山本太郎議員に対する懲罰に関して

山本太郎議員に対する懲罰に関して

れいわ・山本代表に懲罰動議の問題。

２０２３年６月8日の法務委で、入管難民法改正案の採決に反対する野党議員が抗議し、委員会室は一時騒然となるなか、山本銀は強行採決に抗議して止めようと、委員長席後方の机の上から数度にわたり飛びかかろうとした。 これに対し自民党が、議長を守っていた議員2人にけがを負わせたとし、この行為が「院の秩序を著しく乱す」として懲罰動議を出し、立憲も同調。 　山本氏は9日、記者団に「命に関わる法案に関しては体を張ってでも止めなきゃいけない」と主張。「手が当たったということがあればおわび申し上げる」と述べた。 れいわ新選組・山本代表「一言で言うならば、不当だと思います。この入管法の改正(強制送還で)打撲どころでは済まない。命を失う危険性がある立法なんです。自民党で作られた人柱と言いますか、あの壁を越えないことには、その先には行けないわけで、採決を止めるという行動を体を張ってやるしかない」とのべ、採決を止めるには、やむを得ない行動だったと主張。 山本氏は５月の櫛淵議員処分に対しても、「紙を掲げて『闘う野党』を再興しようと、もう一度みんなでちゃんと戦おうと提案した。それで登院停止というのは…。言葉を選ばずに言うと、狂ってますね。不当以外の何物でもない」、「悪いのは自民党だと言いながら、結果的にアシストし続けているのが野党側なんじゃないのって話なんですよ。品の無い自民党と、あきらめる野党がこの国を壊してきた。そこに対して戦おうじゃないかということを提案した者に対して、このような懲罰というのは本当に、不当でしかない。野党は今後戦いません、と懲罰で示した。まぬけもいいところ」と述べていた。

上記の山本太郎議員の言動はまったくまともであると私は思う。

山本太郎議員が入管法改悪のひどい法案に対してがんばって反対しようとしたことこそ、まだ民主主義的な動きがあることの希望であり、「ケガさせた」などという、何とでも使える理由で、その山本議員への懲罰を許したら、完全に、民主主義国家でなくロシアや中国と同じ全体主義国家になる。

　2001年9月11日に起きた同時多発テロの直後に、ナショナリズムの機運が高ぶりアラブへの「対テロ戦争」に突入していこうとした時、米議会でただ1人、武力行使を認める決議に反対したバーバラ・リー下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）がいたこと[1]を忘れている。異論の大事さを全く認めない日本の政治状況になっているのだ。

この自民党のやり方は、「転び公妨」（公務執行妨害）など、今までの反体制派弾圧に使われたことと同じことを国会の反対の活動にも使うもので、絶対に許されないこと。

しかも自民党だけでなく、立憲民主党も懲罰動議に加担。世も末である。過去、自民党議員でも内部対立もあったし、バリケードを作ったりもあったし、殴り合ったり、おしあったり、いくらでもあった。そういう事が亡くなって、体が触れただけでダメだなどとなっては、まさに多数派による強行採決のし放題になるだけ。国会の意味などなくなる。

これを黙って見過ごすメディアも、国会議員も、人権無視の主流秩序への積極的加担に他ならない。これに抗議して野党の国会議員全員辞職するくらいのことをしてもいいくらのことなのに、そんなこと全くできない状況。ましてや与党側（公明、維新や国民新党）も含めて、平気でこれに加担する。異論を許さない戦争体制と同じ。

1941年真珠湾攻撃の際、その反撃から戦争になることを一人批判した議員がいた。下院議員ジャネット・ランキンである。ランキンは「女性の私は戦争には行けません。私は他の誰であれ、戦場へ送ることを拒否します」と戦争に反対したが、非愛国的であると猛烈に批判され、その後再選さえｒなかった。だがそうした、自分の頭で考える議員個々人の活動こそが国会には求められる。

二帆にはそうした議員が少なすぎる。そしてメディアの報道も危機感梨の思考停止の塊。記者クラブの体制べったり、記者会見での望月記者の質問を援護しない他の記者と同じような、果敢に切り込む人を孤立させないために、二人目三人目になる人が出ない社会はおかしい。

「慰安婦」問題と同じく、９９％の日本人がおかしくなっていることの証左。

後でつける「小西議員の意見」こそがまとも。

参議院で懲罰委員会が開かれれば、ガーシー元参院議員の騒動以来となり（2023年2月）、がーしー議員い安易に発動したことで、このように、気に食わない奴を国会から議員資格をはく奪して追い出ことｔが簡単にできるような雰囲気になっている。非常におかしい。実際、５月には、れいわの櫛渕万里衆院議員に対して、衆院本会議での鈴木俊一財務相不信任決議案採決の際、壇上で「与党も野党も茶番」と書かれた紙を掲げてアピールしたことに対して、議事進行を妨害したなどとして懲罰動議が提出され、6月1日に「10日間の登院停止」となった。

。戦争への大政翼賛会化が進んでいる。

◆「れいわ新選組代表山本太郎議員に対して懲罰しないことを求める声明」大阪弁護士会（有志の会）https://twitter.com/obv_nyukan/status/1666982642485719041?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet

• 立憲の小西洋之参院議員は8日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

《この懲罰動議はおかしい。法律には文字どおり人の命が懸かったものがある。入管難民法案はまさにそれだ。そうした法案の強行採決に直面したときの行動は個々の議員の政治信条そのものでそれを懲罰事犯にするべきではない。もちろん、暴行そのものを目的とする行為は許されないが、議会制民主主義の懐（ふところ）で処理すべきものだ》

立憲の石垣のり子参院議員も同日、自身のTwitterに小西氏のツイートを貼り付けたうえで、《至極賛同します》と書き込んだ。

小西氏も、2015年の参院平和安全法制特別委員会における安全保障案連法案採決時に、与党議員へ2度「ダイブ」をして「ダイブ小西」とあだ名がついたことがある。

小西ひろゆき議員の見解

• 「議員が犯したと言われる、過ちついて」

「同じことを多数政党所属の議員が行ったら、罪に問われず、少数政党の議員が行ったら、罪に問われる」としたら、明らかに法の平等に反しており、撤回すべきです。

このことを無視し、強行したとしたならば、議会での民主主義は既に失われている、と考えます。過去のれいわ新選組櫛渕万理議員の「登院停止の懲罰」は撤回すべきです。

◆自民党は違憲の安保法制（集団的自衛権の行使）を閣議決定で合憲にとして、合憲性を立証できないまま、参議院において2015年９月19日に強行採決し、日本は米軍と一緒に戦争へと向かっています。これこそ権力による暴挙であり、国会は平和憲法に則り、安保法制を無効とすべきです。　石垣敏夫（安保法制違憲訴訟埼玉の会原告）

• 小西議員「山本議員に対する懲罰動議反対」: 改正入管法強行採決抗議続く小西ひろゆき （参議院議員）ツィート「憲法・国会法による懲罰（戒告、陳謝、登院停止、除名）は与党など多数派の議決だけで成立します。 その要件は、「院内の秩序をみだした議員」（憲法58条）、「懲罰事犯」（国会法121条）、「議院を騒がし又は議院の体面を汚し、その情状が特に重い者」（参議院規則245条）等しかなく、いかようにも多数派に都合の良い解釈が可能なものなのです。 そして、その手続きも、①懲罰の発議、②それに対する弁明、③懲罰内容の討論・採決しかなく、裁判のような証拠調べや尋問も何もない非常に簡素なものであり、いかようにも形式的な対応が可能なものです。 つまり、懲罰制度とはいざ多数派が濫用する気になれば、あっという間に邪魔な国会議員の身分を奪い取り、恐怖政治で国会を支配することを可能にするものなのです。 そうすると、野党議員は常に「こういう発言や行為をすれば懲罰にならないか」と怯えながら、委員会での質疑や討論などを行うことになります（議場でのヤジも懲罰事犯として狙われるでしょう）。 特に、最初の懲罰の濫用が「戒告」などで止まっても、「今度、懲罰事犯を起こしたら即除名だ」となりますから、一度でも懲罰を受けたら終わりという緊張感でずっと縛られることになります。 つまり、懲罰制度とは議会制民主主義を殺す力のある恐ろしい制度なのです。 現に、戦前には、日中戦争に対する「反軍演説（はんぐんえんぜつ）」によって、斎藤隆夫議員が衆議院議員を除名されたという弾圧の歴史があります。 それが故に、これまでの乱闘国会や強行採決では殆ど懲罰動議は実施されていなかったのです。 自民党もこうした良識のもとに懲罰の運用は極めて抑制的でありました。 仮に山本議員を何らか罰するのであれば、懲罰制度ではない議長注意などのやり方があります。（それもやはり濫用を避けるために極力抑制的に運用されなければなりませんが） 山本議員の行為による二名の自民党議員の負傷の状態を私は知り得ていませんが、映像で見る限りそれよりも重傷と思われる例でも懲罰動議の提出は控えられてきました。 　特に、今回の山本議員の事例は以下の観点などからもなおさら慎重であるべきと考えます。

• ①人の生死が懸かった法案、しかも立法事実が崩壊するなどの異常な法案（＝違憲立法）の強行採決であったこと ②暴力そのものが行為の目的ではないと思われ本人もそのように述べていること ③これまでの強行採決の例と明らかにバランスを欠くこと ④立法事実が無い法案を採決した委員長やそれに賛成した議員、その採決を助力した委員外議員（怪我をした二名の議員も委員外議員です）は不問であること（やろうと思えば制度上は懲罰可能です） 仮に、これで懲罰発動となれば、実力を伴う行為への萎縮効果から、今後は強行採決の際には、野党は自席で抗議の発言をするだけにもなりかねません。 その発言も内容次第では懲罰となる危険もあります。 そのような強行採決は政府や与党にとっては痛くもかゆくもないもので、もっと強行採決が横行するようになるでしょう。 そして、もっといい加減な法案提出や答弁拒否などが横行するようになるでしょう。 「この法案は野党が体を張ってでも止めに来て、国民世論が更に喚起されるかもしれない。だからある程度大臣にしっかり答弁をさせ、野党が要求する審議回数や資料提出に応じた方がいいのではないか」などの政府与党における緊張感は、議会制民主主義を健全なものとするために必要不可欠なものであるのが日本の国会の現状であり、議会の歴史なのです。 （おそらく世界の議会も同様だと思います）

 それどころか、与党や一部野党により憲法や法律が次々と蹂躙され、答弁拒否や資料提出拒否などが横行し、強行採決などが繰り返される国会において、懲罰制度が濫用されないことは日本の民主主義の唯一の救い、最後の砦ともいうべきものでした。

逆に、懲罰制度の運用が恣意的なものになると、それはあっという間に「議会の死」となります。 国民代表である国会議員が構成する「国会の秩序」を保つことは国会議員にしかできません。 しかし、国会議員に国会の秩序維持の権限を委ねることは、同時に多数派による濫用の危険を生み出すことになります。 つまり、懲罰制度を適正に運用していくことは「議会政治永遠の課題」なのです。 私たち国会議員は党派の立場を超えて、国民の皆さんのために向こう５年、１０年、１００年、２００年先の議会制民主主義を守らなければならないのです。 動議提出も含めて懲罰制度は極力発動せずに、国会の秩序を確保していくことに、与野党の良識と度量と見識が求められているのです。

なお、私は2015年の安保法制の強行採決の際に、その憲法違反を自らの質疑で論証した国会議員の使命感から、自衛官や一般国民の命が懸かった違憲立法を信念で阻止するために「人間かまくら」に守られた委員長の採決読み上げ原稿を奪おうとしました。 （なお、その際にはあのような状況であっても「院内の秩序」を最低限守り抜くために他者に怪我をさせることのないようにと可能な限りの注意を払いました）

そして、その時に自民党の佐藤議員に殴打されましたが、今日まで佐藤議員を懲罰にするべきと思ったことはありません。 違憲立法、しかも戦争を可能にする法案の強行採決やそのための行為こそまさに懲罰事犯とも考えられますが、しかし、それはこれまで述べたように議会制民主主義を殺してしまう危険があるものなのです。

 佐藤議員とは現在、外交防衛委員会の筆頭幹事どうしであり、時には「佐藤先生とは因縁がありますね」などと冗談も言い合いながら緊張感を持って好敵手としてのお付き合いを頂いていますが、それはさておき、山本議員の今回の行為をどう評価するか、や山本議員の政治活動の好き嫌いなどを超えて、懲罰制度の運用に当たっては与野党が死に物狂いで考えなければならない、濫用の危険という「議会政治永遠の課題」があるのです。 実は、国会法で懲罰動議の提出は事案のあった日から３日以内とされています。

 従って、本日中に出されたものと思われますが、今後、議長に提出された山本議員の懲罰動議は、議院運営委員会において議長が懲罰委員会に付託すべきかどうかが議論されます。 そこで懲罰は行うべきでないとなれば動議だけで終わりますが、懲罰相当となると懲罰委員会に付託され恐らく確実に懲罰発動となると思われます。 従って、私としては議院運営委員会で懲罰相当とならないようにするべく努めて参る所存です。 （追記） 　私は現時点で動議提出の理由とされた事実関係の認定やその評価などを知り得てはおりません。特に、懲罰動議の理由とされている二名の自民党議員の負傷の状態や山本議員の故意や過失等の事実認定は重要な要素だと考えています。従って、上記はそうした前提のもとの見解であるとのご理解をお願いいたします。

　私が所属する立憲会派の執行部も深い熟慮の上に今回の判断に至ったものと信じておりますが、この文章は、国民の皆さんのためにいつ如何なる時でも日本の議会制民主主義を守り抜かなければならないという国会議員としての信条から記したものです。」

小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki　

6月8日この懲罰動議はおかしい。法律には文字どおり人の命が懸かったものがある。入管難民法案はまさにそれだ。そうした法案の強行採決に直面したときの行動は個々の議員の政治信条そのものでそれを懲罰事犯にするべきではない。もちろん、暴行そのものを目的とする行為は許されないが、議会制民主主義の懐（… twitter.com/YahooNewsTopic…

さらに表示 「れいわ新選組代表山本太郎議員に対して懲罰しないことを求める声明」大阪弁護士会（有志の会）https://twitter.com/obv_nyukan/status/1666982642485719041?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet

[1] 　バーバラ・リー議員は、議場で「軍事行動によってさらなるテロを防ぐことはできない」「どんなに困難な採決でも、だれかが抑制を訴えなければならない」「少しだけでも立ち止まり、今日の我々の行動がどのような意味を持つのか、考えよう。これが制御できなくならないように」と訴え、反対に回った。採決の結果は上院で98対0、下院では420対1だった。詳しくは「大統領への白紙委任だ」　1人だけ反対した議員の矜持」（朝日新聞、2021年8月12日 ）記事参照。