●資料、メモはある
官僚が資料を破棄したというのはあり得ない。もししていたら上からの命令がないと無理。この契約は3月末までに学校ができないと買い戻す条件があるのだからまだ完了していない。また土地代金も10年かけての分割払いだから、完了した契約でもない。こんな当たり前はわかっているのに、無理に隠している。国会は茶番。
●内部告発がないのがおかしい
官僚組織でトップが政治判断で隠ぺいしているわけだが、下部の一般公務員はじつは事実を知っているものが多くいるだろう。なぜ本当のことを言わないのか。それは真実を言うと出世できないと思て黙っている。つまり、出世のために、内部告発もせず、嘘を見逃し、不正、せいじてきスキャンダルを隠ぺいすることに加担している。子個人女生きかtが問われる問題。そして多くが情けない生き方。
●山谷えり子も
稲田防衛省以外に、山谷えり子の名前が出てきた。
山谷えり子（バックラッシャーの一人、第2次安倍内閣の拉致問題担当相）の事務所で半年ほど籠池の息子がカバン持ちをしたことがある。
山谷が自民党から参院選の比例代表に出馬する頃。日本会議が初めて選挙で推薦したのが山谷。椛島有三・日本会議事務総長に連れられて、東京の事務所で紹介されたのがきっかけ。
●中山成彬・元文科相は森友の愛国幼稚園に視察に行き、講演にいっていた。
● 籠池が安倍首相を後援会に呼んでいたが、急にキャンセルになると籠池の長男の携帯電話にお詫びの連絡が入った。
●稲田大臣の父親が右翼活動家
籠池が稲田の父と知り合い、付き合い
籠池理事長は、稲田防衛省の父である、右翼の、椿原（泰夫）氏と親しくしていた。
稲田防衛相が数年前、大阪のホテルで開いたパーティーの発起人に籠池氏が名を連ねていた。
籠池夫婦が大阪市住之江区で保育園をやっていた時に理事会を乗っとられ、弁護をお願いしたのが稲田防衛相の夫、稲田龍示先生だった。顧問弁護士のような感じで、息子も龍示先生の事務所へ両親と行っている
●はしごを外された
籠池氏の親族によると、籠池夫妻はこれまで、親しくしていた政治家、大阪府などに『はしごを外された』『籠池つぶしで大きな力が働いている』と言い、弱音を吐いていた
●理事長を辞めないと、捜査当局が動くというメッセージを政府から受けて、籠池は決断したんだろう
●大阪府の対応が異常
道徳の時間が100時間を超える計画だったのに認可相当としたのがおかしい。提出した建築費の資料がデタラメだったのにチェックしなかった。土地を確保していない段階で、大阪府私学審議会が、森友学園の小学校を「認可適当」と答申した（2015年1月）のがおかしい。維新の圧力が背景にあった。
●国有地を森友学園がボーリング調査
大阪府私学審議会が、森友学園の小学校を「認可適当」と答申した2015年1月や、土地の有償貸付契約を結んだ2015年5月。ところがそれより前の２０14年10月に、まだ国有地だったのに森友学園は土地のボーリング調査を行っている。おかしい。
大阪府と政権中枢とそれを受けた官僚が認可が下りることを前提に話を進めていたということ。
●大阪維新が持ってきた
自民党国対幹部のはなし。籠池氏の話は元々、大阪維新が持ってきたもの。橋下（徹）大阪府知事時代に籠池氏から陳情されて、その後、私立小学校の開設条件を緩和したんだし、大阪府が認可適当としなければ近畿財務局、大阪航空局も協力しなかった。大阪府議会で百条委員会でも開いて、籠池氏を証人に呼ぶのがスジだろう。（週刊朝日 2017年3月24日）
●国が主導した
「森友学園と国の「危険な共謀」仕組まれたゴミ混入率が意味するものとは？」
＝近藤駿介 （マネーボイス 2017年3月5日）の指摘はもっともなもの
http://www.mag2.com/p/money/35316?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0311&l=jef02f76e2
大事な点は、森友学園に国有地を売却したことによって、国も森友学園も「地下埋設物が実際に撤去されたか確認する義務」から解放された格好になっているところ。
もし、森友学園が定期借地契約のままで学校を建設していたとしたら、土地の所有者は国のままであるから、国には「地下埋設物が実際に撤去されたか確認する義務」が残る。
したがって森友学園側が土地購入を要望したということになっているが、こうしたことを考えると、何かしらの理由によって森友学園の小学校設立の認可をする必要に迫られた国側が、国有地の払い下げを条件とした可能性がある。
その他、「9.9メートルの深さから杭打ち工事に支障をきたす生活ゴミ等が出てきた」というのもあり得ないし、ゴミ混入率が47.1％というのもおかしい。この数字は8億円値引きの数字を出すために逆算されたもの。
地中障害物撤去工事と土壌改良工事が完全に終わる前に「形質変更時要届出区域」の解除に踏み切るのもおかしい。杭打ちを行わない部分の深さ3.8メートルまでの埋設物の撤去費用が二重計上になっているという問題もある。
●籠池氏の妻は逮捕されて最高裁まで戦って敗訴して30万円の罰金をはらっていた
リテラ
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