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慰安婦関係情報

 

   

人として譲ってはならない一線がある。慰安婦問題にどのようなスタンスで臨むかはその試金石のひとつだ。

 

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  • 韓国大統領の基本スタンス

 韓国の文在寅大統領は、脱原発を進めるなど、基本的には人権意識が高い人。

その文大統領が、米紙ワシントン・ポスト(電子版)に掲載されたインタビューで、慰安婦問題に関する日韓合意について「韓国の国民、とりわけ被害者にとっては受け入れられない」と明言するとともに、「問題解決の核心は、日本が法的責任を取り(政府が)公式に謝罪することだ」と述べた。

 

  • 池上彰が2015年の番組で言ったこと

池上彰は中立的なstanceが多いが、慰安婦問題では完全に間違い続けている。それは日本社会全体が右傾化しているので、慰安婦問題では特に日本で通じる中立公平・バランスある無難な意見がゆがんでしまう。

韓国メディアがそこにかみついた。

池上彰氏が2015年6月5日に放送されたフジテレビ系の特番『池上彰緊急スペシャル!』で、問題発言を行った。

「知っているようで知らない韓国のナゾ」と題し、国交正常化50周年を迎える日韓関係を取り上げた。

 その中で、池上氏は韓国の建国の経緯に触れ、「日本が(太平洋)戦争に負けて朝鮮半島から引き揚げた後に国がつくられた」「ある種『棚からぼた餅』的に国ができちゃった」などと説明した。

 朴槿恵(パク・クネ)政権を中心として国全体が、日本を目の敵にする「反日」ムードに支配されている現状についても言及し、「韓国自身が自信を持てるようになれば、『反日』と今ほどは言わなくなるのかもしれない」と見解を述べた。

 

朝鮮日報は、池上氏が韓国の建国の経緯について述べた部分に「常識以下の水準の発言を並べた」「放言」などと反発した。朝鮮日報は「『米国議会でアジア諸国に謝罪するときに、韓国に謝罪する必要があるのか』と暴言を吐いた」などと報じた。

 

池上氏は、日本と同じ太平洋戦争の敗戦国であるドイツと日本の外交姿勢の違いを取り上げた際、「ドイツの周りの国々は良識ある国だから、謝罪をちゃんと受け入れたんだろうと批判的な言い方をする人もいる」との意見を紹介した。

 この発言にも、朝鮮日報は「韓国は教養がなく、日本の謝罪を受け入れてくれる心がないという不合理な主張を繰り広げた」と主張。

 

◆以下の意見がネット上にあり、まともと思いました。

高野孟「●新大統領は前政権の間違いを正すという姿勢」

 

元外務省の分析官で慶応大学現代韓国研究センター長の西野純也教授は「文在寅氏について『左派』『反日』とレッテルを貼るのは正しくない」と述べ、その理由として、新大統領が慰安婦問題を巡る日韓合意を見直そうとするのは、彼が「反日」だからではなくて、「多くの韓国民にとって日韓合意は、朴政権による『正義のない合意』だと見なされて」おり、安倍晋三首相との会談すら拒んできた朴がなぜ急転直下で合意したのか、そのプロセスを再検証するのは、前政権によって損なわれた社会的公正や社会正義を立て直そうとする内政上の課題の一環だからであると指摘する(5月11日付毎日新聞オピニオン欄)。

 

この西野の指摘は的確で、安倍政権が米国に手を回して圧力をかけさせて朴前大統領を屈服させたという経緯に、韓国民は決して納得していないどころか、むしろそこに大国の思惑に翻弄されて国の舵取りを誤った前政権の屈辱を見ている。

 

文がそれを再検証しようとするのは、反日のためではなく、まして左だ右だでもなくて、「民族主義」すなわち自国の尊厳を重視する立場からして当然なのだろう。

 

だから今、日本としては、読売のように「左派→親北反日→嫌い」という感情を剥き出しにして、慰安婦問題の決着と少女像の撤去が最優先課題であるかのような幼稚な姿勢で文在寅政権に向かうようなことをしてはならない。

 

 

  • 台湾の陳蓮花

台湾の陳蓮花さんが2017年4月20日お亡くなりになりました。

陳蓮花さんは、1924年生まれ、フイリピンで看護助手を募集しているといわれ、セブ島で「慰安婦」被害を受けました。 米軍の攻撃を受けたりしながらセブ島に到着。台湾人兵士に「どうしてきたのか」と聞かれ、「看護婦の仕事をしに」といったら「看護婦じゃない、慰安婦だ」と言われましたが、「慰安婦」の仕事とは何かわからなかったといいます。 やがて米軍の艦砲射撃がひどくなり、山中へ逃げ込んだりしますがこの逃避行の中で台湾から一緒に来て仲良くしていた女性が亡くなり、彼女の爪や髪を切って持ち帰りました。帰国してからも彼女の身内を見つけられなかったため、その後も蓮花さんはその人を弔い続けたといいます。

日本降伏後、米軍の捕虜収容所で、最初にあった台湾人兵士が蓮花さんを探しに来て奇跡的に再会し、やがて台湾に帰ってから2人は結婚します。 帰国してからも経済的には苦しく、洋裁などで生計をたてました(蓮花さんは、ワークショップに参加するときなど自分で縫ったという洋服を着ていつもおしゃれでした)。

 

蓮花さんは、阿媽たちのワークショップ等にはいつも参加していましたが、公に名前や顔を出すのはずっと後のことでした。なぜ、顔や名前を出すことにしたの?と聞いたことがあります。蓮花さんは「もう年をとったからね。いいんだよ」といいました。

蓮花さんが初めて大勢の人を前にした証言は、日本の京都での証言集会の時でした。ときおり、日本語でカンポウシャゲキと表現し、そのすさまじさを「パラパラパラ」と身振り手振りで語りました。そして泣きました。なるべく泣かないように毅然としていた蓮花さんが泣きました。(柴 洋子さん記録) 

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は2017年6月、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。  同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。  さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

 

  • 社説]「慰安婦白書」も出せない恥ずかしい韓国政府

ハンギョレ新聞 2017年5/5(金) 6:33配信

 

 女性家族部が4日「慰安婦被害者問題に対する総合報告書」を政府の「白書」ではなく民間の「研究報告書」の形で公開した。25年ぶりに出された政府次元の報告書であることに加えて、慰安婦問題と関連して、その間に蓄積された議論を歴史学・外交学・社会学などの側面からあまねく盛り込んだので意味深い事業になる筈だった。だが、2015年の「12・28韓日慰安婦合意」以後、日本政府の顔色ばかり伺ってきた韓国政府が「白書」の形式を放棄した結果、報告書は発刊されるやいなや論議に包まれた。  2014年8月、政府は光復(解放)70周年、韓日国交正常化50周年になる年を記念して、2015年末に「慰安婦白書」を発刊すると野心満々で明らかにした。日本の安倍政権がその年の6月に河野談話に対する検証報告書を出したことに対し、正面対抗する性格もあった。そうした政府の態度は、12・28合意発表以後に180度変わった。国民大学日本学研究所と成均館大学東アジア歴史研究所の研究陣は、すでにその年末に報告書草案を提出したが、政府は「発刊形態を検討中だ」 「研究陣と意見が異なり白書とすることは難しい」という話をこそこそと流した。英語、日本語、中国語への翻訳計画は事実上取り消した。  内容と公開の時点も問題だ。報告書が12・28合意の限界を指摘しているにもかかわらず「実現の可能性が低い“法的解決”ではなく“政治的解決”を選んだ結果」や「慰安婦問題で対立してきた韓日関係の新たな局面」と叙述したことは、被害当事者と大多数の国民が反発する合意に免罪符を与えたものと見ざるをえない。主要大統領候補らがほとんど再協議の意向を明らかにしているのに、選挙まで1週間も残っていない時点に電撃公開したのも“既成事実化”に近い。女性家族部は、すでに慰安婦記録物のユネスコ登載支援予算を中断するなど、関連事業を一貫して縮小してきた。被害者に謝罪の手紙を書くつもりは「毛頭ない」として、10億円は絶対に賠償金ではないと言う日本に、「合意の精神に反する」と問い詰めるどころか、当然にすべきことさえしない韓国政府が恥ずかしいばかりだ。 ●韓国政府が「日本軍慰安婦被害者白書」をついに民間報告書に縮小発刊

と運動側は批判している。執筆者たちも反発。

 12・28合意を合理化する報告書内容が知らされると、執筆陣までが反発した。報告書の共同研究員として参加した成均館大のイ・シンチョル教授は3日、ハンギョレとの電話取材で「はじめに、などの内容は今日初めて見た。報告書が発刊されることも知らなかった。相当数の研究員は、2015年の韓日合意が一定部分合理性を持っているという報告書の内容に同意していないのに、女性家族部が協議もせずに研究者全体の意見であるかのように書いた」と糾弾した。

 

●日本の自治体、慰安婦合意批判したとして朝鮮学校補助金を打ち切る

: 2017.04.28 22:50

 

 

 

 日本の地方自治体が韓日慰安婦合意を批判する行事を行ったという理由で、朝鮮学校補助金の支給を中止した。

 熊谷俊人千葉市長は27日、ツイッターに千葉朝鮮小中級学校に対する市の補助金の支給を中止するという内容の書き込みを相次いで掲載した。熊谷市長は「千葉市外国人学校が地域と交流する事業について(補助金を支給して)事業実施後内容を審査し、経費の一部を支給している」と書いた。

 

千葉市が問題視した美術展示会は、昨年12月に開かれたもので、展示された絵2点に「日本政府が(慰安婦被害問題に対して)謝罪して賠償し、すべての人間の尊厳が尊重される社会を実現することが私たちの責務だ」「(慰安婦合意で)日本軍の戦争犯罪を追及することは今後不可能になった」という解説が書かれていた。

 千葉市は2015年に千葉朝鮮小中級学校に補助金約45万円を支給したが、展示会が開かれた昨年分約50万円は、慰安婦合意の批判内容などを理由に支給しないことにした。熊谷市長は今回だけでなく、今後も千葉朝鮮小中級学校に対して補助金を支給しない意向を明らかにした。

 

●「日本軍、女性200人を慰安婦として連れ込んだ」記録公開

 2017.04.17 23:27

 

日本の国立公文書館東京裁判・戦犯裁判記録の一部を提出 日本政府「強制連行の直接証拠ではない」立場反復

 

日本軍が第2次大戦当時、インドネシアに連れて行った慰安婦乱暴な手段で脅迫したという内容の「バタビア裁判25号事件」の記録が17日に公開された。文書の下の方に漢字の「慰安婦」の文字が鮮明だ。この中には「奥山部隊の命により婦女200人位を慰安婦としてバリ島に連れ込んだ」という海軍指揮者の発言内容も含まれている=東京/聯合ニュース

 

日本軍が慰安婦被害者を強制連行したことを示す記録が再び公開された。しかし、日本政府は依然として慰安婦の強制連行を立証する内容ではないという主張を固守している。

 

日本の共同通信は17日、日本軍部隊が慰安所運営と慰安婦強制連行に関連していることを示す公文書19件、182点を国立公文書館内閣官房(内閣の主要政策の企画・立案・調整を担当する機関)に提出したと報道した。

 

 この公文書19件は、太平洋戦争後に開かれた東京裁判、B・C級戦犯裁判記録の一部で、日本の法務省が収集した資料だ。この中のインドネシアを植民支配したオランダが進めた戦犯裁判「バタビア(ジャカルタの旧名称)裁判25号事件」記録に、日本軍がインドネシアで女性たちを慰安婦とするためにバリ島に連れて行ったという証言が出てくる。

太平洋戦争当時、日本海軍所属のインドネシア特別警察隊隊長が戦後に日本の法務省関係者に「200人位の婦女を慰安婦として奥山部隊の命によりバリ島に連れ込んだ」と証言した内容が出てくる。

 

同じくインドネシアが進めた「ポンチャナック裁判13号事件」の判決文には「多数の婦女が乱暴な手段で威嚇され強要された」と記されている。今回内閣官房に提出された資料の大部分は、林博史関東学院大教授が発見したものであり、内容も2000年代初期に公開されたことがある。日本の法務省は収集した文書を1999年に国立公文書館に送ったが、法務省は最近政府が慰安婦問題について調査する時に必要な内容という意見を受け入れ、これを内閣官房に移管することを決めた。林教授はこれらの公文書に対して「軍が強制的に慰安婦として(動員)したことを明確に示している」と話した。

 

 

 
 

 日本政府は1993年に日本軍の慰安婦募集の強制性を認め謝罪した河野談話を発表した。だが、安倍首相は1次内閣の時である2007年3月に「(日本政府の資料の中で)官憲によるいわゆる強制連行を直接的に示す記述は発見されなかった」という内容を閣議決定した。強制性が強制連行を意味するわけではないとの主張で、安倍首相は2次内閣の時の2014年には「河野談話は外交の産物だった」と明らかにし河野談話自体も事実上無力化した。

 

 

  •  日本政府が釜山少女像設置に対して「きわめて遺憾」とし、「独島(日本名:竹島)は日本の領土」という主張を一層強化した内容を盛り込んだ『外交青書』を閣議に報告した。

 日本外務省が25日に閣議報告した2017年版『外交青書』には、「2016年末、釜山(日本)総領事館に面する歩道に慰安婦像(日本政府が少女像を呼ぶ名称)を設置したことはきわめて遺憾」とし「日本は色々な機会を通じて(2015年慰安婦問題に対する韓日)合意を着実に履行することを要求している」と書いた。また、慰安婦合意に対して「責任を持ってこれを履行するのは国際社会に対する責務」とも主張した。