ジェンダー論、主流秩序論の講義録に書いたものをアップしておく。長いので、数回に分けてアップする。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
類似の、内部通報制度にかかわるひどい隠蔽事件、通報者への復讐の事件が兵庫県で同じく２０２４年に起こった。この問題も主流秩序にどう向かうかが問われるものであるので取り上げたい。
斎藤元彦知事がパワハラなどで問題だという内部通報（公益通報）がメディアに送られ、それで元・西播磨・県民局長Aさん（60）が懲戒処分を受けた（退職も妨害された）という事件である。その中で告発した元県民局長Aさんは圧力も受けて自殺した。一番のポイントはパワハラではなく、内部通報者への間違った対応の問題（内部通報者粛清と言う問題）である。
事の発端は、県幹部の一人だった西播磨県民局長Aさんが（当時）が定年退職間近の２４年3月、斎藤知事やほかの県幹部に対する「七つの疑惑」を告発する文書を作って、一部の県議や報道機関に配ったことである。その内容は、以下の通り。
|
【７つの疑惑】 １：斎藤知事による職員へのパワハラ、２：公益財団法人への恣意的人事、３：知事選での事前運動、４：次回選挙への投票依頼、５：贈答品へのおねだり（斎藤知事が県内企業から贈答品を受け取り）、６：政治資金パーティ券購入の圧力、７：昨秋のプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードの寄付金集めで片山安孝副知事らが不正行為 ＊＊＊ 知事側近の“4人組”と称される県幹部職員4人が選挙期間前から事前運動を行い論功行賞で昇任したとか、斎藤知事らがパワハラを繰り返したり企業から贈答品を多く受け取ったりしている、「プロ野球の阪神とオリックスの優勝を祝し計画した昨年11月のパレードで費用の原資にしようとした寄付が集まらず、信用金庫に補助金を増額してそれをキックバックで寄付させた疑惑、昨年7月の斎藤氏の政治資金パーティーの券を県補助金の減額をちらつかせて関係団体を脅して買わせていたとする疑惑など |
「朱所：「パワハラ、優勝パレード不正…兵庫県知事が否定する七つの疑惑とは」（毎日新聞２０２４年7/13）
これに対し、誰が送ったのかを県はすぐに調べ（犯人探し）、県は局長Aさんであると特定し、Aさんを解任し、２４年３月末に定年退職予定だったにもかかわらず３月27日に幹部の退職を取り消す人事を公表した。退職保留処分を下したのである。
素早すぎる対応で、退職金も払わないわけだから、内部通報へのひどいイジメ・復讐・報復人事・不正告発の握り潰しである[1]。
Aさんは最初は告発者であることを否定したが、片山副知事らは元県民局長の業務用パソコンを持ち帰り、保存されていた文書などから、告発者だと３月に特定した。こうした行為自体が違法である。又後日判明したが、県の総務部長と人事課の職員が、元県民局長Aさんと関係のある別の職員の私物のスマートフォンを調べ告発文に思い当たることはないかなどと聞き、Aさんとやり取りしていないかなどを追求した。調査の目的や根拠を説明せず、私物のスマートフォンを見せるよう迫り、SNS上でのAさんとのやりとりを確認していた。こんなやり方が適切でないことは明らかであるが、知事は「誹謗中傷だった」「内部通報ではないし、調査は適切だった」と居直った。
後に分かるのだが、知事と検眼部職員が急いで処分しようといい知事に対して、一部職員が幹部を通じて斎藤知事に「公益通報窓口の調査結果が出るまで待ったほうがいい」と進言したにもかかわらず処分が下された。
知事は記者会見で「当該者につきましては、県民局長として相応しくない行為をしたということ、そして本人もそのことを認めているということで、本日付で県民局長の職を解きました。」「副知事とも相談しながら対応しました。（中略）事実無根の内容が多々含まれているということなので、名誉毀損や信用失墜、綱紀粛正ですから、ここは看過できない。業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格ですので、被害届や告訴などを含めて法的手段を進めているということになります。」と発言した。
だが知事の発表は嘘であった。３月２５日の片山安孝副知事の事情聴取にAさんは自身が書いたことは認めたものの、告発内容は事実と訴えた[2]。したがって、書かれていたことが嘘などとは認めていないのに、知事が「嘘八百だ」とかが「事実無根」「真実ではない≒誹謗中傷」といったのは、勝手なねつ造なのである。内部告発したことは「県民局長としてふさわしくない行為をした」ということはないのである。書いた人物を探したことも、職を解いて退職を認めないような対応をとったことも間違いなのである。だが知事は、Aさんが嘘を書いたと認めたかのような印象操作を行なった。さらに、Aさんは「不満」を抱えて文書を書いたのだと、動機をでっち上げてメディアに広報していた。
正しい調査をしないで、ここまでひどい断言と対応をした知事及び幹部は、Aさんの自死についても重大な責任を負っているといわざるをえない。Ａさんは死をもって抗議するといって自殺した。
４月４日にAさんは、兵庫県の公益通報委員会に同様の「告発文」を提出した。（これについては後で触れるがひどい対応をされた）
だが、公益通報委員会の調査とは別に、県人事課（実質は知事や副知事、４人組、藤原弁護士などの指示を受けて動いた）が元幹部の処分に向けて調査実施を表明し、安易な「内部調査」なるものを県の人事当局主導で実施し、5月2日の綱紀委員会の議論を受け、停職3ヶ月にするとの「決裁書・報告書」を作成した。それを斎藤知事が承認し、２４年5月7日に「文書には根拠がなく、誹謗中傷」「文書の核心部分が事実ではない」として元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。一方、商品を受け取った幹部は訓告にとどめた。
あとでどんどんわかってくるが告発のかなりの部分が事実であったったのに、Ａさんには「嘘八百だ」と言って非常に重い処分をし、不正をした者には軽い処分で、しかも知事や副知事は何のお咎めもないままであった。だが、この時点でも、告発文書の一部が事実であることは分かっていた[3]。しかもこれは、公益通報委員会の調査を待たずに、勝手に県のほうで「調べて処分までした」ので、知事勢力が県職員人事課などと一体となって「口封じ」「報復人事・処分」をしたと言えるものだった。
斎藤知事は7月24日の会見でも、「（Aさんが4月4日に手続きを取った）公益通報の前に今回の文書が配布されました。内容が真実ではない。核心的なところに虚偽の内容が入っていた。人事課もそこは問題だということで、懲戒処分の対象になるということで調査を進めたということです」と主張し処分手続きを中断しなかったことを正当化しただ打がどこが核心的なところで、虚偽なのかは明らかにされていない。メディアはもっと初期から徹底的に公益通報制度に違反していると追求すべきであったが、最初の対応は「おねだりやパワハラ」だけを見ていてまずかった。
知事の言い分は完全に間違っている。４月４日に正式に公益通報の手続きをとる前から、メディアに対して告発情報を流したことも公益通報であるのにそこの理解が間違っている。知事は、 その根拠に「当時の弁護士さんも、後から公益通報の手続きをとってもそれ以前に配布したことが保護される対象にはならないと発言をされています」と述べたが、もし藤原弁護士（後述）が本当にそういったなら、この弁護士が間違っている。メディアへの告発も保護対象になるのは当然で、弁護士も県も間違っていた。
この一連の対応に対して、批判が噴出し、県議会の要請に応えて現在は第三者機関設置が決まったが（最初は知事が拒否）、人選や調査方法など第三者機関の中立性が保てるかはまだ未定である。ここの動きは非常に遅いままである。
また「知事与党」を公言する第2会派の維新（21人）を除く、最大会派・自民（36人）の一部や、ひょうご県民連合（9人）らが百条委員会[4]の設置を求め、結果、６月に百条委員会で調べていくことも決めた（51年ぶりのできごと）。その開始は７月１９日となった。だがその過程で、知事派は委員会の開催反対し、この問題の重要性を認識できなかった[5]。維新の議員の責任も大きい。
- 元県民局長Aさんの熱い思い
Aさんは現職時に毎月、県民や職員に向けてホームページ上でメッセージを送っていた。以下は２４年3月、つまり懲戒処分を受ける前の最後のメッセージの一部である。
|
このメッセージ欄は一般県民の皆さんの読者もいらっしゃるようですが、一方で、県職員の中にも何人かの愛読者がいるようです。自分は間もなく、県を退職します（予定）が、これから県を支えていく後輩の皆さんに最後に伝えておきたいことを書いておきます。 ／我々は公務員です。仕事は県民の皆さんのためにするものです。自分のために、自分の栄達のために、仕事をしてはいけない、仕事を利用してはいけない、県民を利用してはいけない。そして、自分の損得勘定で行動してはいけない、人を選別してはいけない。昇任、出世は結果であって、それを目的にしてはいけない。 （中略）最後に。人を大切にすること、義を通すこと、誠実であることを、ひとりの人間としてずっと心に持ち続けて欲しいです。そして、筋を通そうとして挫けることがあっても、理不尽な現実の壁に跳ね返されても、諦めないで下さいね。「いつかきっと」と心に念じながら。／素晴らしい人にたくさん出会えますように。県民の皆さんの心に残る仕事に出会えますように。／長らくのご愛読ありがとうございました。お世話になりました。おわり。 |
自分のことだけ考えたら、不正に対して告発・通報などせず、円満に退職して退職金ももらって悠々自適な退職後生活を満喫すればよかった。だが、彼は退職前に、危険を冒してでも、健全な県政のために発言したのである。「危険を冒して」となること自体がおかしいのだが。
こんな職員が書いた告発文を、斎藤知事は「嘘八百」「公務員として失格」と切り捨て、自分に対することを告発された園調査対象者である「自分≒知事」が公益通報ではないと決めつけ、逆に副知事らと一緒になって「犯人探し」を市退職させず処分した。そして職員２人が自殺する事態にまでなっている。許されない犯罪的行為である。
- 副知事、県が一体となって、内部告発をつぶす動きと分かってきた
「ありもしないことを縷々並べた内容を作ったことを本人も認めている。不満があるからといって、業務時間中なのに、嘘八百含めて文章作って流すという行為は公務員として失格」「核心部分が事実ではない」と知事や県は言い、処分までしたが、その後徐々に、原田剛治・産業労働部長が企業から商品の供与を受けたなど、Aさんの訴えには事実があることが分かってきた。「ありもしないことを縷々並べた内容を作ったことを本人も認めている。」と言うのは完全なでっち上げだった。
たとえば、斎藤知事が２３年8月視察で訪れた県内の家電メーカーから、県幹部がコーヒーメーカーを県産業労働部長が受け取っていたことが判明した（４月16日）。出張先で車を降りて20メートル歩かされ職員を怒鳴り散らしたなど、複数のパワハラ的な言動も確認されている[6]。
県のワインを飲みたいといったり、家具を欲しいと言ってもらったりもしていた。家にもってかえったワインは飲んだ、カニも食べたということだが、そのワインなどをSNSなどで宣伝することはしていなかった。
また告発文書に出てくる、片山安孝副知事にも責任がある。彼は2021年から現職。知事の側近として、主要施策を議会側と調整する重要な役割を担ってきて、今回の処分に至ったAさんへの「調査」も行った中心人物で、百条委の設置を見送るよう、最大会派の自民に働きかけるなど、知事を守り事を丸く収めよう（公益通つぶしをしよう）と奔走した人物である。内部通報者を特定する調査はしてはならないのに、片山副知事は告発者の「犯人探し」をし、Ａさんの職場に出向いてパソコンを押収し、その中に告発文作成の証拠が残っていたと言って、その情報を議員にも渡し、３月２５日の「調査」で、この内部通報をしたのはお前だろと人事の脅し迄使って迫って認めさせるようなことをした。このこと自体が違法行為である。
今回、７月に辞職したが、その積極的な内部通報者攻撃の責任が追求されるべき人物である[7]。「知事も辞職するよう進言したが、断られた。県政がここまで混乱している以上、誰かが責任を取らないといけない」と理由を語り、まるで知事をいさめたかのように言い、自分は悪くないが責任をとると言ってヒーローの様に美談的に語っていたが、実は自分も告発されており、片山氏が斎藤知事の政治資金パーティー券販売で商工会議所などに圧力をかけたなどとする３項目の疑惑が記されていたのである。「斎藤知事のコミュニケーション力不足」を指摘したりもしたが、コミュニケーション不足ではなく、不正の隠蔽なので、まったく本質からかけ離れている。
つまり斎藤知事と一緒になって諸問題を起こしていた人物であり、辞職は「責任を取ったのではなくただ逃げだしただけ」なのである。片山氏は辞職で退職金1200万円（減額されたもの）をうけとっている。辞職会見の時に、知事を支えきれなかったと泣いていたが、自分の内部通報者つぶしという犯罪的な行為加担に反省や謝罪を示すこともなく逃げだしただけである。泣くのは自己憐憫で愚かしい。責任追求を止めてはならない。
副知事は、会見で以下の様に語ったが、問題の本質に目を向けておらず、自分の責任も正直に述べていない。
知事のパワハラについては、「 知事のパワハラについて、確定的なことは聞いていない。だが、厳しい叱責はあったとは報告を受けている。」「確定的なことは聞いていないので、パワハラはないということだと思っている。」とあくまでパワハラと認識することから逃げていた。こういう姿勢だから知事のパワハラを容認・放置していたのである。
また自殺した元局長Aさんにたいして聞かれて、「私の部下でもあり、適切に業務を行ってくれていたと思う。局長にもなっており、業務は一定評価している。」といいつつ、Aさんには、3月中に2回あており、1回は事情聴取、もう1回は解職の通告。また新年度になってからは5月7日に懲戒処分の通達をする時に会ったと言い、自分が中心的に彼を追い詰めたことの経緯は認めたが、自分は適切なことをしただけと責任を認めない発言をした。
記者から「元局長は途中から公益通報をした。人事課の調査を止め、公益通報の調査を先行させる方法もあったと思うが、どう考えるか」と聞かれ、「制度が違う中で動いていくということなので、適正であったのではないかと考えている。」と述べた。記者の追及も甘いし、答えへのさらなる追求もないお粗末なメディアであった。
また自殺したのは、単に証人になることがプレッシャーだったのではなく知事側の職員や維新議員などが個人的プライバシーも公表するぞと脅したことが原因なのに、片山副知事は、「何十年ぶりに設置されるということで、やはり証人喚問ということになれば、一般職員には大きな負担になることは容易に想像される。責任は私どもにあると思う。」と一般化してごまかした。
＊＊＊
なお、この副知事がかかわっていた仕事はかなり利権的なところで、そうした体制もAさんが指摘した諸問題の背景にはあるといえる。
副知事は、兵庫県の信用保証協会の理事で、それは阪神・オリックス優勝パレードキックバック問題でもかかわっていた。銀行に対する強力な権限を持つ役職で、企業は言いなりになるという。
このポストは兵庫だけでなく全国で、実は、何十年にわたって副知事らの「天下り」の指定席だという。全国51協会のトップの出身を調べると、50協会は都道府県や市からの天下りだった。民間の経営経験が乏しい自治体出身者が選定過程も不透明なまま就任している。大阪と兵庫は１９48年の設立以来76年間、20代以上にわたって府県の元幹部がこの職についている。
トップの報酬は東京が月105万円、大阪が月85万円。協会は収入源として、中小企業から債務保証の対価として受け取る保証料のほか、政府や自治体から財政支援も受けている。天下り問題も絡まって、副知事の責任は大きい。
[1] 「公益通報者保護法」（2022年施行の改正法）で、受付窓口の整備が義務付けられたほか、調査担当者に守秘義務が課された。解雇や降格、犯人捜しといった通報者への不利益な扱いも禁じられた。自治体などには告発者捜しを防ぐための措置を講じることを義務づけた。だが、こうした「報復」に罰則は設けられていない。公益通報者保護法が適用されるのは、刑事罰、過料に当たる違法行為に通報者自らが告発で言及した場合に限られるという問題がある。
[2] Aさんが、4月1日に発表した反論文書では、「私と人事当局とのやり取りは、（中略）26日に電話で『告発文は自分で作成した。他に関係者はいない』と話したのみ」と記している。
[3] 百条委設置に反対したのは、維新と公明党系の会派、および一部の知事を支援する自民の議員であった。
[4] 4月中旬には県産業労働部長が議会答弁で、県内企業からコーヒーメーカーやトースターなど6万円相当の商品を受け取ったと明かし謝罪した。
地方自治法第100条に基づいて、地方議会が設置することができる特別委員会で、自治体の長や議員の疑惑、不祥事の真相を究明するのが目的で開催される。通常の委員会より強い調査権限を持ち、調査対象の関係者に出頭を求めて聞き取りをしたり、証拠や記録の提出を要求したりできる。関係者が虚偽の証言をした場合は5年以下の禁錮刑、正当な理由がないのに証言を拒否した場合などは6カ月以下の禁錮刑や10万円以下の罰金を科すことができると定められている。
[6] 20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされただけで出迎えた職員・関係者を怒鳴り散らし、その後は一言も口を利かなかった、知事がさまざまな報告を受けるレクチャーの際も、気に入らないことがあると机をたたいて激怒、少し前では、知事の意を受けた秘書課の強い要求により（イベント会場で）一般用の授乳室を知事専用の個室に一時的に切り替えたなど。
[7] 片山副知事は、辞職を発表した会見で、「百条委から出頭要請があった場合はどうするか」と問われて、「出廷については法定義務があると認識しており、当然応じていく」と述べたが、辞職後もこの約束を守るか見ていく必要がある。また副知事事自身の三つの疑惑について以下の様に否定した。
「公益財団法人の役員人事について。（前）理事長（２４年3月に死去）と面談したのは事実だが、日時はお亡くなりになる前日ではなく、6日前。（前）理事長を圧迫した認識はない。」「 次に（知事の）政治資金パーティーについて。2023年7月の知事の政治団体のパーティーでパーティー券の販売を手伝ったのは事実。特別職であり法的に問題はない。その際に商工会議所や商工会に圧力をかけて購入させた事実はなく、一般の職員を関与させた事実もない。兵庫県信用保証協会理事長の人事については、本人の能力や経歴に基づき適材適所の観点から総合的な判断をした。」「三つ目の阪神オリックスの優勝パレード（23年）について。企業からの寄付を募る際、信用金庫への依頼は私が行ったが、県の補助金をキックバックするようにと言及したことはない。信用金庫への補助金は前年比50%減となっている。」
