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ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

アベノミクスを擁護した人は平気でうそをつく

 

 

安倍は、2014年に記者会見やメディアで繰り返し、2015年10月の10%への増税を延期するかわりに、2017年4月の消費税率10%への再引き上げを予定通り実施するといっていた。


「来年10月の消費税引き上げを18カ月延期する。再び延期することはないとはっきり断言します。確実に実施します」
「(1年半延期することを決めた)今回のような景気判断はしない」
「再び延期することはない。景気判断条項を付すことなく確実に実施する」
「将来リーマン・ショック級の金融危機や巨大な天変地異が発生して消費税率10%引き上げを再延期する場合、国会で議論して法律を新たに出す。めったに起きないが、そうなったらやるのは当たり前だ」などと語っていた。

 

2014年段階で、吉川洋・東大教授も「景気は一進一退だが、この程度の一進一退は将来いくらでもある。これで先延ばしするのであれば、将来、意思決定はいつも難しくなる」と再々延期のリスクを警告していた。

 

自民党では、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率について、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入をめざとし、首相も了承していた。

 

自民党は選挙で大勝した。ひどいメディアと馬鹿な人たちがそれをもたらした。

 

アベノミクスは成功しているといいつつ、経済が良くならない中、増税は再延期。
前言などまったく失念。

トリクルダウンも言っていたのに、(安倍支持の人たちもみなそんなこと言っていたのに)
そうならない中で、
前言を失念。
大企業だけがもうかり続け、「下の人びと」に恩恵が落ちていかないことを無視。
小泉のときと同じ。

 

で、竹中平蔵など、今年になって「トリクルダウンはない」と居直った発言。
新自由主義で旗振り役を担ってきたのが竹中だったのに。

大衆は馬鹿だから何をいっても忘れる、単純なことを繰り返せば洗脳出来る、ということを実践するのが竹中であり、安倍。


「B層」対策で言っていた通り。

 

アベノミクス礼賛し、安倍政権擁護を繰り返す勢力に牛耳られるメディア。

竹中は、正月の「朝ナマ」で、「アベノミクスは理論的には百%正しい」といいつつ、アベノミクス正当化のために皆に説明していた、好循環が来るというトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と言い放った。


あの竹中が「滴り落ちてくるなんてあり得ないですよ」といったのだ。ネットで無知ゆえに、だまされて意見をいっていた人は、びっくらこいただろう。

 

下々の民や、中小零細企業が、口を開けて富裕層のおこぼれが滴り落ちてくるのを待っていても、まったく無駄だ、トリクルダウンを待っている方が悪いといったのだ。構造改革して、一億総活躍で、もっと工夫して、発想の転換をして、イノベーションを起こさないとだめだといった。


富裕層減税や法人税減税をすると、国内に投資が回り、国民の雇用が創出され、皆が豊かになるといっていたのに。安倍や日銀総裁や取りまきは、すぐにでも賃金が上がる好循環が来るように言っていたのに。

 

所得が多い層を優遇する政策を「正当化」するために持ち出される屁理屈だからずっと左派からは批判されてきたが、ネット世界も含めて、皆が主流秩序にのってまず経済をよくしないと、といって、地主に土下座して搾取される地位を喜ぶような発想のまま来ていた。

 

大企業などはもうかっても、国内投資に回さず、賃金や正社員という安定した雇用にも向けず、内部留保し、対外直接投資をする。
富裕層は、パナマ文書にもあるように、対外証券投資や、税金逃れをする。

経済はよくならないし、庶民の生活はよくならない。大企業と金持ちの味方自民党そのまま。企業の内部留保は史上最大。


マスコミの主流は「トリクルダウン理論により、法人税減税は正しい」という程度の人たちが牛耳っている。
実際に安倍政権が推進している政策は、規制緩和法人税の実効税率引き下げなど特定の富裕層やグローバル投資家、大企業を優先する政策ばかりだ。あとは当面のバラマキ。


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