オリンピックの利用 電通批判しないマスメディア
安倍が国家社会主義的なやり方でとにかく権力を維持するために金をばらまく。
オリンピック前までの選挙は勝ち続けて、自分の任期もさらに伸ばしたいのだろう。
在世再建アドラー心理学考えない。ただ次の選挙に勝つため、側近たちが言っていたようにしょうひぜいを上げない。ポピュリズムの典型。アベノミクスでは金持ち・企業の一部がもうかっている一方、予想通りずーーーと、庶民や零細企業は苦しいまま。実質賃金は上がらず物価が一部上がっているだけ。
で、以下、週刊ポストがまだましな記事、
マスメディアが舛添批判のようにすべき対象は、舛添のような小物ではなく、安倍政権だろうに。そしてこれだけ安倍政権が続いているのはマスメディアのコントロールが一番大きい。
でそのメディア、電通のことを追求しないという記事。
東京五輪不正疑惑 「電通」の名を報じぬ各局の見解
週刊ポスト2016年6月3日号
東京五輪招致活動に際して、開催地決定の投票権を持つIOC（国際オリンピック委員会）委員に総額2億3000万円も渡していたという贈収賄疑惑が大きな話題になっている。そのスクープを報じた英ガーディアン紙の記事には、その疑惑の鍵を握る存在として日本の広告代理店最大手「電通」の名が繰り返し登場する。同紙は、「疑惑と電通の関係」にさらに踏み込んでいる。世界反ドーピング機関の報告書を紹介するかたちでこう記していた。
〈BT（ブラック・タイディングス）社（電通が送金をした相手であるシンガポールのコンサルタント会社）の口座は、アスリート・マネジメント・サービス社（以下、AMS社）のコンサルタントであるイアン・タン・トンハン氏によって管理されている。AMS社は（電通関連会社の）電通スポーツがスイスのルツェルンに作り、国際陸連から与えられた商業的権利の配分を行っている〉
それが事実ならば、国会に参考人として呼ばれた竹田恒和JOC会長が答えたように、電通から招致委への「（BT社は）実績がある」という説明が、お手盛り推薦だったという問題も浮上しかねない。
海外の疑惑拡大にも関わらず、国内メディアが電通の名を報じる例は少ない。
ガーディアン紙報道の2日後から新聞各社はこの問題を報じたが、「電通」と企業名を書いたのは14日の朝日朝刊が最初。記事の最後でわずかに触れたのみだった。テレビ各局は、本誌が放送の録画を確認する限り、16日の竹田氏の国会答弁を『報道ステーション』などが報じるまで、電通という言葉は確認できなかった。
逆に電通の存在を“消す”報道もあった。ガーディアン紙の記事の核心は、複雑な資金の流れを説明する相関図にあった。そこには「Dentsu」も登場するのだが、テレビ朝日やTBSのニュースで紹介された図は、ガーディアン紙を出典としているにもかかわらず、「電通抜き」のものだった。
この件について、テレビ朝日は「5月12日放送時点では、事実関係が確認できた図を放送した。現在は電通についても必要に応じて報道しています」（広報部）、TBSは「放送内容についてのお問い合わせは、お答えしておりません」（総務局広報部）とそれぞれ回答した。博報堂出身で『電通と原発報道』の著作がある作家・本間龍氏が指摘する。
「及び腰の正体はメディアの自主規制。特にテレビに顕著ですが、代理店の機嫌を損ねたくないのです。テレビ局側は“代理店を怒らせたらCM枠販売に支障が出る”と懸念し、勝手に報道を自粛してしまう。各局とも広告収入が減る中で、遠慮が大きくなっている」
さらに、電通と各テレビ局は五輪をはじめスポーツ中継やイベント開催などで密接な協力関係にある。また、朝日、読売、毎日、日経の大手新聞4社も、東京五輪のオフィシャルスポンサーとして合計60億円のスポンサー料をJOCに支払うことが決定している。“東京五輪ビジネスの仲間”であることも尻込みする一因なのか。
※週刊ポスト2016年6月3日号
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五輪の各種独占権を持つ電通 東京五輪特需で株価の上昇期待
2013.09.09 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130909_209856.html
2020年夏季五輪の開催地に東京が決まったが、五輪効果で恩恵を受ける銘柄にはどんなものがあるか。フィスコ・リサーチレポーターの三井智映子氏が注目するのは、広告業国内首位の電通（東証1部・4324）だという。
＊ ＊ ＊ 広告国内首位で
2020年夏季五輪の開催地に東京が決まったが、五輪効果で恩恵を受ける銘柄にはどんなものがあるか。フィスコ・リサーチレポーターの三井智映子氏が注目するのは、広告業国内首位の電通（東証1部・4324）だという。
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広告国内首位でシェア2割強を誇り、国際オリンピック委員会（IOC）と親密な関係を築いている電通は、2020年の東京五輪開催では、多大な恩恵を受けることは間違いない。
すでに2014年ソチ冬季五輪と2016年リオデジャネイロ夏季五輪について、中央アジア5か国向けのテレビ、インターネットなどすべての放映権を獲得。日本オリンピック委員会や国内外の各種スポーツ団体とも強固な関係を持ち、各種スポーツの放映権、マーケティング権、マーチャンダイズ権などを独占的に販売できる権利を多数保有している。
英広告大手イージス社買収を要因とする2014年3月期業績の増収減益予想や、最大1100万株の新株発行と2900万株の自社株売却による需給悪化を懸念した売りが出て、株価は一時急落したが、それも底を打ったと思われる。
急落により割安感が高まったことに加えて、五輪の特需が期待されることや、ネット選挙解禁なども株価に好材料なので、今後、堅実な上昇が見込まれそうだ。
※マネーポスト2013年秋号
