慰安婦問題 めずらしく核心に関する記事
ここにある核心的真実を今までマスメディアも書かなかったことこそが不勉強そのものであり、隠蔽への加担でした。
メディアが取り上げて政府が隠せないように出来たはずです。
「慰安婦問題を、韓国の行きすぎた反日ナショナリズムによる攻撃「慰安婦問題はでっち上げ」というような、全く事実に反する暴論がここまではびこったのは、意識的な右翼主義者だけのせいではなく、それに加担してきた官僚、マスコミにも大き責任があります。
戦後７０年・支配した国、強制の記憶：／２５ 過去を新たに問い直す
毎日新聞 2015年09月05日 東京朝刊
名乗り出た各国の女性たち＝東京・西早稲田の「女たちの戦争と平和資料館」
昨晩、札幌市の小林久公さん（７３）は東京郊外の小さな会合で話をした。朝鮮人労働者・慰安婦強制連行の資料を探しにほぼ毎月、シルバー割引の航空機で上京する。宿泊は娘さん宅。自腹なので節約は欠かせない。
政府は「軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示す文書はない」というが、実は持っており、軍の関与を認め謝罪した河野洋平官房長官談話（１９９３年）の時点で外務省が入手していながら隠したのではないか。資料を元に各地で疑いを説いて歩いている。
昨年、朝日新聞が一人の偽った慰安婦連行証言を取り消して以来、「慰安婦は強制ではなく商売だった」という宣伝が勢いを増す。
河野談話から２０年余。市民や研究者は多くの資料を発掘している。昨年６月、それら５００点余を担当の内閣官房副長官補室に提出し、慰安所は軍が「関与」にとどまらず、軍施設として設置・管理していたと認めるよう求めた。しかし今年７月、内閣の担当者は「陳情書類の保管は１年限りです」と資料を返そうとした。
政府が「文書はない」というのは、各省庁が持っていても内閣官房に提出されていないという意味である。例えば、中国と南方を転戦した歩兵２１９連隊の「営外施設規定」は、中隊以上の部隊の慰安所設置・管理・運営を細かく定めているが、防衛省は昨年５月に内閣官房へ提出し、ようやく「政府として入手」の扱いになった。市民からの指摘に防衛研究所は「見落としたんでしょうね」と答えたという。
内閣官房は新資料を入手しても「新事実はない」（担当者）として、淡々と書類束にとじていく。情報公開請求があれば一部黒塗りで見せる。史実を探究する姿勢には程遠い。
安倍内閣も継承する河野談話は「歴史の真実を回避することなく、教訓として直視し（略）今後とも民間の研究を含め十分に関心を払ってまいりたい」と結ばれる。これがその実情だ。
日本では慰安婦問題を、韓国の行きすぎた反日ナショナリズムによる攻撃という受け止め方も根強い。だが、問題意識は、第二次大戦後の女性の権利拡張に伴って、戦時中にはなかった視点から新たに発見され、発展してきた。
７６年「国連婦人の１０年」開始。９３年ウィーン世界人権会議が「性奴隷制」を国連用語に採用、国連総会で「女性への暴力撤廃」宣言。９５年北京世界女性会議で「戦時性暴力解決の真相究明、補償、責任者処罰」の行動綱領採択。翌年、スリランカ人弁護士のクマラスワミさんが特別報告書で慰安婦を指弾した。
歴史認識とは、現在が絶えず過去を新たに問い直す営みだ。
＝次回は８日に掲載＜文・写真 伊藤智永＞
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