「ティエリー・トグルドーの憂鬱」
面白そうだ。
「ティエリー・トグルドーの憂鬱」
2015年 製作国：フランス
「母の身終い』のステファヌ・ブリゼ監督と主演のヴァンサン・ランドンが再タッグを組んだ社会派ドラマ。勤務先をリストラされやっとの思いで再就職にこぎつけた中年男が、ある事件をきっかけに自らの意志と社会のルールの間で葛藤するさまを、冷徹なカメラワークで映し出す。本作の演技でヴァンサンは第68回カンヌ国際映画祭男優賞、第41回セザール賞主演男優賞を獲得。雇用問題や格差といった現代社会の矛盾をリアルに描いたドラマは、本国で多くの共感を呼んだ。
ストーリー：ティエリー（ヴァンサン・ランドン）は、長年勤めていた会社を突如リストラされてしまう。さらに彼には、養うべき妻と障害を抱える息子がいた。1年半以上に及ぶ職探しの果てにようやくスーパーマーケットの監視員の仕事を得るが、客だけでなく同僚たちの不正も監視し会社に告発するのが役目だった。ある日、解雇された従業員が自ら命を断ってしまい……。
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あれこれ 9月その３
●「夜と霧」の芝居があるというので、急きょ見てみようかなと。安いチケットも初めてネットで買ってみた。
●ベーシックインカムについて、又話すので、記事が目に留まる。生活保護の充実が必要な時に、このＢＩの議論、おかしくない？
●むのたけじさん死去。昔、19歳の学生のころ、金八先生で「たいまつ」が参考文献になっていて、それを契機に「たいまつ」を買って読んだ。今でも捨てずにもっている。
子の様なジャーナリストがほとんどいなくなった時代に消えていった。
彼が自分の主流秩序（戦争体制）への加担を恥じて、朝日新聞社をやめたこと、そして小さな場所から手作りで新聞を出していったこと。それが今の私の主流秩序論に通じている。
●韓国ドラマ「根の深い木」、おもしろい。
●安倍政権、分かりやすく、次々と。共謀罪を名前を変えて「テロ等準備罪」をだしてきた。まずは団体、そして個人へ。アリの一穴。将来歴史の教科書に「治安維持法」「新聞紙条例」とかと同じような流れに書かれる法律ができていく時代。世界的にテロと名付ければ名でもできマ――す。
●「原因と結果の法則」
『「原因」と「結果」の法則３ 困難を超えて』（ジェームズ・アレン）より、
http://www.shiawasehp.net/diary/200709/08.html
優しさを心から追及する人間、非利己的な姿勢で人々と接することに努めつづけている人間は、やがて人々に対するあらゆる偏見を放棄するとともに、「人々のために考え、感じる能力」および「人々の無知、または理解のレベルを知覚する能力」を身につけるに至ります。
人々の長所を指摘することで、それを人々がよりいっそう発揮できるよう促すいっぽうで、短所は無視し、それを人々が発揮しないようになることを願います。
人間関係を良くしたければ、相手に対して優しさや思いやりなどの好い気もちで接することができるといいでしょう。
幸せな関係をつくり、愛する幸せを感じられるようになりたいのなら、利他的に相手を幸せにすることを考えることができるといいでしょう。
相手に対する心の姿勢が幸せ向きに変われば、相手に対する悪感情や偏見が減っていき、それにつれてイヤな思いをすることも減るでしょう。
さらには、人をより理解できるようになり、より寛容にもなれるのではないでしょうか。
人の短所は大目に見て、人の長所を引き出せるようになれるといいのでしょう。
相手の長所と向き合えることを 自分の長所にしてごらん（斎藤茂太）
人に対する優しさや思いやりを心がけ、人の幸せを考えられるようになることは、人間としての成長であり、自分が幸せになるためにとても役に立つ方法だと思います。
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なーんてね。御説教臭く言わなくてもいいのになあ。
配偶者控除見直し、中途半端
私がシングル単位論ということで配偶者控除の廃止を言ったのが1990年。
それから26年経って、未だこんな中途半端な改革案。まだカップル単位の枠内。
しかもそれさえ、実現が怪しい。
今回は夫婦控除を作るという。
結婚しているものとしていない者との差をまた維持しようとしている。
独身者、離婚者、事実婚、同居、友人、同性愛カップルなどをまたまた主流秩序の下位に置く政策。
シングル単位にしない頭のまま。どうして控除がいるのか？今、103万以下の控除があるからそれを維持しようとして無理を重ねている。
しかもこの案だと控除を利用できる人が増えるので、減税策となる。借金を重ねて金バラマキの安倍政権、ほんとに未来世代にはひどいことをしている。でも馬鹿な人たちは安倍のばらまきに群がるだけ。昔からの構図のまま。
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http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/29/exemption-for-spouse_n_11768848.html
「配偶者控除」見直し2017年度税制改正で 「専業主婦厚遇」論争再び？
The Huffington Post | 執筆者： ハフポスト日本版編集部
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投稿日: 2016年08月30日 13時19分 JST
自民党の宮沢洋一税調会長が8月30日に掲載された読売新聞などのインタビューで2017年度税制改正での配偶者控除の見直しについて言及したことから、配偶者控除の行方に注目が集まっている。旧民主党政権時代には実質的に増税になる可能性がある専業主婦と共働き家庭との公平感をめぐって論争を巻き起こした末、見直しが断念された経緯もある。今度は、どんなものになるのだろうか。
■配偶者控除などで「働き損」年収ゾーンが存在
税の配偶者控除は、1961年に創設された。
配偶者がパートタイムなどで収入があった場合でも、給与が年間103万円以下であれば控除が受けられ、所得税を支払わなくてもよいという制度だ。そのため、フルタイムで働く夫（もしくは妻）と、専業主婦（夫）もしくはパートの配偶者という家族に対して有利な制度になっている。
見直しで問題視されているのは、この「103万円の壁」があるために働く時間を抑制する人が多く、働き手の不足や税収減を招いているという点。103万円を超えた場合の調整目的で、配偶者特別控除という制度も作られており、この特別控除の上限のため「141万円の壁」とも呼ばれる。
実際に、厚生労働省の2011年の調査では、配偶者がいるパート女性は21.0％が「就業調整をしている」 と回答。調整の理由で最も多い回答は「自分の所得税の非課税限度額（103 万円）を超えると税金を支払わなければならないから」が61.5％だった。
国税庁の調査では2014年度の配偶者控除の適用人数は約1400万人で、年間約6000億円の税収減となっていると推計している。
■代わりに「夫婦控除」導入を検討
現在の安倍政権下での配偶者控除見直しは「女性の就労拡大を抑制している」として安倍首相が2014年3月の経済財政諮問会議で見直しを指示し、議論が本格的に始まった。2016年6月に政府が策定した「一億総活躍プラン」では、緊急実施項目として以下の項目が設けられている。
女性・若者・高齢者・障害者等の活躍促進
就労促進の観点から、いわゆる 103 万円、130 万円の壁の原因となっている税・社会保険、配偶者手当の制度の在り方に関し、国民の間の公平性等を踏まえた対応方針を検討する。
代わりに導入が検討されているのが「夫婦控除」だ。これは、新たに夫婦の合計の収入が一定よりも低い世帯が控除対象となって、税制上の優遇を設けるもの。この制度であれば、家族の形に関係なく、年収の低い共働き世帯に対する優遇も兼ねる策となるが、現状で控除を受けている多くの世帯にとって実質的に増税になるとの懸念もある。
■「専業主婦論」沸騰し、民主党政権で立ち消えに
配偶者控除の見直しは、家族の形に踏み込む議論になりがちだ。民主党政権下では2009年のマニフェストに書かれていたにも関わらず、主婦層の反発が強く実現できなかった。
当時、廃止論者は「専業主婦優遇策」などと指摘していた一方で、「専業主婦狙い撃ちの増税」との声もあった。マニフェストでは「子供手当の財源」として書かれていたが、子供手当が導入されたにも拘わらず、控除見直しは実現しなかった。
当時の朝日新聞デジタルは「専業主婦の存在意義に理解を」との見出しで掲載された投書を掲載したことを報じた。
岡田克也副総理（当時）は「書いてできなかった最大のものは配偶者控除の廃止。党の中で一致に至らなかった。見通しが甘かった」と答えたという。
なお、自民党は逆に2013年の政策集で「配偶者控除維持」を掲げていたが、2014年政策集では言及が消えている。
あれこれ 9月その２ スマスマ、橋下、維新
橋下がいなくなると途端に維新の発信能力が落ちる。
都構想とか言っても意味ない。時間がたてば忘れ去られ、あれってなんだったんだろうということになるだろう。
今日、橋下がスマスマに出ていた。つまらないのにどうして出すのか？ほかの人が今のスマスマには出たくないというから回ってきたんだろうな。
今、スマスマは、いかに5人（キムタクとほかのメンバー）が仲良くないかを見るために見られている。
キムタクのパナホームのＣＭで、「ハッピーライフ・・・」と歌うところ、ふざけているのかと思った。でも真面目にかっこいいものとしつくっているらしい。で、笑える。
以下、大阪市のうごきについて，永岡さんが「ＶＯＩＣＥ」を紹介した文章です。
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永岡です、大阪のことについて、毎日放送のニュース「ＶＯＩＣＥ」にて報告がありました。
大阪徒構想（(c)やくみつるさん）は昨年住民投票で僅差にて否決されて、これは大阪市を廃止して、5
つの特別区にするものであり、これは否決されて、しかし大阪の維新は、別の特別区の案を出して、また
住民投票をやりたいと言うものであり、これは、特別区は、新しい自治体で、実質大阪市を5分割するもの
であり、区長は権限があるものの、コストがかかり、これに対して、公明党は、総合区として、今ある24
区を2つずつまとめて、総合区、要するに今の区の再編を提案して、これは住民投票は要らず、議会の議決
で行けるものであり、
しかし公明党の案は、隣接する区を合区にするもので、合区の案はこれから出すも
のの、反発の少ない案ということであり、毎日放送の奥田信幸さんが報告されて、コスト的には、住民投
票の再現を維新は意図して、同じ区割りではできないもので、
これについて、大阪市の会派は、維新は総
合区（徒構想）、公明党は総合区で合区、自民は総合区でも合区のないものを主張し、共産党は今のまま
でいいと言うもので、奥田さん、これは徒構想、住民投票の再現を維新が意図したものと言われて、これ
はまた揉めそうです。
（ちなみに、合区と言うものの、大阪だと今の北区（旧北区と大淀区）や中央区の合併も大変であり、神
戸でも旧生田区と旧葺合区の合併の中央区も大変であったのです）
そして、大阪市営地下鉄の民営化について、大阪市の自民党が、吉村市長に12の条件を付けて賛成とし
て、これは民営化しても株は全部市が持つ＆経営を市がチェック（100％民営化ではない）などであり、こ
れは大阪市営地下鉄の民営化を言いだしたのがもともと自民であり、維新に抵抗している構図を避けたと
奥田さんの意見もあり、これについて、神戸学院大の中野雅至さんは、民営化自体は賛成でも、民営化し
て、弱者切り捨てになることは望ましくなく、要するに公営交通には福祉の面もあり、これは気を付ける
ようにと言われました。
が、国鉄を民営化して、2005年に尼崎で何が起こりましたか？確かに、大阪市営
地下鉄は料金も高く、花博などで新しい線を、要するに親方日の丸で延伸してそのツケを大阪市民につけ
てきた面もあり、大阪の地下鉄は高いと利用者の意見も私は聞いたことがありますが、もともと税金で
作ったものを民営化することは、ＪＲの民営化の問題もあり、ＪＲだと儲かっている東日本と、僻地の北
海道、四国などの格差も生まれており、これは問題だと思いました。
また、ＶＯＩＣＥの憤懣本舗で、関西にも危険な踏切が多数あることが報じられて、国交省の調べで全
国約1500、近畿に366あるのですが、大阪には電車を高速で走らせるために、踏切が洗濯板のようにでこぼ
このもの、ケーブルカーも走るために、そのロープが問題の路線（奈良）、神戸では、垂水に、渡ると危
険なので小学生以下は利用禁止の踏切etcがあり、見ていて、これが「先進国」かと思いましたが、司会の
西靖さんは、これらの危険な踏切のメンテナンスは、リニアより先にやるべきと言われて、ＪＲ東海はリ
ニアのために、地元との約束を反故にして井戸水を使って経費削減（舛添前都知事真っ青！）、そのリニ
アも、金子勝さんの言われるように、今の東海道新幹線の利用者が倍にならないと採算は合わず、こうい
うことにＪＲとか、大阪市が突入しているのは、75年前の真珠湾攻撃の二の舞のように思われて、日本は
大丈夫なのでしょうか？以上、ＶＯＩＣＥの内容でした。
あれこれ 9月 その１
余りに日々、愚かしいことが多く、安倍首相のような人物が高支持率を維持する状況。
トランプの米国もそうだが、ヒトラーなど無茶を言う人物が出てファシズム化するとき、国・国民は二分され、対話でなく対立と絶望と憎しみと相互無理解と対話拒否と暴力がはびこります。そういう時代、つまり私が「暗黒社会化」と呼んでいた状況になりつつあります。
●三菱自動車社が再試験データで、またまた不正で、燃費が実態から離れていました。
●有吉と夏目さん交際問題でテレビワイドショーが無視するという言論統制状況。全体主義国家と同じじゃん。ＳＭＡＰの話もあいかわらず。テレビもＳＭＡＰも虚像だけど、そのひどさをさらに隠そうとしていると感じる。社内の派閥争いで負けた方が追い出される話で、それなのに、今もジャニーズとか田辺とか、いかがわしい会社の人たちが芸能界を牛耳る。強いものには黙る。いやな感じだなあ。
「悪質加害者」には有効ではないだろう
以下の記事があります。今度大分のシェルターネット大会で発表しますが、私は加害者には悪質加害者と良質加害者とその中間があると思います。
悪質加害者の事例が以下の事件で、こうした人には、私は今やっている加害者更生プログラムの枠組みはおおむね有効ではないだろうと思います。というのはそのような加害者更生プログラムに悪質加害者は来ないからです。
忙しさの山を越えたので、ブログを再開しつつ、又主流秩序論やＤＶ論の本をまとめていきたいと思っています。
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狙われる交際相手家族＝ＤＶ発端、相次ぎ死刑確定―専門家「加害者教育制度化を」
時事通信
2016/08/28
最高裁で６～７月、殺人事件で男３人の死刑が確定する判決が相次いだ。いずれも交際相手への暴力（ＤＶ）が発端となり、相手の家族が狙われた。専門家は「ＤＶ加害者を内面から変えるプログラムの制度化が必要だ」と提言する。
３人は、宮城県石巻市で２人を殺害した千葉祐太郎（２５）、山形市と東京都で３人を殺害した浅山克己（５０）、長崎県西海市で２人を殺害した筒井郷太（３１）の各死刑囚。事件は２０１０～１１年に発生した。
確定判決によると、３人はいずれも同居中の交際相手に暴行し、逃げた相手を連れ戻すため実家を訪れ、その場にいた家族らを殺害した。事件前、交際相手らに脅迫的なメールを送るなどストーカー行為も行っていた。
ＤＶ加害者の男性に教育プログラムを実施する民間団体「アウェア」（東京都）の山口のり子代表（６６）は「加害者は被害者が離れることを受け入れられず、助け出そうとする家族らを敵と考えて攻撃する」と指摘する。
アウェアは０２年に設立され、これまでに約７５０人が参加した。「ＤＶは、愛情を理由に暴力を認めるなど間違った価値観に基づく。その点を気付かせて変えることが目的で、加害者対応は被害者支援と合わせた『車の両輪』だ」と強調する。
同様の取り組みは全国１０カ所以上で実施されているが、参加はあくまで任意。千葉大の後藤弘子教授（刑事政策）は「裁判所が加害者にプログラムへの参加を命令できる仕組みが必要」と話す。海外では米カリフォルニア州などで、こうした仕組みが導入されている。
後藤教授は「ＤＶで人が死ぬ可能性がある。国や社会はもっと深刻に受け止め、加害者を放置している状況を改めるべきだ」と訴える。
「天皇メッセージ」は違憲！
超忙しくて、暫くブログ書けていません。すみません。
とりあえず、以下の見解、紹介しておきます。
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女性と天皇制研究会より
「天皇メッセージ」は違憲！ 世襲制「国体」なんてまっぴらです
7月13日、ＮＨＫが天皇の「生前退位」の意向を間接情報として流した。そして8月8日、なぜ「生前退位」であるのかを縷々述べる天皇のビデオメッセージが、各TV局によって流され、新聞各紙が大きく報じた。それは周到に準備され、「玉音放送」とも表現されるようなものであった。その後も、この天皇「生前退位」問題はメディアを賑わせている。
憲法には、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う」（三条）、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」（四条）とある。その憲法下で、天皇はメディアを介して直接「国民」に語りかけた。
その手続きを無視した天皇の行為の違憲性については、すでに批判が上がっている。また、「生前退位」の意向や、「天皇のあり方」など、メッセージの内容も憲法や皇室典範の変更を迫るもので、明白な政治への介入であり、違憲行為であるとの批判もすでに出ている。私たちも、こういった状況に女性と天皇制の問題を考えてきた視点から批判を加えていきたい。
私たちはこの「天皇メッセージ」に、世襲制「国体」護持への天皇の強い意志を感じた。そして、家父長制・家制度を唯一残す天皇家の家長が、この国の家長であるかのように動き出した状況に驚愕した。家業の運営や家督をいつ譲るかは家長が決める、と言わんばかりに国政に口を出したのだから。
思い出してみよう。2004年、男系男子による皇位継承が危ういとの判断で、「女性天皇」容認のための「皇室典範に関する有識者会議」が小泉首相（当時）のもとで発足した。
しかし2007年、秋篠宮家に男子が産まれ、有識者会議の報告書は白紙に戻された。
また2011年、宮内庁が出した、このままでは皇族不在の危機という「緊急課題」に対して、野田政権（当時）は翌年、「女性宮家」創設のための「皇室典範改正へむけた論点整理」を発表し、同年、安倍が首相に返り咲いて「白紙」宣言した。
そして今年4月、「女性宮家」創設を検討する有識者会議発足の噂も流れたが進展の気配は見えない。
この10年の流れをみれば、この「天皇メッセージ」は、政府主導では早期の「皇室典範」見直しはのぞめないという判断の結果ではなかったのか。
昭和天皇は、「国体護持」のために終戦を遅らせ、敗戦後も「国体護持」のために沖縄を米国に売り渡し安保条約に繋がる「メッセージ」を発した。
いま同様に、明仁天皇も「国体護持」のために動いている。立憲主義を踏みにじり、象徴天皇制を再定義し、その明文化を求めるメッセージを発することで。その「再定義」には、メッセージにはなかった「安定的な皇位継承」のための「女性宮家」、あるいは「女性天皇」の容認なども含まれてくるだろう。皇位継承と皇族維持は「国体」にとって最重要課題なのだ。
女系を認めてでも「万世一系」の「伝統」を守りたいと考える者たちと、男系こそが「伝統」だという者たちの確執など、私たちには関係ない。ただ、この国の憲法・法律が定める制度である以上、人権主義や民主主義、立憲主義の立場から声を発していくしかない。
また、「女性宮家」や「女性天皇」の容認は、男女平等や女性活躍に寄与するように見えるが、世襲制は女に子どもを産ませることで成立し、出自による差別を是認する制度であることにかわりはない。
問題は世襲制や家父長制・家制度を法体系に残し、女性の身体を制度の道具とし、差別を是認し再生産していることである。そして、それを「伝統」とする天皇を、「日本国と日本国民統合の象徴」としていることだ。
制度の廃止によって、私たちだけでなく、天皇一族も解放される。私たちは天皇が訴える「生前退位」を介した象徴天皇制の再定義＝「国体護持」を拒否し、天皇制廃止を求めていきたい。
2016年8月31日
女性と天皇制研究会（http://jotenken.hatenablog.com/
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SMAP解散
べつにそのこと自体はどうでもいい話だが、ミヤネヤなどテレビのワイドショーなどで、ことの本質を隠して美化してはなしている、 このおかしさ。
井上公造などその典型で、、ジャニーズ事務所の手先になっている。社内の権力闘争で、女性マネージャーを追い出したこと（それに違和感反感があるのが、木村以外のメンバー）が事の本質なのに、それをタブーにして言わずに、
木村とほかのメンバーの対立だと思わせないように、口をもごもごさせて「仲たがいではない」などとほざいている。
井上は前から「SMAPは解散しない」といっていた。それはジャニーズ事務所がこの事態を招いたということを隠ぺいするために主観的願望でその路線を追求していた会社の言いなりだったから。
茶番とはこのこと。主流秩序の醜さの一例。
天皇生前退位の話の進め方のおかしさ
サッと書いておくが、天皇制に絡むととくに非合理でむちゃくちゃになる日本。
人間がいい加減で非論理的で、その人間が作る社会も非合理だから仕方ないが。
まず現行憲法の天皇の在り方は民主主義とは相いれない存在だ。
だから今の天皇さんの個人的な人柄とかは横において、議論の仕方自体をちゃんとしたものにしないと、ほんと、恣意的な天皇の政治利用が一層進むだろう。
まず天皇制がおかしい。それは身分制であり封建的なものであり、日本の法律体系、民主主義と矛盾する。
なんで苗字もなく、パーソナル番号もなく、税金も払わないんだ。
職業選択の自由もなく、婚姻の自由や表現の自由も制約されているという存在があることが、そもそもおかしい。
人権が制約される人間を置くことをやめるべきでしょう。
今でも天皇は政治的に利用されている。国体ってその典型。
なんで日の丸の旗ふるんだ？
で、今回、天皇の意思というが、裏でそれを演出している者たちがいる。
そしてその効果は？
天皇の「お気持ち」なんてものを使えば、今後天皇の政治利用が一層進む。
天皇の「お気持ち」なんてものを使って何かを進めてはならない。
で、以下の西村さんという人の意見が、まあマトモと思う。でもこの程度に論理的に考えない人が、殆どだから困る。
「お気持ち」切り離し議論を 西村裕一さん
聞き手 編集委員・豊秀一
朝日 2016年8月8日22時02分
■象徴天皇のあり方 西村裕一さん（憲法学者・北海道大学准教授）
「象徴としてふさわしいあり方」を果たせないのであれば退位もやむを得ない、というのが天皇の意思だと報じられ、一連の議論の出発点になっています。前提には、天皇は象徴である以上「象徴としての務め」を果たすべきだという考えがあるのでしょう。
しかし、日本国憲法４条は「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と定めています。したがって、天皇には国事行為以外を行う「能力」を求めてはいけない、というのが憲法の立場だと解することもできます。
にもかかわらず、現天皇は積極的に「象徴としての務め」の範囲を広げてきました。とくに先の大戦にまつわる「慰霊の旅」のように、「平成流」に好ましい効果があることはたしかです。しかしそれは、民主的な政治プロセスが果たすべき役割を天皇にアウトソーシングするものともいえます。
まず問われるべきは、天皇に一定の「能力」を要求するような、現天皇が行ってきた「象徴としての務め」のあり方でしょう。
生前退位の可否については、天皇の「能力」を前提とした議論とは別に、人権論の観点からも考えることができます。憲法学者の故・奥平康弘先生のいう「脱出の権利」としての「退位の自由」です。天皇は、職業選択の自由もなく、婚姻の自由や表現の自由も制約されている存在です。そのような重大な人権制約を正当化するためには「ふつうの人間」になる権利が認められなければならない、というのが奥平先生の主張です。
もっとも、仮に天皇に退位の自由を認めるとしても、別の「誰か」の人権が制約されることに変わりはありません。天皇制は一人の人間に非人間的な生を要求するもので、「個人の尊厳」を核とする立憲主義とは原理的に矛盾します。生前退位の可否が論じられるということは、天皇制が抱えるこうした問題が国民に突きつけられる、ということを意味します。
８０歳を超えて、退位を望んでも認められないのはお気の毒であると考える人も多いでしょう。しかし、天皇をそのような境遇に追い込んでいるのは誰なのか、国民は自覚すべきであると思います。
今回の事案が提起したのは、日本国憲法下における天皇制のあり方という国政上の重要事項でした。指摘しておかなければならないのは、その発端が「天皇の意向」であったということです。
そもそも「天皇の意向」といっても、天皇自身ではなく、「天皇の意向」なるものを報道機関に伝えた人物がいるのでしょう。「天皇の意向」が皇室典範改正論議の引き金になった以上、当該人物による天皇の政治利用が問題となるだけでなく、この人物が宮内庁に属しているのであれば、天皇の発言をコントロールすべき内閣にも政治責任が発生し得ます。
にもかかわらず、だれが天皇の意向をメディアに伝えていたのか、責任を負うべき内閣はどんな判断をしていたのか、全く明らかにされていません。宮内庁や内閣の責任追及を可能にするためにも、メディアには一連の経緯を検証することが求められます。
今後この問題は国会などで議論されることになるでしょうが、そこでは、天皇の「お気持ち」を持ち出すことは厳に排除されなければなりません。それは、天皇の影響力を国政に及ぼさないためであると同時に、天皇の「お気持ち」が切り札となることによって、議論がショートカットされるのを許さないためでもあります。
生前退位を認めるのか。認めるとすればどんな条件をつけるのか。制度設計の議論にあたり、世論も含めた政治プロセスの中から天皇の「お気持ち」を切り離し、国民が自律的・理性的に判断をする。それによって国民主権原理が貫徹されることになるでしょう。（聞き手 編集委員・豊秀一）
◇
にしむら・ゆういち ８１年生まれ。首都大学東京准教授を経て１３年から現職。憲法学史が専門で、天皇機関説事件など天皇制関係の論文も執筆。共著に「憲法学再入門」など。
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戦争、加藤周一、オリンピック
忙しいので、一言。
夏は、いろいろな相談が増える。
オリンピック、いろいろ言われているのに、この思考停止的なメディア。
国別メダル数、ナショナリズムは明白。
友人が「卓球やテニスなどの団体戦は意味が解らない」といっていた。勝ち抜きとかリレーとか、単に個人競技の寄せつめではないものには、団体戦の意味があるが。・・というもの。論理的合理的である。しかしナショナリズムは合理ではないから。
またメダルを取るような強いものだけが脚光を浴び、そうしないと無視軽視。あからさま。へんなの。
単純さと戦争とオリンピック。単純な熱狂のおろかさに距離をとる人が、少数ながらいるという希望。
で、加藤周一。其の青春ノートのこと、なかなかいい番組だった。
当時、文学者でセンソウ体制に協力する人を批判。メディアを批判。
そして自分は時流から離れて、古の文化の世界へ。
主流秩序論のテイストと大きく重なる人。
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ＮＨＫ教育
ＥＴＶ特集
「加藤修一 その青春と戦争」
http://www4.nhk.or.jp/etv21c/
２０世紀後半の日本を代表する評論家加藤周一が、日中戦争から太平洋戦争にかけて書いた日記や詩、評論、翻訳などの「青春ノート」８冊が公開されました。 若き日の加藤が、戦争の時代に何を考え、模索していたかを「青春ノート」から追います。
放送日：８月１３日
放送時間：２３時～２４時
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今のメディア状況と大本営発表との類似
わかりやすい、普通のまともな意見
「政治とメディアの距離がおかしい」 大本営発表のウソ、今への教訓
若手研究者が調べ上げた「不適切すぎる関係」の末路
posted on 2016/08/14 05:01
Satoru Ishido
石戸諭 BuzzFeed News Reporter, Japan
https://www.buzzfeed.com/satoruishido/daihonei-1945?utm_term=.cleOlWEZm#.uqmpqAg4z
戦後、権力者にとって都合のいい情報の代名詞となった旧日本軍の「大本営発表」。実は、第二次世界大戦当時も疑問視している国民はいた。その声が広がらなかった、最大の原因は政治とメディアの一体化だ。
なぜ、メディアは明らかなウソ発表を許容してしまったのか。若手近現代史研究者は、「いまの時代こそ、大本営発表の失敗を学ぶ必要がある」と語る。その真意は……。
戦後71年「いま政治とメディアの距離がおかしい」
辻田真佐憲さん（31歳）。第二次世界大戦を中心に、政治と文化、メディア利用をテーマにした著作を発表する在野の研究者だ。
今年の夏、著作「大本営発表」（幻冬舎新書）を発表した。辻田さんは大本営発表を書くうえで、政治とメディアの関係に焦点を置いた。根底にあるのは、こんな問題意識だ。
「戦後70年を過ぎた、いま政治とメディアの距離がおかしくなっています。例えばNHKのトップである籾井勝人会長が熊本地震のとき、原発報道は『公式発表をベースに伝えること』と発言しました」
「これは大本営発表の問題を歴史から学んでいない発言です」
大本営発表は、戦時の「公式発表」だ。ありもしない戦果を発表し、不正確どころか、自分たちに有利な捏造した情報を流した。
「当時のマスメディアも公式発表をそのまま載せていたのではなく『公式発表をベース』にした、軍部のレクチャーをもとにした内容を載せていた。その結果、なにが起きたのか。政治とメディアの緊張関係がなくなり、都合がいいにもほどがあるデタラメな情報が歯止めなく掲載されるようになった」
「これに対してネット上では、擁護する声があります。取材態度が悪い、あるいは伝える内容がひどいといった『マスゴミ』批判と結びつくわけですね。確かにマスコミの報道にもひどいことはあるでしょう。でも政治とメディアの一体化は、それ以上にひどい。社会の破壊、と同義です」
いまの政府は、当時の日本軍と違って正確な情報を発信しているのに、なぜわざわざ日本軍と比較するのかという声もあるだろう。大本営発表がなぜ、現代に通じるのか。そもそも、どういう発表を重ねたのか。
その疑問を解くため、辻田さんと一緒に歴史を遡ってみよう。
初期の大本営発表は正確だった
辻田さんは歴史から、意外な事実を発見する。
「私のカウントでは、大本営発表が始まったのは1937年です。初期の大本営発表はかなり正確でした」
その理由は明確だ。軍部は確認不足のまま、情報を流す従軍記者に悩まされていた。今も昔も、記者の最大のインセンティブは特ダネにあるのは変わらない。ここでいう特ダネは、公式発表に先んじていち早く、情報を流すことにある。
「ありていに言ってしまうと、従軍した記者は特ダネ狙いでいち早く、いろんなことを書きたい。当局の発表をあてにしない特ダネのため、ときには不正確な情報が出回ります。その対策として、当局が正式な発表をする。これが大本営発表の位置付けだったのです」
軍部と記者はここでは一定の緊張関係があった。変化はどこで始まるのか。もう少し、時間を遡って軍部と、当時の最主流派メディア・新聞の関係をみておこう。
メディア戦略に苦慮した日本軍→広報強化
新聞は大正デモクラシーや第1次世界大戦後の軍縮ムードを背景に、軍に対して好意的な報道姿勢ではなかった。
こうした報道に対抗するため、軍はメディア対策を強化する。まずは陸軍が、記者クラブに加盟する大手メディアに積極的に情報を「レクチャー」するようになる。
昨今の企業が、メディアに情報提供をするのと同じように、当時の軍部もまた、メディアを通じて存在を国民にアピールしようとしていた。
しかし、新聞側は簡単には従わず、社会も新聞を支えていた。関係に変化が生じるのは、満州事変（1931年）、日中戦争（1937年開始）だ。開戦当時、世論の支持を受けた日本軍の様子を取材しようと、新聞各社は前線に従軍記者を派遣した。
前線からの特ダネ競争、報道合戦は過熱し、しばしば軍部は頭を悩ました。
不正確なマスコミ、現地レクから始まる統制
辻田さんはこんな事例をあげている。
1937年のことだ。軍の参謀が「××は取れそうだ」とつぶやけば、記者が「なら××は占領にしましょう」と言って、「占領」と伝えられる。軍が正式発表をするまで、南京占領の報道はダメだといっても、臆することない新聞は「南京陥落」ともとれる記事を各紙とも書き始める。
困り果てた軍は大本営発表として、新聞よりいくぶん正確な事実を発表する。その後の作戦では、中国に報道対策要員を派遣、いってみれば公式発表を現地でレクチャーすることで、メディアコントロールを図っていった。
ここから政府、軍部は、本格的なメディア統制を強化していく。
紙と人材を押さえる
コントロールは一気に進んだというより、少しずつ進んでいった。
1938年に国家総動員法が成立し、これに基づき「新聞用紙供給制限令」が発令された。そして、1941年から報道班員制度が始まる。この2つの制度を作り、組み合わせることで、軍のコントロールは力を発揮する。
辻田さんはこう話す。
「簡単にいえば、報道班員制度は、新聞記者を好きに徴用して、軍属として報道させる報道班員とする。『新聞用紙供給制限令』と組み合わせると、なにができるか。新聞用紙を統制する権利は政府＝軍部にある。気に入らない新聞には紙を渡さず、新聞記者はいつでも軍にとることができる」
「紙と人材を握れば、新聞はコントロールできる、と思ったのではないでしょうか」
それは、おそらく予想以上の効果をもたらした。開戦を歓迎した世論の影響もあり、太平洋戦争が始まった1941年12月8日時点で、表立って軍部を批判する記者、特ダネ狙いで好き勝手やる記者はもう姿を消している。
ニュース価値を軍部が決める
気がついたとき、マスメディアは軍部の考えを、自ら推し量って行動するようになっていった。
「象徴的な証言が残っています。当時、大本営発表は『朝刊』『夕刊』と呼ばれていました。新聞記者が大本営に『夕刊はでますか』と聞き、大本営の担当者が『締め切りに間に合わないから、夕刊は出さない。代わりに朝刊は3本だ』と返す」
「政治と報道の癒着は完成しています。ほんの4年前まで、良くも悪くも統制がとれなかったマスメディアと軍の関係は逆転しているのです。大本営のなかには、見出しにまで口を出す人がでてきた。ついたあだ名は『整理部長』です」
新聞の見出しやニュースの大きさを決める部署は今でも「整理部」という。大本営発表といえば「発表された情報を検証しないで報道するメディア」という意味合いで、いまも使われることがある。
ニュース価値を当局に口出しされていた、当時の新聞に当てはまっている。
歴史を振り返れば、これでも、まだマシだった。日本にとって有利な状況が続き、軍部もわざわざ情報を捏造する必要がなかった。正確な情報を流すだけで戦果は伝わった。しかし、一度、状況が悪化するとどうなるか。
どこまでも過大に報告された戦果
架空の戦果が捏造されていくのである。
辻田さんの集計では、1942年には、すでに戦果の捏造が始まり、それは1945年の敗戦まで続いていく。
「この本を書くにあたって、大本営発表を集計しました。大本営発表に基づくと、太平洋戦争で、日本軍は敵国である連合国の戦艦を43隻、空母は84隻沈めたことになっている。しかし、実際には沈めた戦艦は4隻、空母は11隻に過ぎません」
「他の国でも多少の戦果の過大報告はあるでしょう。しかし、これほどではない。そして、日本軍の損害も過小報告されていきます」
「ベースになったのは現地から上がってくる報告です。これもどこまで正確かわからないのに、ろくに情報を精査せず、鵜呑みにする。正確に沈没を確認できたのかすら、疑わしいのに、現地からの報告を否定できない。少しでも疑問を呈すと、現地で頑張っているのに否定するのか、否定する根拠がないだろうと、現地から反論されたようです」
それは「空気」で決まった
では、架空の戦果を積み上げた原因はどこにあるのか。
「のちに担当者が、大本営発表は『自然の成り行き』で決まったという証言を残しています。つまり空気です。なんとなく、全体が納得する空気。これが捏造の根底にあります。この問題が根深いのは、意図したのではなく、情報を軽視した結果、なんとなく、決まったということです」
「本来ならチェック機能を担うはずの、マスメディアは統制されている。だから『確認されないから…』『どうせ、わからないだろう』となっていくのです。当局のレクを担当する軍幹部だって、本当にやばいときは、顔色にでていたといいます。記者たちだって、さすがに何かおかしいと思っていたでしょう。しかし、だれも言い出せない」
外に歯止めがなく、内部の倫理観頼みになると、組織は暴走する。
言葉が作られる
戦局が悪化すると数字のごまかしだけでなく、新しい言葉も生み出されていく。劣勢による撤退は「転進」となり、全員戦死は「玉砕」という言葉になっていく。
「大本営発表の代名詞とも言える玉砕ですが、実際に調べてみると、使われた期間は1年にも満たないものです。あとは全員戦死という、より直接的な言葉が使われていきます。玉砕という美辞麗句でごまかせる時期は、本当に短かかったのです」
「ほんまのことは新聞には書かれへん」
戦局が悪化する一方だった1942年〜43年には、国民から疑問の声があがるようになっていく。
辻田さんは思想犯を取り締まった、特高警察の資料を調べた。「ほんまのことは新聞には書かれへん」「本当は負け戦ばかりだ」「勝った、というのに戦死者がいる。事実かどうかわからない」という、国民の声が記録されていた。
「大本営発表＝正確な情報」という当初の信頼は、すでに崩れかかっていたことがわかる。こうした声が拾われなくなったのは、軍部と癒着したメディア側に大きな問題があった。
戦争末期、「陸海軍」か「海陸軍」で5時間の言い争い
そんな時、軍部は何をしていたのか。
戦争末期になっても軍部では、大本営発表を巡ってこんな争いが起きていた。表記は「陸海軍」なのか「海陸軍」か。つまり、発表時に陸軍の名前を先に出すのか、海軍を先にだすのかでもめていたのだ。
戦局が悪化の一途を辿っているときに、軍内部の派閥争いに時間を費やす。これが日本軍だった。
「軍人といっても、幹部クラスともなれば高級官僚です。官僚独特の言葉をめぐる争いがあるのです。こんなくだらないことで、5時間も争っていたといいます」
そして、また新しい言葉も生み出される。
長崎の原爆被害は「比較的僅少」？
「これも有名ですが、広島そして長崎で使われた原爆は『新型爆弾』と発表されました。原子爆弾とはいわない。広島は大本営が『相当な被害』、長崎は西部軍管区司令部から『比較的僅少』という表現で発表しました。東京大空襲は、被害を発表せず、火災発生時刻と鎮火時刻を発表するだけ。目下調査中として、その後は発表しないという手法も使われました」
戦争継続派は最後まで工作を仕掛けた
なぜ、勝っているはずになのに、本土空襲が続くのか。そんな国民の疑問に答えもせず、大本営発表は最後の最後まで政争に使われた。
辻田さんはこんなエピソードを紹介する。
敗戦間際、戦争継続派の報道担当者は大本営発表風の文案を作り、記者室で勝手にレクを始めた。文書を捏造し、マスメディアを使って、戦争を終わらせない工作をした。
記者たちはさすがに、ここではツッコミをいれたようだ。いつも見ているハンコと違うなど、細部に目をつけて、上層部に確認をしたところ、戦争継続のための、勝手な発表であることが判明する。
ウソにウソを重ね、瑣末な文言一つで言い争い、そして内部争いから自壊していく……。これが政治とメディアが一体になった「大本営発表」の末路だった。
「政治とメディアが一体化した最悪のケース」
話を現代に戻す。
辻田さんに言わせると、「大本営発表は、政治とメディアが一体化した最悪のケースだ」。
70余年前の、最悪の歴史から導ける教訓はこうだ。
「政府が常に正しい。そんなことは絶対にありません。誰もチェックしないとわかれば、情報には急速にウソが混ざる。そして、ウソを誰もチェックできないとわかれば、さらにウソを重ねるようになります」
「政治がメディアをコントロールしようとするのは、とても危険です。それはメディアだけでなく、政治にとっても、社会にとっても危険です。いま、果たして、この教訓が学ばれているといえるでしょうか」
安倍政権の戦略 メディアは「配慮」していないか？
引き合いに出されるのが、安倍政権のメディア戦略だ。巧みだ、と表現する論者もいる。しかし、そこで問題を留めていいのか。辻田さんは、続ける。
「放送法を巡って、停波の可能性を総務大臣が口にする。あるいは、総選挙前に政権与党である自民党が在京キー局に『公平中立』『公正の確保』を求める文書を送る。現状を見る限り、メディアのコントロールに成功したといえるでしょう。しかし、それは望ましい方向なのか。メディア側が政権に配慮して、先んじて行動しているように私には見えます」
思えば、暗い歴史の第一歩も「軍部の気持ちを推し量ること」から始まった。
安直なマスゴミの批判の先に……
「マスメディアが多様な報道をするのは、社会の豊かさの証です。ネットの『マスゴミ批判』の多くは、政府の『公式』ベースのほうが、マスゴミの『反日』的な報道よりマシだと思っている節があります」
冒頭のNHK会長の「公式ベース」発言は、いまのマスコミ批判の空気とリンクする。「公式ベース」のほうが、「マスゴミ」よりマシなのか。
「ここで、しかし、と問わないといけません。チェックがないと思った瞬間、政治の側はどうなるのか。70余年前の歴史が教訓になります。善意頼みでは危ないから、チェック体制を作るというのが、近代政治の基本ではなかったですか。チェックを放棄した先には、もっとひどい情報体制しかないということがどれだけ理解されているか」
「もちろん、悪い情報は批判されないといけない。大事なのは、批判の仕方です。政治とメディアの癒着を促すような批判は意味がないのです」
安直なマスゴミ批判の先にあるのは、マスゴミより救いようのない、政治とメディアの一体化という道ではないか。
政治とメディアの一体化に抗う
そして、こう言葉を強めるのだ。
「いちど成功した統制は簡単には終わらないものです。安倍政権はいずれ終わりますが、これだけ成功したメディアコントロールの手法は引き継がれるでしょう。野党が仮に政権を再奪取しても、続くかもしれない。問題は政治的スタンスにかかわらず、政治とメディアを一体化させないことです」
誰もチェックしない政府は劣化する。政治とメディアのもっとも暗い歴史が教える教訓は、シンプルだが強いものだ。
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国際基督教大学ジェンダー研究センター「緊急呼びかけ：一橋大学法科大学院生のアウティング事件に接して」
以下の声明、気持はわかりますが、一般的すぎてあまり何も言っていないように思います。責任追及こそが次の事件を生まないという視点が弱すぎます。いじめに対して、一般的人権論を言うような、教育が大事だとか、社会意識の反映だというような、ぬるい対応で何も変わらないのと少し似ています。
もっと大学や当事者の責任を問わないとならないでしょう。加害者の責任を問い、加害者への再教育を具体的に言うべきではないでしょうか。加害者とは、アウティングした学生のみならずそのまわりのライン友達、関係していた教員、及び大学で相談を受けていた者たちです。
処罰もいりますし、再教育もいります。
裁判でちゃんと事実を告白することも大事でしょう。
学生にも、戦い方、支援の仕方を教える必要があります。人権侵害、いじめなどがあると思った時に、どこにどのように働きかけるのかの具体的教育がいります。教員もふくめて。
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「緊急呼びかけ：一橋大学法科大学院生のアウティング事件に接して」
国際基督教大学ジェンダー研究センター
http://web.icu.ac.jp/cgs/
この度、一橋大学法科大学院生が同級生に同性愛者であることをアウティングされ、その後心身の不調を訴え転落死した事件を報道によって知り、大きな衝撃を受けました。当該大学院生の苦しかったであろう心の内を思うと、胸がかきむしられるような思いがいたします。心よりお悔やみを申し上げますと共に、ご遺族の方々のご心痛に寄り添いたいと思います。
また、この報せを受け声明（http://gender.soc.hit-u.ac.jp/news.html）を発せられた一橋大学ジェンダー社会学研究センター（CGraSS）にも、連帯の意を示したく思います。
残念ながら、LGBTという言葉だけが一人歩きし、性的マイノリティへの理解が進んでいない現状では、今回の事件は、本学も含め、どこの大学でも起こりうる（そしておそらく起こっているけれども、報道も、学内での共有さえもされていない）ことです。
性的マイノリティのカミングアウトによって起きた良い側面だけに光が当てられ、あたかも世の中でマイノリティ理解が進んだかのような錯覚にとらわれがちですが、カミングアウト後に当事者が晒されるかもしれない差別の危険については、十分に語られてきていません。異性愛・シスジェンダーであることを前提とした制度や対応がまだまだ大勢を占めるキャンパスにおいて、性的マイノリティに属する学生たちのなかには、自分の性的指向や性自認、性別違和を周囲に言うことすらできないばかりか、他人に知られて好奇の目に晒されたり、差別されたり、いじめられたりするのではないかと、日々怯えて生活せざるを得ない方も少なくありません。
しかしそもそも、マイノリティが生きづらい世の中であることは、マイノリティ側の問題ではありません。それがあたかも当事者の努力次第で変えられるかのようにしてカミングアウトを求めることは、むしろ差別構造の強化に過ぎません。ましてや、望んでもいないのに他人によって行われるアウティングは、いじめの構造そのものであり、紛れもない加害なのです。
一橋大学側は当該大学院生からの相談を受けていたとのことで、その中で今回の事故が起きてしまったことは大変残念なことです。そもそも、そのような相談を大学にできずに苦しんでいる当事者学生が、全国の大学に多くいるであろうことが容易に想像できます。
しかし、それでも起きてしまった今回の事件。もっと何かできることがあったのではないか、また二度とこのようなことが起こらないようにするために何ができるのか、全ての教育機関で考えなければならない問題であると考えます。
特に、今回の事件は、当該院生に問題があったから起きたのではなく、日本社会全体の風潮を反映してキャンパスに蔓延する性的マイノリティ差別の空気に問題があり、また、その空気を大学側が教育的に変えることができていなかったことに問題があったから起きたのである、ということを確認しておきたいと思います。
現在の性的マイノリティ差別の雰囲気は、小中高の教育課程において性教育・セクシュアリティ教育がまともになされていない日本の教育制度に端を発しており、その意味において高等教育機関が負う責任は大きなものがあります。一橋大学と同じくジェンダー研究の機関を持ち、学内のジェンダー平等や性的マイノリティ差別解消のためにも動いてきた当センターとしては、ますます自分たちのするべき課題を突きつけられた気持ちでいます。
今回のような悲劇を二度と起こさないために、予防策を講じることが全国のすべての大学関係者にとっての喫緊の課題です。セクシュアリティのみならず、ジェンダー、障がい、国籍、人種や民族など、さまざまな属性を問わず全ての学生・教職員の人権が確実に守られる環境の構築に向けて私たち大学関係者は真剣に取り組む必要があります。
すべての関係者の皆さんに、関係先キャンパスにおけるマイノリティ対応についての見直しの緊急行動を呼びかけたいと思います。人の命がかかっています。共に行動してきましょう。
また今回の事件報道を聞き不安を覚えている学生の皆さん、特にジェンダーマイノリティ・性的マイノリティの皆さん、その方々を支える友人の皆さん、私たちは皆さんの不安を少しでも解消できるよう全力を尽くします。本学には人権委員会による人権相談員や、ジェンダー・セクシュアリティ特別相談窓口も設置してありますので、そちらも利用することができます。不安や悩みを一人で抱え込まずにすむように、私たちは相談してもらえるような場所でありたいと思っています。
国際基督教大学ジェンダー研究センター
2016年8月10日 12:00
また嫌な感じ 「とと姉ちゃん」、平塚ライチョウ
平塚ライチョウが、考えが変わったのといいい、日常の生活が大事という。
それを受けて、原始女性は太陽だった、の様な女性解放論的な、フェミ的な物言いでなく、納得出来たら仕事をやめて、御嫁さんになるのも自分の太陽だというようなことを言っていた。
微妙な感じがある。
まず、平塚ライチョウは戦争体制に加担したのではないのか。そこへの反省、総括がない。
次に、大きな物語、大きな政治的な話、だけではだめで、もっと地べたの生活からというのは、主流秩序論でも重視する視点で重要な側面を持っている可能性はある。
しかし、フェミ的な精神を捨てて、日常に埋没し、主流秩序に従属する自分を正当化する可能性もある。平塚が言うところと通じる。
今後の展開にもよるが、今までのこの作者（シナリオライター）の思想（反労働組合的な、人権感覚の鈍さ）からして後者の危険性が強く匂う展開だった。
唐沢演じる人物だけはまだ面白いが、とと姉ちゃんのキャラがいつまでも、もうどうにもならない。
好きか嫌いかというと嫌いである。
一橋大学でアウティングによる事件 その２
この件で、一ツ橋のなかのまともな人たちが声明を出しました。
色々忙しくてブログ書く時間取れませんがこれだけ紹介しておきます。
http://gender.soc.hit-u.ac.jp/news.html
http://gender.soc.hit-u.ac.jp/news-e.html
「本学法科大学院における事件の報を受けて」
昨年8月に、一橋大学法科大学院に所属する学生が自らの性的指向を同級生に暴露され、大学からの適切なサポートを得られずに自死するといういたましい事件が起こりました。 亡くなられた前途ある学生に心から哀悼の意を捧げますと共に、ご遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げます。
この件については教授会等でもまったく報告されておらず、ほとんどの教員は8月5日の報道により初めてこれを知ったところです。ジェンダー社会科学研究センター（CGraSS）は、本学におけるジェンダー研究・教育を推進するため、2007年に社会学研究科付属研究センターとして創設され、その後、全学的な教員の参加を得て、今年度10周年を迎えました。この間、CGraSSでは公開講演会の開催等を通じて、セクシュアル・マイノリティへの理解を促す活動を積極的に進めてきました。また、本学ではセクシュアル・マイノリティを対象に含めたハラスメント・ガイドラインを制定しています。
それだけに、事件の報を受け、わたしたちは深い悲しみと怒りを感じています。自死に至った学生の苦悩とご遺族のお気持ち、また、この報道に接した学生の皆さんが感じているであろう恐怖や不安を思うと、やりきれない気持ちでいっぱいです。
今回のことで不安をおぼえている学生の皆さん、CGraSSは全力であなたたちをサポートします。本件に関して大学当局が誠実に対応するよう求めるとともに、このようなことが再び起こることのないよう、相談業務をはじめとするサポート体制の点検を行い、誰もが安心して学業・研究生活をおくることのできる大学づくりのために尽力していく所存です。一人でも多くの皆さんがこの輪に加わってくださることを願っております。
2016年8月9日
ジェンダー社会科学研究センター（CGraSS）
代表 佐藤文香（社会学研究科）
研究部門総括 伊藤るり（社会学研究科）
教育部門総括 太田美幸（社会学研究科）
研究部門総括 貴堂嘉之（社会学研究科）
財務・総務部門総括 坂なつこ（社会学研究科）
研究部門総括 森千香子（法学研究科）
共同推進者 クリスチーナ・アメージャン（商学研究科）
共同推進者 大河内泰樹（社会学研究科）
共同推進者 越智博美（商学研究科）
共同推進者 木本喜美子（社会学研究科名誉教授）
共同推進者 坂元ひろ子 （社会学研究科名誉教授）
共同推進者 ソニア・デール（社会学研究科）
共同推進者 中井亜佐子（言語社会研究科）
共同推進者 長塚真琴（法学研究科）
共同推進者 山田哲也（社会学研究科）
一橋大学でアウティングによる事件
以下の事件、痛ましいです。詳しい事情を知らないと判断できないこともありますが、生前に当該学生が大学に訴えていたことに真摯に応じるべきでした。
Zさんのアウティングするしかないというのは理解しかねます。死後の大学や周りの人の対応がひどいと感じます。そこから生前の対応も推測されます。遺族に対する周りの学生や教員全員の対応が、少なくとも報道情報から見る限りひどすぎます。
真剣に誠実に、アウティングしたこと、同性愛に無理解・差別発言していたことを謝りに行くのは当然ではないのか。当該のZも、そのまわりの友人たちも。そしてまわりの教員、大学も。裁判にどういう態度をとるかで正体がわかります。
＊＊＊＊＊
「「同性愛だと暴露された」転落死した一橋法科大学院生の両親、同級生を提訴」＠弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/internet/n_4974/
2016年08月05日 16時58分
一橋大学構内で2015年8月に起きた男子学生の転落死事故をめぐり、両親が同級生と一橋大を相手に、計300万円の損害賠償を求めて、裁判を起こしている。男子学生は同性愛者で、被告の同級生男性から周囲にアウティング（暴露）され、心身の不調に悩まされていたという。
原告はこの同級生の男性に対し、男子学生に精神的苦痛を与えたとして100万円を、大学側に適切な対応を取らなかった安全配慮義務違反などがあったとして200万円を求めている。提訴は3月25日付。
8月5日に東京地裁であった第1回口頭弁論後、東京・霞が関の司法記者クラブで、原告側代理人の南和行弁護士と吉田昌史弁護士が記者会見を開いた。アウティングによる裁判は珍しいそうで、吉田弁護士は「アウティングは、同性愛者の方が問題という視点で見られがちだが、加害的な行為で、アウティングした側に問題があるという理解を得たい」と語った。
●生前「人生が足元で崩れ落ちたような気がする」
訴状によると、当時男子学生は一橋大ロースクールの3年生。被告の男性とは同じクラスで、毎日のように一緒に食事する仲だった。男子学生は男性に恋愛感情を抱くようになり、2015年4月に告白。男性は、応じることはできないが、友人関係は継続すると伝えたという。
しかし、その2カ月後、男性はロースクールの同級生でつくるLINEのグループで、男子学生が同性愛者であることを暴露した。そこには「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ。ごめん」と書かれていた。
男子学生はこのメッセージに対し、「たとえそうだとして何かある？笑」「これ憲法同性愛者の人権くるんじゃね笑」と返信している。「笑」とあるが、南弁護士は「頭が真っ白になって、震えながら打ったのではないか」と話す。南弁護士は生前の男子学生からメールで相談を受けている。そこでは、「人生が足元で崩れ落ちたような気がする」と書かれていたという。
暴露された後、男子学生は心身に不調を来たし、心療内科に通うようになった。被告の男性と顔を合わせると緊張や怒り、悲しみで吐き気やパニック発作が起こるなどの症状があったそうだ。
●大学側に安全配慮義務違反はあるか？
男子学生は暴露された後、学内のハラスメント相談室や教授らに自身の体調問題を含め、複数回相談。大学側ともクラス替えや留年など、被告男性と距離を取れないか話し合っていた。
しかし、2015年8月24日、必修の「模擬裁判」に出席するため登校した男子学生は、建物の6階のベランダを乗り越え、転落。搬送先の病院で死亡が確認された。この日の午前中、男子学生は体調を崩し、大学の保健センターで休養していた。
原告側は、大学が男子学生の症状などを知っており、事故を予見できたにもかかわらず、有効な対策を取らなかったと主張している。これに対し、一橋大学は弁護士ドットコムニュース編集部の取材に対し、「本学の立場は裁判で明らかにしたいと考えております」と回答した。
会見には遺族も出席。妹が「一瞬にして兄の人生を、家族の人生を変えられてしまいました。生前、兄が被告学生を訴えたいと言っていたので、本人の無念を晴らすために提訴しました」などとコメントを読み上げた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「「ゲイだ」とばらされ苦悩の末の死 学生遺族が一橋大と同級生を提訴」＠BuzzFeedNews
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/gay-student-sued-hitotsubashi-university?utm_term=.uv9ggpx999#.nbRQQG5EEE
よくある失恋話、で済むはずだった。
posted on 2016/08/05 18:46
Kazuki Watanabe
渡辺一樹 BuzzFeed News Reporter, Japan
一橋大学ロースクールに通っていた男性（当時25）が、校舎から転落して亡くなった。仮名をAくんとする。彼はゲイであることを同級生にばらされ、苦しんでいた。愛知県在住の遺族は、秘密をバラした同級生や大学を提訴。8月5日、東京地裁で、第1回の口頭弁論が開かれた。
「振られた」で終わる話のはずが……
まずは、事件を振り返ろう。
訴状などによると、Aくんは2015年4月3日夜、仲良しだった同級生の男性Zくんに「付き合いたいです」とLINEで恋愛感情を伝えた。Zくんの答えは「付き合うことはできないけど、これからもよき友達でいてほしい」。
ここまでは「振られちゃった」で終わりの、よくある話だった。Aくんは実際、その後も以前と変わらず、明るく振る舞っていた。
状況が一変したのは2カ月後。Zくんが「Aはゲイだ」と、周囲にバラしたことがきっかけだった。
Zくんは2015年6月24日、同級生9人が参加していたLINEのグループチャットに、「おれもうおまえがゲイであることを隠しておくのムリだ。ごめんA」と投稿した。その前にも、少なくとも3人の同級生に「Aはゲイだ」と伝えていた。
Aくんはそれまで、ロースクールの同級生たちが同性愛者を「生理的に受け付けない」などと話しているのを聞き、ゲイであることを秘密にしていた。
突然、思わぬ形で秘密をばらされ、Aくんは大きなショックを受けた。Zくんと顔を合わせると、吐き気や動悸などのパニック発作がでるようになり、心療内科に通院しなければならなくなった。
「アウティング」の典型例
自ら望んで、同性愛者だと告白することを「カミング・アウト」という。一方、同性愛者だということを、勝手にばらされることを「アウティング」という。
この事件は「アウティング」の典型例だ、と代理人の南和行弁護士はいう。
「同性愛者への社会的偏見は、まだまだ根強くあります。その中で、勝手にばらされたくない、と思うのは自然なことです。私も同性愛者ですが、このような形でばらされたAくんが、どれだけ不安に思い、落ち込んだかは想像を絶する」
「Aくんは8分後に『たとえそうだとして何かある？笑』と返信していますが、おそらくスマホを操作する手は震え、それだけ書くのも、やっとだったのではないでしょうか」
Zくん側は裁判で「恋愛感情をうち明けられて困惑した側として、アウティングするしか逃れる方法はなく、正当な行為だった」と主張してきたという。
この点が、裁判の重要なポイントとなりそうだ。
試験にも出られず……。
この件をきっかけに、Aくんの生活はがらりと変わった。勉強が手につかなくなり、Zくんと顔を合わせる授業や試験に出られなくなった。
大学のハラスメント相談室に行き、教授や職員、保健センターにも相談した。だが、大学側は「性同一性障害」を専門とするクリニックへの受診を勧めてきた。
性同一性障害は、自分の性別に違和感がある人が、戸籍を変えたいといった場面で使われる概念。同性の人を好きになる「同性愛」とは全く別のものだ。
南弁護士はこれを「同性愛に無理解な対応」だと批判する。
「大学の対応をみていると、まるでAくんが『同性愛者であることを気に病んで』自殺したかのようです。しかし、Aくんは、自分が同性愛者だということは受け入れていました。同性愛を秘密にしていたのは、同性愛者への差別・偏見がある社会を冷静に見つめていたからです」
「Aくんは、『男が男を好きになるのがおかしいんだからしかたない』といわんばかりの対応に、苦しめられていたのです」
発作、そして、転落死
運命の8月24日。ロースクールでは「模擬裁判」が行われていた。
Aくんは大学にやってきたが、パニック障害の発作が起こり、午前10時ごろ保健センターへ連れて行かれた。
保健センターの職員は、Aくんのおかれた事情をよく知っていたが、Aくんが「授業に出席したい」と言ったため、午後2時ごろに授業に向かわせた。その後、転落するまで、Aくんの身に何が起きたかを、遺族は知らされていない。
午後3時すぎ、Aくんは校舎6階のベランダ部分に手をかけ、ぶら下がっているところを発見された。救助が呼ばれたが、Aくんは到着前に転落し、亡くなった。
裁判での主張
遺族は同級生と大学を提訴、合わせて300万円の損害賠償を求めている。原告側は大学の責任について、次のように主張している。
今回のような「アウティング」が起きたのは、同性愛についての説明や、セクハラを防ぐ取り組みを大学が怠ったせいだ。さらに、Zくんと顔を合わせれば、Aくんがパニック発作を起こす可能性があると認識していたのに、それを防ぐための取り組みをせず、転落事故を招いた。
一橋大学側は裁判で、「大学の対応に問題はなかった。個別の事故は防げない」と主張しているという。
遺族の思い
口頭弁論の後、記者会見した遺族は、「アウティング」をしたZくんについて、次のように述べた。
「生前、本人が『Zくんを訴えたい』といっていたので、本人の無念を晴らすために提訴しました」
「あの一言で息子の人生が変わったことが許せない。息子を死に至らしめたことが許せないです。家族の心の傷は癒やされない。自分のとった行動を理解して、きちんと責任をとり謝罪してほしいです」
大学の対応については、こう非難した。
「同性愛者、うつ病、パニック発作についての知識・理解が全くなく、模擬裁判の欠席は前例がない、卒業できないかもしれない、などとプレッシャーをかけました」
「クラス替え、留年の相談にも、真剣に対応してくれませんでした。亡くなった後の対応も、事実を隠そうとしているようで、誠意が感じられませんでした。一橋大学のことも許せません」
「説明がない」
この裁判に、遺族を駆り立てた理由の一つが「説明がない」ということだ。
大学に詳しい事情説明を求めたが、実現していない。同級生たちから事情を聞きたい、という求めも「司法試験で忙しいので」と断られた。Zくんをはじめ、事情を知る同級生たちからは、連絡はないという。
Aくんの母親はBuzzFeed Newsの取材に、涙ぐみながら「息子も裁判を見守ってくれていると思います」と話した。
訂正
初出時、請求金額に誤りがありましたので、修正しました。 2016/08/05 22:33
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