GO FUR FREE 毛皮を買わない、着ない
GO FUR FREE 毛皮を買わない、着ない
アニマルライツセンターからの情報です。
少しずつ変化していますね。
http://www.no-fur.org/news/detail/id=258 ドイツに本社を置く高級ラグジュアリーブランド、HUGO BOSSが、
ウサギやラクーンドッグを含めた全てのリアルファーを2016－2017秋冬コレクションから廃止します。 この革新的な決定は、HUGO BOSSとアニマルライツセンターも参加する
「毛皮に反対する国際連盟間」の協議の結果、確定し、
HUGO BOSSの最新のサステナビリティレポート2014で発表されたました。 HUGO BOSSスポーツウェアのブランド＆クリエイティブ・ディレクターである
Bernd Keller氏は、最新のサステナビリティレポートの中で、 「2016年秋冬コレクションから、わたしたちはラクーンドッグ（タヌキ）やレックスラビット（ラビット）をもはや使いません。
私たちのどのHUGO BOSSの衣料コレクションにおいても、
一切リアルファーも使用しないことを意味し、メッセージが発信されます。
・・・今、私たちは「フレンドリーファー（フェイクファー）」や
「フレンドリーレザー（フェイクレザー）」商品を供給することに成功しています。
私たちは、新しい種類のラグジュアリーで、今の世代、特に次の世代に
新しい風を吹き込むため、こういった商品を使いたいのです。」 と述べています。 HUGO BOSS サステナビリティレポートには、
毛皮を廃止すること、強制給餌（フォアグラ用に飼育された）された鳥の羽毛や、
ライブピッキング（生きたまま羽毛を引き抜く）で採取された羽毛を廃止すること、
ミュールシングされた羊を2020年までに廃止することなど、動物の福祉に関するポリシーがきっちり書かれています。 http://group.hugoboss.com/en/sustainability/sustainability-report/ アニマルライツセンターもこの素晴らしい決断を歓迎します。 そして、この決断に続く、素晴らしい企業が生まれることを望んでいます。
あなたもGO FUR FREE宣言をしてください！！！
■一頭でも多くの動物を救うため、活動を支援して下さい
ご寄付 http://www.arcj.org/donate/
■一緒に活動しませんか？ 会員募集
■グッズを買ってアピールを！
http://store.shopping.yahoo.co.jp/animal-rights/
■ワンクリックでほんの少しの支援を！
http://gooddo.jp/gd/group/arcj/
〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町12-3ニューコーポラス1009
tel&fax 03-3770-0720
◆Yahoo!ニュースに掲載されました
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150706-00010003-alterna-soci
HUGO BOSS、毛皮を全面廃止に
オルタナ 7月6日(月)16時7分配信
HUGO BOSSは、フェイクファーやフェイクレザーを使う理由として、「次の世代に新しい風を吹き込むため」としている
ドイツの高級ファッションブランドHUGO BOSS（ヒューゴボス）は、毛皮を全面廃止すると宣言した。同ブランドは、ラビットファーを含めて、すべての毛皮商品を、2016年秋冬コレクションまでに撤廃する。世界的ブランドが毛皮の取り扱いを廃止した動きに、毛皮反対をとなえる国際組織から賞賛の声があがっている。（オルタナS副編集長＝池田 真隆）
同ブランドの動きを賞賛しているのは、毛皮に反対する国際連盟「Fur Free Alliance」。同組織のジョン・ヴィンディング代表は、「ヒューゴボスは、動物虐待に真っ向から反対し、ファッション業界のリーダーになった。
年々、消費者や小売業者の意識は上がっており、他のブランドもヒューゴボスの決断に続くことを期待している」と話した。
ヒューゴボスのクリエイティブ・ディレクターであるベルン・ケラーさんは、「次世代に向けて、今後はフェイクファーやフェイクレザーの商品を供給していき、新しいラグジュアリーブランド像を築いていく」とし、エシカルなブランドに舵を切る。
動物が生きたまま毛皮をはぐので、その行為の残虐性を批判する声が高まっている。その声を受け、FUR FREE（毛皮を扱わない）ブランドは、トミー ヒルフィガー、カルバン・クライン、ステラ・マッカートニー、ZARA、H&Mなど増えている。
主流秩序を意識して生きる ＮＯ２８―――環境によい、適切な消費をする
拙著『閉塞社会の秘密──主流秩序の囚われ』の実践編として、いかに生きるかのテーゼをこのブログにときどき書いています。
以下の話もほかの話も、ゼロか１００かではありません。
●『方丈記』を読んで、その方向で実践する。
● モノを極力買わない生活をする
○ため込む生活をやめる。将来が不安と思って貯金にいそしまない。財産・蓄財を目標としない生活をする。
○エネルギーをできるだけ少なく使う生活をする。クーラーの設定温度をゆるめにするなど。
○借りたり交換したり贈与や無料を重視する。たとえば、本やＤＶＤは図書館（女性センターなどの公共施設）で借りたり、立ち読みをする。
○「自分のいのちのことで、何を食べようか、何を飲もうかと心配したり、またからだのことで、何を着ようかと心配したりしてはいけません。いのちは食べ物より大切なもの、からだは着物よりたいせつなものではありませんか」（マタイの福音書6章25節）
○企業重視の思考、企業の商品を買って消費するのが当然という思考をやめる。
○料理する時間を持つ。外食は減らし、出前や出来合いのもの・惣菜を買うのも減らす。弁当を作る。飲み物を買わず、水筒を持ち歩く。コンビニに何気なく立ち寄って軽く買う習慣を減らす。
○自動車にはできるだけ乗らない。自転車や徒歩移動、公共交通を利用する。
○流行を気にしない。流行の服･スタイルを真似ない 商品購買に時間や労力をかけない。できるだけ過剰に着飾らない。流行おくれの服、古い服を着る。服をどんどん買い換えない。買うとしても安いもの、リーズナブルな値段のモノを買う。おしゃれを楽しむのもいいが、金をかけてそれを追求しない。
○何を買うかではなく、買わずにどうするかを考える。モノ（とくに新商品）をあまり買わない。できるだけ金を使わない。つまらないものをできるだけ買わないようにする。
○持ち物や習慣をシンプルにする。たとえば美術館で全部を見ようとはせず、気に入ったものだけをじっくりみて見て帰る。持ち物は気に入った物一つに絞る。スマホなどで情報を漁らない。新しい服を探しにショッピングにいくようなことをしない。嫌な付き合いに付き合わない。
○家を買わない生活をする。自家用車、特に、大きな車を持たない生活をする。
○借金しない生活をする
警察の問題
まともな取り調べやまともな逮捕もありますが、ひどい取り調べもでっちあげ逮捕もあります。あってはならないことです。
事実として違法な取り調べが本当にあるのですから、全面的に録画するしかないでしょう。
これが例外中の例外ではないという現実があるのに、民主主義だと言って砂上の楼閣に乗っているから多くの人は主流秩序に鈍感だというのです。過激派だからちょっとくらい法律を超えても弾圧してよいというところを許している社会は、独裁国家と同質であり、「茶色の朝」の話になります。
２００３年４月の鹿児島県議選を巡る選挙違反事件（志布志事件）で無罪が確定した元被告ら１７人が、２億８６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、鹿児島地裁は、国と県に総額５９８０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
吉村真幸裁判長（川崎聡子裁判長代読）は「自白を強要した警察の取り調べは違法。漫然と公判を継続した検察にも合理性はない」と捜査の違法性を認まし。
▽志布志事件とは
辺野古関係
赤旗日曜版（5/17）からの情報。
辺野古の新基地建設で、防衛省が追加工事で、169億もの金額を入札なしでゼネコンに任せていた。
防衛省は辺野古岸壁工事に、すでに本土のゼネコンに405億発注しており、その後、設計変更として、追加工事を発注したのに、これを競争入札せずの発注で、大成建設ジョイントベンチャー（共同企業体、ＪＶ）には、2月に157億の発注をして、3月に追加で78億もの、実に5割り増しの工事発注
入札価格と基準価格がほぼ同じ＝価格漏洩の問題もあり。
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朝日新聞にあったように、沖縄の行政に対して、保守の時には防衛省の金が高く、革新側の時には補助金を少なくしていたことが判明。あからさまな差別。金による操作。
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アベノミクスの失敗を報道しない大手メディア
日刊ゲンダイが指摘しているように、経済状況は悪いのに、それを報道せず、逆に景気回復しているかのような報道をするマスメディア。
大新聞は速報値を伝えた時は、大きなスペースを使って〈賃上げ広がる〉〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と、大々的に報じていたのに、実質賃金がマイナスだったと判明した“確報”はアリバイ的に小さく伝えただけ。
事実上、前の報道が間違っていたのだから謝罪も含めて、報道の仕方を反省すべきだろう。政府のお先棒を担いだ自覚がないのが病的だ。
実質賃金は２４か月マイナスで、生活苦しいという人が６割を超えて最悪の状態で増えている。
平均所得以下の世帯は全体の６１・２％。子どものいる世帯の３７・３％、高齢者世帯の８９・９％が平均所得以下。
これだからマスメディアは主流秩序の加担者だというのである。
「生活苦しい」世帯、６割超で過去最高 厚労省調査
蔭西晴子
2015年7月3日09時50分
「生活が苦しい」と感じている世帯が６２・４％に上ることが、厚生労働省が２日に公表した２０１４年の国民生活基礎調査でわかった。前年より２・５ポイントの増加で、上昇したのは３年ぶり。１９８６年の調査開始から最も高かった。
調査は昨年６～７月に調査表に記入してもらう形式で実施。世帯の状況などに関して約５万９千世帯を対象に約４万７千世帯が回答。生活意識や所得に関しては約９千世帯を対象とし、約７千世帯から回答があった。
調査日時点の生活の状況をどう感じているか尋ねたところ、「大変苦しい」が２９・７％（前年比２・０ポイント増）、「やや苦しい」が３２・７％（同０・５ポイント増）で、合わせて６割を超えた。「普通」は３４・０％で、「ゆとりがある」は「大変」と「やや」を合わせて３・６％だった。
子どものいる世帯で「苦しい」と答えたのは過去２番目に高い６７・４％に上り、高齢者世帯は５８・８％で過去最高だった。理由は質問していないが、厚労省の担当者は「昨年４月の消費増税も上昇の一つの要因と考えられる」とする。
また、１３年の世帯ごとの平均所得（税金と社会保険料の差し引き前）は５２８万９千円で、前年から８万３千円減った。ピークの１９９４年（６６４万２千円）の８割ほどの水準だ。高齢者や非正規社員が増えていることが影響しているとみられるという。
平均所得以下の世帯は全体の６１・２％。子どものいる世帯の３７・３％、高齢者世帯の８９・９％が平均所得以下。公的年金や恩給の受給世帯のうち、所得が年金と恩給だけの世帯は５６・７％だった。（蔭西晴子）
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実質賃金「24カ月連続マイナス」 なぜ大手メディアは報じない
日刊ゲンダイ 2015年6月20日
いったい、あのバカ騒ぎは何だったのか。 ６月上旬、安倍内閣は「実質賃金が２年ぶりにプラスに転じた」と、４月の「勤労統計調査」（速報値）を発表していたが、一１８日、前年同月比０．１％増だった“速報値”を０．１％減に下方修正した“確報”を発表した。 確報では、賃金水準の低いパート労働者のデータが反映され、「名目賃金」が速報の０．９％増から０．７％増にダウンした。結局、労働者の「実質賃金」は、２４カ月連続ダウンが続いている。
それにしてもフザケているのは大新聞だ。速報値を伝えた時は、大きなスペースを使って〈賃上げ広がる〉〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と、大々的に報じていたのに、実質賃金がマイナスだったと判明した“確報”はアリバイ的に小さく伝えただけだ。 なぜ「実質賃金アップ」という政府に都合のよい発表はうれしそうに伝えたのに、都合の悪い発表は無視するのか。これでは政府の宣伝機関と変わらないではないか。
「確報では下方修正されるだろう」と予告していた経済評論家の斎藤満氏がこう言う。 「速報値が発表された時、たかが０．１％増なのに、なぜ大手メディアが大騒ぎするのか疑問でした。“勤労統計調査”は下方修正されやすいクセがあるからです。下方修正される可能性は、大手メディアだって分かっていたはずです。
深刻なのは、消費税増税による物価上昇の影響が消えた４月も実質賃金がマイナスだったことです。庶民の賃金は、ほとんど上がっていないということです。だから、消費も落ち込んでいる。５月の家計消費は、マイナス５・５％でした。大手メディアは、景気の現状を正直に伝えるべきです」 〈実質賃金２年ぶり上昇〉と大ハシャギした大新聞は、同じスペースを使って、〈実質賃金２４カ月連続ダウン〉〈賃上げ広がらず〉〈個人消費に向かい風〉と報じなければおかしい。大手メディアは、誰の味方なのか。
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