ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

主流秩序とたばこ

 

 

たばこ問題。受動喫煙対策がいる。こんなことさえ、古い感覚でできない。

必ずあと数年で変わるのに、今の時点でわからない人がいる。特に自民党に多いのに、其れを支持する、主流秩序の古いものにしがみつく構造。古臭いままの変わらない国だ。

女性の権利、LGBTの権利、内部告発者の権利擁護、環境問題、アニマルライツ、みな 同じ。

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森友加計学園の追求を避けるために共謀罪だけ強行採決して、ある重要法案が国会提出さえされずに終わった。 受動喫煙対策強化を盛り込んだ「健康増進法改正案」だ。

 

 国際オリンピック委員会(IOC)も世界保健機関(WHO)も「たばこのない五輪」を求めている。今年4月に訪日したWHO幹部は、喫煙室を設けて分煙したつもりでも煙が漏れ出るのを完全には防げないという科学的データを示して、「完全禁煙」を強く要請した。国際的にも早く決めて当然なのに、自民党の利権政治家と古い頭の政治家が厚生労働省の案に反対したためだ。

 

厚労省が出した案さえ実は受動喫煙ゼロを目指すという原理原則からみれば甘いものだった。床面積30平方メートル以下のバーやスナックは喫煙可能。床面積30平方メートル以下のバーやスナック以外は、喫煙専用室を設ければそこだけは喫煙可とする、それ以外は禁煙というものだった。 

 

もう少し詳しく言うと、未成年の利用も想定されるレストランやラーメン屋などは小規模店でも原則禁煙とする。居酒屋や焼き鳥屋、おでん屋などについても、レストランなどと同様に主に食事を提供する飲食店は規模にかかわらず、すべて原則禁煙とする。

だが主に酒を提供するバーやスナック(床面積約30平方メートル以下)は「受動喫煙が生じうる」との掲示や換気を条件に喫煙を認める。

 

受動喫煙対策を強化する法案の厚生労働省骨子案

【敷地内禁煙】

小・中・高校、医療施設

【屋内・車内禁煙(喫煙専用室設置も不可)】

大学、運動施設、官公庁、老人福祉施設、バス、タクシー

 

【屋内・車内禁煙(喫煙専用室設置は可)】

劇場などのサービス業施設、事務所(職場)、ホテル・旅館(客室は除く)、興行場にも該当する運動施設、レストラン・食堂・居酒屋などの飲食店、鉄道、船舶

 

【一定面積以下は喫煙専用室がなくても喫煙可/一定面積以上は屋内禁煙(喫煙室設置は可)】

バー・スナック

 

この程度の甘い案なのに、自民党は、これに徹底的に抵抗し、客室面積100平方メートル以下の飲食店では、客も従業員も20歳未満を立ち入り禁止としたうえで「喫煙」「分煙」などの表示をすれば、喫煙を認めるというような対案で抵抗した。

 

この規制では、東京都の85%以上の飲食店が喫煙可となる。笑える。

飲食店やたばこ農家の儲け第一主義ということだ。主流秩序維持のまま。

 

 

 最近のオリンピック開催国(カナダ、英国、ロシア、ブラジル)は飲食店を含めて「屋内禁煙」を法律や条例で定めた。これまでに屋内禁煙を法制化した国は40カ国以上という。

 

こんな状況に対してマスコミも批判が非常に少ない。自民党を批判するどころか、塩崎厚労相ヲ批判するようなmediaさえある。それが産経など右翼系というのが面白い。官邸が、塩崎大臣を切ろうとしている兆候だ。