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●日本軍「慰安婦」被害者ハルモニの遺族、和解・癒やし財団の香典を送り返す |
2017.04.15 00:35
今月4日に死去した慰安婦被害者ハルモニ(おばあさん)の故イ・スンドクさんの家族らが、和解・癒やし財団の職員の香典を送り返した。
韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は14日、「イ・スンドクさんと家族は、2015年の韓日合意による日本政府の拠出金は公式謝罪による法的賠償金ではないため、1億ウォン（約950万円）も受領せず、祝日に和解・癒やし財団から送られてきたプレゼントもすべて送り返してきた」として、今回香典を返した理由を明らかにした。
さらに、挺対協は「すでに崩壊した政権が犯した外交の惨事の結果である2015年の韓日合意にいまだこだわり、日本政府の拠出金の根拠と手続きも無視して、（それとは）何のかかわりもないところに使用している和解・癒やし財団は解散しなければならない」と主張した。
これに先立ち、和解・癒やし財団のある職員はイ・スンドクさんの葬儀に訪れ、身分を隠したまま、香典を置いていった。ハルモニの家族はこの香典を後で確認し、どう処理するか悩んできたという。和解・癒やし財団は昨年7月、政府主導で設立された。しかし、真の謝罪をしない日本政府から財団資金を受ける形であるため、挺対協は同財団の解体を主張してきた。
- 欧州初の慰安婦少女像設置、日本の妨害で中止に
韓国水原市（スウォンシ）と水原市民が推進してきた「ドイツ・フライブルク市の欧州初の慰安婦「平和の少女像」設置が失敗に終わったことが確認された。日本側の反対で少女像の設置が難しくなったと通知してきたと明らかにした。 水原市と国際姉妹都市を結んでいるフライブルク市は旧日本軍慰安婦「平和の少女像」設置に合意していたことがある。だが、フライブルク姉妹提携都市である日本・松山市が少女像設置の中断を求め、設置が中止になった。 ヨム・テヨン水原市長はフライブルク市に遺憾の意を含めた公式立場を伝え、日本側にも抗議書簡を送ると明らかにした。
- 「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」正当化の言い分 韓国政府側の甘い認識
少女像撤去問題、合意の不可逆性のような争点でも、報告書は韓国政府の肩を持つ。「慰安婦問題の本質でもない“少女像”や“不可逆性”に対する言及がなぜ合意文に入ったのかも、不満と批判の対象になっている。推測するに、合意の本質と言える前半部(日本政府の責任認定など)を韓国側が勝ち取るために、日本側が執拗に要求する後半部をやむをえず受け入れたものと考えられる」(213ページ) 韓日合意によって被害者の訴訟行為などが難しくなったという関連団体の批判に対しても、報告書は「過度な拡大解釈」と一蹴した。「合意文で言及した最終的解決の意味は、今回の合意が確実に履行されるという前提の下で、韓日両政府が外交交渉の議題や争点としてはこれ以上慰安婦問題を扱わないとしたものだ。(…)したがって、この合意によって被害者の訴訟行為(…)等は何らの制約を受けないものと解釈される。(…)日本側が韓国側にクツワをはめたというような過度な拡大解釈は適切でないと見る」(214ページ)
少女像問題と関連しては「細心な解釈」も注文した。「合意文では『慰安婦』問題の解決という全体的な脈絡で『韓国政府でも可能な対応方向について関連団体との協議などを通して適切に解決されるよう努力する』としたのみであり、決して少女像の撤去を約束したものではない」として「少女像の処理問題はこの『本質合意』(日本政府の公式謝罪と補償)が誠実に履行される時に初めて検討される『付随合意』に過ぎない」(214ページ)と書いた。
また、日本政府が一貫して「賠償ではない」として否認する10億円についても、報告書は「事実上の賠償金」と規定した。「10億円は基本的に日本が国家次元で加害責任を認め謝罪反省する意味で政府の予算措置で出したものであるから、謝罪、反省金であり『事実上』の賠償金」(215ページ)と書いた。
- 韓国政府慰安婦報告書の“後遺症”…大統領選候補者、揃って廃棄の声
ハンギョレ新聞 5/6(土) 6:54配信
「慰安婦報告書」を全面的に廃棄すべきだという声が高まっている。慰安婦被害者らはもちろん、大統領選の有力候補たちも5日、ハンギョレに対して、報告書を廃棄し新しい政府が慰安婦被害者の意見を十分に反映し、白書の形で新たに発刊すべきだという見解を明らかにした。 共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)大統領選候補は「慰安婦報告書」議論と関連して、5日にハンギョレに送った書面回答で「被害者たちの名誉と人権回復のために、今発行された報告書の代わりに事実関係を正し被害者の意見が十分反映された白書を政府レベルできちんと作らなければならない」と明らかにした。
- 慰安婦報告書は「被害者の声を無視」 支援施設が批判＝韓国
聯合ニュース 5/4(木) 15:49配信
「ナヌムの家」は、女性家族部が発刊する「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」について「被害者の声が反映されておらず、弾劾された（朴槿恵）政権の意見しかない」と批判し、破棄するよう求める報道資料を出した。 同施設は、女性家族部は2014年に慰安婦問題に関する政府としての「白書」を発刊するとしておきながら、翌年12月に韓日政府が「違法な慰安婦合意」を発表して以降は沈黙し、大統領選を控えた今になって突然「白書」ではなく「報告書」にすると発表したと指摘。政府の白書の代わりに民間報告書としたことは、「韓国政府が日本政府の顔色をうかがう、主権を放棄した行為」だと批判した。 また、報告書の作成を主導したのは「被害者が解散を求める『和解・癒やし財団』の理事だっだ」と問題視し、「被害者の名誉と人権を回復させるため、次期政権で徹底して検証し、被害者の意見が十分に反映された白書を作成すべきだ」と強調した。和解・癒やし財団は韓日合意に基づき被害者支援のために設立され、日本政府の拠出金を被害者に現金で支給する事業などを行った。
- ＜韓国大統領選＞在日同胞「韓日関係改善を」 文氏に期待
聯合ニュース 5/10(水) 2:08配信
「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）氏に対し、日本で暮らす同胞たちは悪化の一途をたどる韓日関係の改善に期待を寄せる。 歴史問題について、「韓国国内の世論の反発を生まず、日本が受け入れられる方法を探さなければならない」と訴える。また「安保、経済でも韓日両国が共に解決しなければならない問題が多い。解決が難しい歴史問題と、安保や経済問題は切り離して推進しなければならない」と話す。 在日コリアンの人権問題に取り組むNPO「コリアNGOセンター」（大阪市生野区）の郭辰雄（カク・チヌン）代表理事はヘイトスピーチ（差別扇動表現）にさらされる同胞に関心を持つよう求める。 日本で差別的な排外主義が深刻化する中、在日の次世代が民族のアイデンティティーを守りながら生きていく道を探っていると強調し、「新政権が教育事業などで次世代を支援してほしい」と話す。 さらに新政権に対し、北東アジアの現在の状況において韓日間のパートナーシップはとても重要だということを理解してほしいと述べた上で「歴史問題について考えつつ、経済や文化交流、青少年の交流を活発に行うよう支援し、韓日間の関係改善を図ることを願う」と訴えた。 在日本韓国人連合会の具哲（ク・チョル）会長は「在日同胞の辛い状況を理解してほしい」と述べた上で、一日も早い両国関係の改善を望んでいると強調。「経済は経済、外交は外交として切り離してくれればと願っている。日本は政治に敏感だ。（何かが起これば）すぐに同胞が打撃を受ける。現地に来て同胞の痛みをいたわり、優先的に考えてほしい」と訴えた。
→ しかし慰安婦問題については様々な考えがあり、日本政府の立場に近いことを言うものに対しては批判がある。慰安婦問題で章像撤去などを求める者に対しては女性たちなどから鋭い批判が沸き起こった。
