韓国の慰安婦問題日韓合意の検証結果に関して、日本のメディアの大半が日本政府に同調するか追随する論調を表明している中で、国内の「慰安婦」支援団体はそれらを厳しく批判していることが分かる声明が出ました。
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動（略称：全国行動）の声明
http://www.restoringhonor1000.info/
この団体は、2010年、日本軍「慰安婦」問題解決のために全国各地で活動してきた団体と 個人が集まって結成したネットワークです。 運動側の「基本のキ」が書かれています。よく知らない人はこの基本を素直に理解してほしいと思います。このっ首長の裏には膨大な議論や証拠があります。「性奴隷」という規定や「強制性」などもそうです。解決には何が必要かという話もそうです。
拡散をよろしく。
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【全国行動声明】
■□■ 韓国「日韓合意」検証結果に日本政府は真摯に応えよ ～日本軍性奴隷被害者の尊厳と人権の回復を～ ■□■
韓国外相直属の日韓合意検証チームが12月27日、その検証結果を発表した。
1．被害者中心アプローチの欠如
検証チームは結論の第一項目で次のように述べている。
戦時の女性の人権に関して国際社会の規範となっている被害者中心アプロー チが慰安婦交渉の過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のようなやりとりに終始する交渉で合意がなされた。韓国政府は（中略）交渉過程で被害者の意見を充分に聴き取ることなく、政府の立場中心に合意を結んだ。今回のケースのように、被害者が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の『最終的・不可逆的解決』を宣言しても、問題は再燃せざるをえない。慰安婦問題のような歴史問題を、短期的な外交交渉や政治的妥協で解決することは難しい。長期的に価値と認識を広め、未来世代への歴史教育を並行して推進しなければならない。
妥当な結論が導かれている。ところが、これに対する日本のメディアの論調は、「問題の蒸し返し」「前政権の失政を強調したい現政権の思惑」といったもので、「問題が再燃せざるをえない」原因を的確に分析した検証結果を真摯に受け止めようとしていない。
2．非公開部分で「性奴隷」を封印
私たちは、2014年6月、8ヵ国の被害者と支援者の総意をまとめて「日本政府への提言」を発表し、あるべき解決の姿を示した。それは、何よりも事実を正しく認めることが重要で、その事実に基づく謝罪と、謝罪を担保する賠償をしなければならないという内容だった。しかし日韓合意で示された事実認定とお詫びは、河野談話以来、日本政府が何度か言及した用語を繰り返しただけのもので、被害者たちにとって真の謝罪として受け止められるものではなかった。
この度の検証を通して、日本政府が韓国政府に対し「今後『性奴隷』という単語を使用しないよう希望」し、「性奴隷が国際的に通用する用語である」として一旦は異を唱えた韓国政府が結局、これを受け入れていた事実が、非公開部分で明らかになった。
日本軍「慰安婦」の実態は性奴隷に他ならない。にもかかわらず、ことさらにこれを否定し、交渉の条件に掲げる姿勢は、まさに「正しい事実認定」をする気が全くないことを如実に示している。
事実を認めず、既存の表現以外は決して口にせず、お金を出すことで安倍首相が得ようとしたものは何か。「次の世代を謝罪の宿命から解放する」ということだろう。 そういうものを反省とは言わない。そういうものを謝罪と受け止めることはできない。 だから韓国の被害者と市民は怒ったのだ。さらに、その埒外に置かれたアジアの被害者たちが嘆き憤ったのである。このような「合意」を守ることで日本軍「慰安婦」問題に終止符を打つことは所詮無理だということが、検証の結論でも述べられているのである。
3．「不可逆的な謝罪」が「不可逆的な解決」に
検証結果は、「韓国側が第6回局長級協議で謝罪の不可逆性が必要と言及した直後に開かれた第1回高位級協議から、日本側が『最終的』の他に『不可逆的』解決を合わせて要求するようになった」と明かした。謝罪の後退を懸念した韓国側の申し出が、「問題を蒸し返さない」ことを担保するための用語にすり替えられていく過程は、つまびらかでない。
しかし問題は、ここにも「二度と謝罪はしない」という、安倍政権の強い意志が読み取れることだ。謝罪する理由も明示せず、これが最後、二度としないという固い意志をもってなされる「お詫び」が、果たして被害者に届くのだろうか。
「日本政府への提言」は、「『解決』とは、被害当事者が受け入れられる解決策が示された時にはじめて、その第一歩を踏み出すことができる」と述べている。 つまり、被害者の心を癒す事実認定、公式謝罪、賠償がおこなわれた上で、真相究明と再発防止のための教育活動等をおこなっていくことが誓われて初めて、解決のための第一歩を踏み出し、たゆまない努力を積み重ねて行くことこそが解決の道のりなのだと説いている。
「終わらせるため」の要求を被害国政府に突きつける日本政府の態度は、これに逆行するもので、そのような姿勢を当事者たちに見抜かれた結果が現在の状況を生んでいるということを、政府は肝に銘じるべきだ。
4．なすべきことは何か
検証結果が発表された翌日、韓国の文在寅大統領は「合意が両国首脳の追認を経た政府間の公式の約束だという負担にもかかわらず、私は大統領として、国民と共に、この合意で慰安婦問題は解決されえないことを、今一度、明確に述べます」と語った。そして、「被害者中心の解決と、国民と共にある外交という原則の下、早急に後続措置を取るよう」政府に指示した。
「合意」後、韓国では日本軍「慰安婦」問題解決のための運動が、より広範な若者層、市民層に広がっている。このような状態で「慰安婦」問題は「最終的・不可逆的に解決した」と言うことはできない。 前政権の誤りを正そうとする韓国政府の働きかけに、日本政府が真摯に応えるよう望む。 その際、そもそも被害当事者が受け入れられる解決策を提示する義務と責任は，加害国である日本政府にあるという原点に立ち返ることを強く求める。
日本軍「慰安婦」問題の解決は、「終わらせるための」お詫びやお金で実現できるものでないことを今一度訴えたい。日本軍「慰安婦」サバイバーたちが命がけで訴えた平和をめざして、人類の教訓として記憶・継承し、たゆまぬ真相究明を続けて行くことが、解決への道のりなのである。
2017年12月30日 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 共同代表 梁澄子 柴洋子
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