合意までの被害者との意思疎通が非常に不十分だったという結論が示された！ひどい裏合意があり隠されていたことも判明！韓国政府が嘘をついていた、被害者を横に置いて政府が暴走したひどいものだったことが明るみに。
韓日慰安婦合意は、被害者の意見を聴く手続きを十分に行わないまま、「最終的かつ不可逆的解決」と宣言したことや、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の移転と関連した文言があったこと、賠償（日本政府が法的責任を認めて謝罪し、個人に賠償するという意味）ではなく、韓国の団体に日本が１０億円を拠出した形での「金で解決」だったこと、日本政府は動かない形であったこと、未来世代に伝えていく点も言及されなかったことなど多くの点で強い批判を受けていた。
以下各種報道の一部をまとめたもの
●韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が、１２月２６日、慰安婦問題を巡る２０１５年の韓国と日本政府の合意について検証を進めているタスクフォースに関連し、「(検証結果を)十分に踏まえ、被害者と被害者を代弁してきた団体、専門家などと十分な意思疎通を行い、今後の対応方向を確立していく」と述べた。
●調査によって、裏合意があったことが判明 韓国は、１２月２７日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意の検証結果をまとめた報告書を発表した。報告書によると、韓国政府が慰安婦関連団体を説得する努力をし、海外で被害者を象徴する少女像の設置を支援しないなどの内容が盛り込まれた事実上の「裏合意」があったことが明らかになった。
● 反対勢力を抑えるように日本が要請
報告書は「慰安婦合意には発表内容以外に非公開の部分があった」と説明。「日本側が挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）など被害者関連団体を特定し、韓国政府に（合意に不満を示す場合の）説得を要請し、韓国側は関連団体の説得努力をするとし、日本側の希望を事実上受け入れた」と指摘した。
● 韓国政府が「性奴隷」表現でも日本に譲歩
日本側は韓国側に対し、「性奴隷」との表現を使わないよう求め、韓国側は日本側の要求を受け入れ、政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけであることを非公開部分で確認した。
●「日本側は海外に（慰安婦被害者の）追悼碑などを設置することを韓国政府が支援しないとの約束を取り付けようとした」 それに対して、「韓国側は『支援することなく』との表現を（非公開部分に）盛り込むことに同意した」。
● 韓国政府が少女像関連の裏約束をしていた
ソウルの日本大使館前に設置された少女像については、日本側が具体的な移転計画を求めた。 それに対し、韓国側は「適切に解決するよう努力する」と応じた。その上で、「非公開部分で韓国側の少女像関連発言は公開部分の脈絡と違い、日本側の発言に対応する形になっている」とした。
● 報告書は「少女像は民間団体の主導で設置されただけに、政府が関与して撤去することは難しいとしてきたにもかかわらず、韓国側は合意内容に盛り込んだ」として、「このため、韓国政府が少女像の移転を約束しなかった意味が色あせた」と指摘した。
●韓国政府が嘘―― 少女像関連の裏約束を隠す
また当時、韓国政府は公開した内容以外の合意事項について、少女像関連はないとし、挺対協の説得、第三国の追悼碑設置、性奴隷の表現と関連した非公開の内容があったことを隠していたとして、「韓国側は交渉の初期から慰安婦被害者団体と関連した内容を非公開として受け入れたが、これは合意が被害者中心、国民中心ではなく、政府中心で行われたことを示している」とした。
● 非公開の内容については、「韓国政府が少女像を移転し、第三国で追悼碑を設置しないよう関与し、性奴隷の表現を使用しないよう約束したわけではないが、日本側がこうした問題に関与できる余地を残した」と評した。
● 「不可逆的」が「解決」 合意で最も大きな議論を巻き起こした文言の一つである「不可逆的」との表現は韓国側が謝罪の不可逆性を強調するため先に言及したが、合意では当初の趣旨とは異なり、「解決」の不可逆性を意味するものになったと説明した。
●当事者にはちゃんと伝えていなかった 慰安婦被害者への対応に関しては、「交渉過程で被害者側に度々関連内容を説明したが、最終的かつ不可逆的な解決の確認、国際社会で非難・批判自粛など、韓国側が取る措置があることについては具体的に伝えなかった」と指摘した。
● 賠償金ではない１０億円問題でも真実隠蔽 被害者に意見も聞かずに決定
特に、「金額（日本の被害者支援財団への拠出金10億円）についても被害者の意見を聴取しなかった」として、「結果的に彼ら（被害者）の理解と同意を引き出すことに失敗した」と分析した。
●国家情報院長と国家安全保障局長が、こんな内容の合意を作ってしまった
一方、報告書は2014年4月から始まった局長級協議のこう着状態を解決するため、同年末に高官級協議を並行推進することを決め、15年2月から李丙ギ（イ・ビョンギ）国家情報院長と谷内正太郎国家安全保障局長が8回にわたって高官級協議を行ったことを明らかにした。15年4月の4回目の協議で暫定合意に達したという。
●被害者そっちのけで行われた
報告書は結論として、「戦時の女性人権について国際社会の規範として位置付けられた被害者中心のアプローチが慰安婦交渉過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のよう駆け引き交渉で合意が行われた」として、「韓国政府は被害者が1人でも多く生存している間に問題を解決しなければならないとして協議に臨んだが、協議過程で被害者の意見を十分に聴かず、政府の立場を中心に合意を決着させた」と指摘。「被害者が受け入れないかぎり、政府間で慰安婦問題の最終的・不可逆的解決を宣言しても、問題は再燃するしかない」とした。
● また、「朴大統領は『慰安婦問題の進展のない首脳会談は不可能』と強調するなど、慰安婦問題を韓日関係全般とリンクさせたことで、むしろ関係を悪化させ、国際環境の変化を受けて『15年内の交渉終結』の方針に変更し、政策の混乱を招いた」と強調した。
●大統領と交渉責任者、外交部の間の意思疎通が不十分
その上で、「大統領と交渉責任者、外交部の間の意思疎通が不十分だったため、政策方向が環境変化によって修正、補完されるシステムが作動しなかった」として、「慰安婦合意は政策決定過程で幅広い意見聴取と有機的な意思疎通、関連官庁間の適切な役割分担が必要であることを示す」とした。
●被害者側が求めていたこと
被害者側は、問題解決に向けては日本政府が法的責任を認めて謝罪し、個人に賠償することが何より重要だとの立場を示し、外交部はこうした意見や専門家の助言を基に交渉案をまとめた。
●肝心の合意の主要部分については被害者や関連団体に十分伝えていなかった
外交部は交渉に臨んだ際、両国政府間で合意したとしても被害者支援団体が受け入れなければ再び原点に立ち返らざるを得ないため、団体側の説得が重要だとの認識を持っていたと報告書は伝えた。また、同部は交渉の過程で被害者側に関連内容を時折説明していたという。
だが、肝心の合意の主要部分については被害者や関連団体に十分伝えていなかった。
●１０億円問題でも、被害者の意見を取りまとめていなかった
まず、合意に基づき韓国政府が設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府は１０億円を拠出したが、この金額算定を巡り外交部は被害者の意見を取りまとめていなかった。
報告書は「韓日外交当局の交渉過程で韓国政府が被害者から金額に関する意見を集めたという記録は見つけられなかった。１０億円は客観的な算定基準に基づいて決められた金額ではなかった」と評価した。
日本の拠出金は和解・癒やし財団を通じて被害者と遺族に現金支給されたが、受け取った人と受け取らなかった人がおり、韓日のあつれきだった慰安婦問題が韓国内部でのあつれきを生んだ面もあると報告書は指摘した。
●「最終的かつ不可逆的な解決」「国際社会で非難、批判することを控える」という問題点も被害者に伝えていなかった
また、合意は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたい、同問題について「国際社会で非難、批判することを控える」などとしているが、外交部はこうした韓国側が取るべき措置があることについても、被害者側に具体的に伝えていなかった。
● 外交部の康京和長官は、「合意までの被害者との意思疎通が非常に不十分だったという結論」に至ったと発言
これに関連し外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は２６日に開いた記者会見で、「合意までの被害者との意思疎通が非常に不十分だったという結論（になった）」とし、「われわれが予想していた結論だが、これを十分に検討し、証拠を挙げてそのように言えることができる状況になる」と説明した。
●韓国政府がどうするかは今後の課題
ただ、合意内容を分析・評価することがＴＦ設立の目的であるため、報告書には政府に対する政策的な提言は含まれない。 政府は今回の報告書の内容に基づき、慰安婦合意に対する政府の立場を決める方針。
慰安婦合意の再協議推進を公約にしていた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が公約を履行するのか、韓日関係に及ぼす影響を考慮し、合意を維持する立場を選ぶのか、被害者の人権保護と日本との関係のはざまで、選択される
●国民の７０％が受け入れていない「合意」
康長官は、「今後、国民の７０％が受け入れていないこの合意、特に被害者（支援）団体が満足していないこの合意に対し政府がどのように取り組むかはすべてのオプション（選択肢）を踏まえ意思疎通を図っていかなければならない」とした。 今後、国民の７０％が受け入れていないこの合意、特に被害者（支援）団体が満足していないこの合意に対し政府がどのように取り組むかはすべてのオプション（選択肢）を踏まえ意思疎通を図っていかなければならない」と述べた。
●韓国政府が慰安婦資料のデータベース構築へ １９年に公開予定
2017年12月、韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題に関する記録物のデータベース構築作業を進めていることが分かった。
韓国女性家族部は２０１２年に高麗大韓国史研究所の研究チームに旧日本軍慰安婦関連の記録史料データベース化事業を委託した。現在、 データベース構築作業は最終段階に差し掛かっている。 これまで研究チームは遺物、研究成果、記事、記録物など８万件余りの調査と収集を行い、項目別に目録を作成してきた。データベースは１９年に公開される予定。
●「慰安婦の日」制定・被害者支援拡大法が成立
2017年11月、韓国の国会は、毎年８月１４日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」とし、慰安婦被害者への支援を拡大することを盛り込んだ慰安婦被害者生活安定支援法の改正案を可決した。 ８月１４日は故金学順（キム・ハクスン）さんが１９９１年に慰安婦の被害を初めて公の場で証言した日。
改正案は８月１４日を法定記念日とし、慰安婦問題を国内外に伝え、被害者を記憶するための行事などを行う内容が盛り込まれている。 政府が被害者に関連した政策を策定する場合、被害者の意見を聴取し、政策の主な内容を国民に積極的に公開するようにした。
●日本政府の態度には謙虚さがなく、「合意」がインチキであることを示している
本当に謝罪の気持ちがあるなら今の日本政府のような態度はとらないだろう。 詐欺師が、だまして契約書に押印させた文書を使って、、この契約書を守れと言って金を取り立てるようなことを日本政府はしている。 いったいどこに不可逆的な謝罪があるだろう。
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