いいかげんな情報を出すところにも広告だすと居直る電通
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00000001-withnews-sci
まとめサイト問題、広告会社の責任は？ 電通幹部「品質判断は難しい」「電話ボックスのチラシと同じ」
withnews 5/10(水) 7:10配信
不正確な情報がネットに流れるフェイクニュース。「戦犯」のひとりとしてやり玉に挙がるのが広告です。いいかげんな情報にも広告がつくがために、悪循環を断ち切れないと指摘されています。そんな現状を広告業界はどう見ているのか。電通でデジタル広告を統括するデジタルアカウント室局長補（取材当時）の植村祐嗣さんに聞きました。（朝日新聞社会部記者・田玉恵美） 媒体や広告主によって違う線引き
――偽ニュース問題では広告も批判の矢面に立たされています。
偽ニュースなどに広告費が流れ込んでいるのではとの批判をはじめ、世界的にデジタルメディアやデジタル広告への信頼性に疑問の声が上がっています。
――WELQ（ウェルク）問題では、医療関係者の監修を受けずに医療・健康情報が拡散しました。
さすがに今回のようにメディア側が責任を認めている場合、広告会社として広告主の企業に提案はできません。事件化していなくても情報の誤認が疑われる場合の提案も差し控えるでしょう。 しかし、違法は論外としてメディアの品質判断が分かれる場合は難しいところです。我々にできることは広告主にちゃんと免責説明をするということです。「こういう媒体にでると御社の評判が悪くなる可能性がありますけれど、それを覚悟の上で出稿するんですよね？」と。
――DeNAの問題に対する広告主の反応は？
「そういう記事の集められ方だとは知らなかった」という広告主が大半です。ただし、一般論で言えば、効率さえよければ、信頼度のレベルが低くても広告配信数やクリック数が稼げれば構わないという広告主もいることでしょう。 ――線引きが広告主によって違う？ ネット登場以前から、その線引きは違います。偽ニュースの定義も難しいものです。どこまでなにが許容されるのかも媒体や広告主によって違うと思います。
責任を取れる立場にいない
――だから、広告会社に責任はない？
責任がないのではなく、責任を取れる立場にいません。たとえば、私たちが広告の申し込みをしている朝日新聞の編集方針や実態、記事内容にまで責任を取れませんし、広告会社を経由しない広告取引も増えています。 ――できることには限界があると？ 明らかに悪意のある偽情報に広告が掲載されないよう、広告費が流れ込まないように業界全体として最大限の努力をすることは大切です。 一方で、グレーゾーン的な広告メディアやコンテンツに対する統一的な価値判断や、確信犯的な偽広告の規制はとても難しい。
思いつく限りのリスクを事前に説明する
――とはいえ、ネット上には根拠のない情報があふれかえっています。 高い信頼性が求められるニュースサイトと、フィクションを楽しむコンテンツとでは求められる信頼性は異なります。「偽ニュース」を「偽ニュース」として楽しめているうちはいいのですが、ネットの進展によってその切り分けが難しくなってきていることは間違いありません。 その上で、情報の虚実の行き違いが生じているところや、ましてや悪意を持った偽情報に隣接して広告が掲載されることは、広告の受け手にも広告主にも社会全体にも悪影響が生じると思っています。 ――その中で広告会社の役割とは？ 広告主の本質的なニーズを満たす安心安全な広告掲載先を提案し、それに伴うプロとして思いつく限りの注意事項やリスクを事前に説明すること。個々の広告会社ができることはそこまでなんです。 まともな広告会社が介在しない広告主や広告表現、広告掲載媒体に対しては無力です。情報の送り手の裾野が広がったこととのトレードオフだと思います。
電話ボックスのチラシと同じ
――問題のある媒体はなくならない？ ネット媒体は、放送業のような免許制度ではありませんし、初期投資額等の参入障壁も低いですし、誰に排除できる権限があるでしょうか。そもそも誰が「問題あり」と判断できるのでしょうか。 問題あり、と一般的に判断される媒体に燃料投下（＝広告を出す）するのは電通のような広告会社を通す広告主ではないことが多いのではないでしょうか。 昔、電話ボックスに貼られていたチラシと同じです。それをすべて把握して統制を取ろうとしても不可能でしょう。ピンクチラシはまだ、電話ボックスの所有者が規制することはできましたが。
以下略
