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主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

DV関係の記事

 

 

朝日新聞のDV関係の記事を紹介します。

前半は男性が被害者の例、後半は加害者プログラムの話です。

私たちが大阪でやっているNOVOも同じ系列のものです。

 

記事の内容は微妙な点もあるかと思いますが、おおむね有用なので紹介しておきます。 

 

■罵倒、足蹴り、母との絶縁迫られ……妻の暴力、口閉ざす夫

 

http://news.asahi.com/c/acckbotTii4Cvwae

 

妻の暴力、口閉ざす夫 DV防止法15年:上

朝日2015年9月10日05時00分

妻からの暴力に悩まされた男性。自分の携帯電話で写したメールの写真などが証拠となり、離婚裁判で役立った(画像の一部を加工しています)

 

 

 配偶者の暴力(DV)を受けている被害者を守るDV防止法が成立し、15年目に入りました。法は改正を重ね、救済の道は広がってきました。女性だけでなく、男性が被害を訴える事例も増えているようです。DVの現状と課題について、2回にわたって取りあげます。

 ■ののしられ、蹴られ、母親との絶縁迫られ…

 東京都内に住む自営業の男性(45)が、2年余り受け続けた妻からの暴力を明かしたのは3年前の夏だった。妻から逃れて自宅を飛び出すと、警察官が立っていた。

 「どうしました?」

 男性は重い口を開いた。

 

 前夜、酔って帰宅した妻の携帯電話にメールが着信した。差出人は知らない男の名前で、直前まで会っていたことがうかがえる内容だった。

気配で目を覚ました妻が「携帯を返せ」と飛びかかってきた。服を引き裂かれながら近くの公園へ逃げ、一夜を明かして帰ると妻は再び逆上。その騒ぎを聞いた近所の人が110番通報をしたのだった。

 

 1歳上の妻とは2008年に結婚した。精神的に不安定で、目の前で手首を切られたこともある。「自分が支えなければ」と結婚に踏み切ったが、10年ごろから暴力が始まった。毎月20万円の生活費を渡しても「稼ぎが悪い」とののしられ、料理をすれば「まずい」と言われ、トイレ掃除をしても「汚い」と責められた。自宅で仕事中に蹴られてけがをし、完成間際の作品を壊された。

 抜け毛が増え、吃音(きつおん)にも悩んだ。周りから「奥ゆかしい」と評される妻の素顔は誰にも言えなかった。だが、警察官に明かしたその日のうちに別居。2年越しの裁判で昨年春に離婚が成立した。

 

役立ったのは、逃れた公園で撮影した浮気の証拠となるメールと警察官が聴取した記録だった。「慰謝料は請求できたが、一刻も早く離婚したくて諦めた」。あの夏、警察官に会わなければ、孤立したままだったかもしれない。

 

 神奈川県内で働く30代後半の会社員の場合、DVの被害を訴えられないままでいる。妻の暴言が始まったのは長女が生まれてから。「バカがうつる」と言われ、母親との絶縁など無理な条件が並ぶ誓約書を書かされ、まもなく自宅を追い出された。それから2年。会社員は今も月収の半分を超す30万円を毎月の養育費として支払い、自分は風呂なしのアパートで暮らす。

 「『子どものため』と言われれば養育費を払うしかない。プライドが邪魔して、相談もできない」

 

 ■経験16%、相談せず75% 内閣府

 

 警察庁によると、DVの被害は年々増え続け、14年には過去最多の5万9072件に上った。そのうち男性は10・1%で、10年の2・4%から4倍に増えた。最高裁のまとめでは、「相手からの暴力」で離婚を申し立てた夫は00年度の882件から14年度の1475件へと増加。

一方、妻は1万3002件から1万1032件へと減った。

 なお被害者の9割は女性だが、男性の被害は明らかになりにくい背景もある。

 内閣府が14年度に実施した男女間の暴力についてのアンケートでは、配偶者からの被害経験は女性が23・7%、男性が16・6%。そのうち「相談しなかった」と答えたのは女性の44・9%に対し男性は75・4%。男性の方が1人で抱え込む傾向がうかがえる。

 男性からのDV相談も多く受ける森公任(こうにん)弁護士は、男性の被害者に対する世間の理解不足から「離婚したい場合、現場をとらえた写真や音源といった客観的証拠が女性以上に重視される」と指摘する。

 

自治体も対策に乗り出している。東京都が運営する東京ウィメンズプラザでは01年6月から男性専用の夜間電話相談を開設。今年度からは週1回の面接相談を始めた。北海道では昨年末以降、男性が入れる「一時保護施設」を社会福祉法人の一室に準備した。

 夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美さんは「職場で『家庭内さえ管理できない』と見なされ、出世を阻まれたり失職したりするのを極度に恐れて口を閉ざすのが大半」と分析。そのうえで「離婚できない状況であれば、職場に単身赴任を願い出たり遠くに住む親の介護を装ったりして別居する道もある。子どもを含む被害を減らす方法だ」とし、男性が暴力の被害を言うことは恥ではないと強調する。(高橋美佐子)

     ◇

 あすの(下)は「加害者の教育」です。

 

 ◆キーワード

 <DV防止法> 夫婦や恋人の間での暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)の被害者保護と自立支援を目指して2001年4月、超党派議員立法で成立した。被害者の申し立てにより、必要なら加害者に被害者への接近禁止や住宅からの退去などの「保護命令」が出る。これまでに3回改正され、加害者の対象が離婚した元パートナーや同居相手にも拡大した。

 

 ■男性のためのDV電話相談窓口

 ※東京ウィメンズプラザで受け付け

 月・水17:00~20:00(祝日・年末年始除く)

 電話03・3400・5313

 

 毎月第2・第4火曜19:00~20:30 受け付け終了(祝日・年末年始除く)

 電話075・277・1326

 月・木18:00~21:00(祝日除く)

 電話0570・783・744

(1)月~金9:30~12:00、13:00~16:30(祝日除く)

 電話045・671・4275

(2)月~金9:30~20:00、土・日・祝日 9:30~16:00(第4木曜除く)

 電話045・865・2040

 

 ■DV、ご意見お寄せください

 DVについてのご意見を募集します。電子メールはseikatsu@asahi.com、FAXは03・5540・7354、または郵便で〒104・8011(住所不要)朝日新聞文化くらし報道部「DV」係へ。

 

 

「加害者の自覚」教育で DV防止法15年:下

2015年9月11日05時00分

妻の求めで加害者教育に5年8カ月通う男性

 

 

 パートナーから暴力(DV)を受けても、経済的な不安や子どもへの影響を考えて別れない女性は少なくない。こうした女性の中には「夫に変わって欲しい」と願う人もいる。加害者に対する教育の取り組みは進んでいるのか。

 

 ■勇気出し提案、夫の態度に変化

 

 関東地方に住む男性会社員(41)は7年ほど前、妻(53)からこう切り出された。

 「あなたのしていることはDVです。ここに行ってくれないなら離婚します」

 妻を殴った直後に、加害者教育を受けるよう迫られたのだ。妻が勇気を振り絞っているのがわかった。

 殴ったのは良くなかったかもしれない。でも、怒らせる妻も悪いのではないか。とにかく絶対に別れたくない……。さまざまな思いがわき起こったが、2010年1月、妻の要求に従うことにした。

 

 男性が通い出したのは、民間団体「アウェア」(東京都)が行っている加害者教育。毎週1回2時間のプログラムで、料金は1回3千円かかる。被害者であるパートナーが「十分に変わった」と言うまで通う決まりで、妻の求めで来る人が多かった。

 他の参加者らの前で自分の行為を話すと、「都合の良いことしか言っていない」と突っ込まれたり、「こうしたらうまくいった」と助言されたり。これを毎週繰り返すうちに、DVの加害者だという自覚が出てきた。

 

 「夫の方が偉い」という価値観があり、妻が自分の意見を聞き入れないと殴った。「妻は夫を最優先にすべきだ」と考え、電話に出ないと怒鳴った。「妻はいつも笑っているべきだ」と思い、不機嫌そうだと馬乗りになって暴力をふるった。自分の価値観が正しいと思い、相手の気持ちは考えもしなかった。

 アウェアの加害者教育では、力を使ってパートナーを自分の思い通りにすることがDVだと徹底して教える。その「力」は殴る蹴るといった身体的暴力だけでなく、言葉で相手を否定する精神的暴力、お金を借りさせる経済的暴力、性的暴力もある。

 

 男性は身体的暴力をやめ、一時期は増えた精神的暴力も減ってきた。うつ病にもなった妻が半年前からアウェアの被害者支援を受けるようになったからだ。妻は「今の言い方は怖かった」などと言えるようになり、男性が態度を変えるきっかけになった。

 妻は「DVが完全になくなったとは今も言えないが、暮らしやすくなった。被害者が加害者に『教育を受けて』と言うのはとても勇気がいる。行政や司法で受けさせる仕組みができれば、救われる人が増えるはずだ」と話す。

 

 ■保護観察対象者、1対1の指導

 

 アウェアの吉祥眞佐緒(よしざきまさお)事務局長によると、加害者の男性には共通の傾向がある。「自分は配偶者より優秀で正しい」という思いがあり、「家事は女性がすべきだ」などと男女の固定的な役割分担意識が強い。暴力を「相手のせいだ」と責任転嫁する人も目立つという。

 

 プログラムは、こんな意識を捨てて相手を尊重することを目指す。「被害者が逃げることが日本のDV対策の中心になってきたが、逃げられない人も少なくない。効果は簡単に出ないが、加害者教育を望む人に応える必要がある」と吉祥さん。

 

 一方、加害者教育には課題もある。プログラムを受けた加害者を被害者が過度に信用し、かえって危険な目にあう恐れが指摘されている。アウェアの場合、「簡単には変わらない」ことを被害者に事前に伝え、危険だと判断したら警察や被害者に連絡する。

 

 加害者教育を行っている民間団体は全国に少なくとも十数団体あるとされる。DV対策を担当する内閣府は今年度、民間団体の質や教育内容の調査に初めて乗り出す。教育内容や被害者の安全確保策などを聞き取ったうえで、有識者で協議。ガイドラインづくりも視野に入れている。

 

 法務省は08年度から、暴力犯罪を繰り返して保護観察中の成人に教育プログラムの受講を原則義務づけた。だが、「配偶者だけに暴力を振るう人が多いなど、DVは他の暴力とは違う特徴がある」という意見を受けて教育内容を検討。今年度から保護観察中のDVの加害者に対し、教育プログラムにDVも加えた。

 

 法務省のプログラムでは、保護観察官が1対1で指導。「パートナーが遅く帰ってきた」といった具体的な場面で、どういう態度を取るべきなのかを考える。民間とは違い、このプログラムを受けないと仮釈放や執行猶予を取り消すなど強制力がある。

 

 全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられたDVの相談件数は増え続け、14年度には10万件を突破した。DV問題に詳しいお茶の水女子大の戒能民江(かいのうたみえ)名誉教授は「DV加害者のうち、民間や国の教育を受ける人はごく一部。多くの人は自分が加害者だと気づいていない」と指摘。「DVは重大な人権侵害だと、社会全体の意識を変える必要がある」と訴える。

 (長富由希子)

 

 ■DV、ご意見お寄せください

 DVについてのご意見を募集します。電子メールはseikatsu@asahi.com、FAXは03・5540・7354、または郵便で〒104・8011(住所不要)朝日新聞文化くらし報道部「DV」係へ。

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