民団中央・呉公太団長の暴言に抗議する在日同胞有志の声明
中央団長の「少女像撤去」に賛同する発言が大きく報道されるなか、民団団長の発言は在日同胞を代表していないということを伝えたいということで、在日同胞有志によってこの発言に抗議する声明文が以下のように出されました。
＊＊＊＊＊＊＊＊（転送歓迎）＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民団中央・呉公太団長の「少女像撤去賛同」の暴言に抗議する!!!
新聞・テレビの報道によれば、1月12日、東京都内で行われた民団中央の新年会の席上、呉公太団長が新年辞において、日韓「合意」を「英断と評価」し、現在懸案事項となっている釜山日本領事館そばに建てられた「平和の少女像」（正式名称「平和の碑」、以下、「少女像」）に対し、「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思い」と述べ、さらに記者団に対し「この問題で一番の被害者は在日同胞だ」などと述べたといいます。
私たち在日同胞は、この報道に接し驚愕し怒りを共有しました。そしてこの暴言に抗議するとともに、即時撤回を求める声明書を出すことにしました。
在日同胞も日韓「合意」に反対です
私たちは一昨年12月28日の日韓両外相による「合意」を、被害女性も韓国国民も納得していないにもかかわらず「解決」したとするのは大変問題であると認識しています。韓国での直近の世論調査(2016年12月)でも、「合意破棄」が6割近くを占めるように、韓国国民の過半数は、日韓「合意」は屈辱的かつ欺瞞的であるとの認識です。安倍首相が公式に謝罪せず、昨年10月に韓国側からの「おわびの手紙」要請に対して、「毛頭考えていない」と拒否したことも怒りを増幅させました。
そもそもこの日韓「合意」には文書が存在していません。そして両国の国会での批准もされていません。これが外交的に意味があるものかさえ疑問です。
そして問題になっている「少女像」については、韓国の尹外相が記者発表の中で「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。」と述べているだけです。
今回の釜山日本領事館そばに「少女像」が建てられたのは、日韓「合意」一周年に際して、「合意」に反対する韓国学生・市民たちの意志表明でした。
これに対し日本政府は異例の対抗処置をとっただけでなく、安倍首相が「10億円出した。韓国が誠意を示すべき」と述べましたが、公式の謝罪もせず「誠意」も見せていないのだから本末転倒と言わざるを得ません。
現在韓国ではいわゆる「崔順実国政壟断」事態のために、朴槿恵大統領が弾劾訴追を受け職務停止中で憲法裁判所の判断待ちとなっており、任期を待たずに新大統領が誕生する公算が高い状況です。そして次期大統領の有力候補者全員が、日韓「合意」自体を破棄、または見直す考えを表明していますが、それがまさに韓国国民の声だからです。
民団団長の発言は在日同胞を代表していません
このような時期に、呉公太団長がわざわざこのような、あえて特定の政治勢力を利するような発言をするのは言語道断と言うほかありません。
少なくとも「在日同胞の共通認識」と言うのであるのならば、その根拠を示すべきです。私たちの中にすでに民団中央に抗議の電話をした者がいますが、この文面は、民団中央の一部の幹部たちで勝手に作成したものであるとの証言を得ています。この「少女像」について民団は、民団内部で議論を行ったことも、在日同胞と広範な議論を行った形跡もありません。
そもそも民団は、各地方本部で開催されるさまざまな行事の動員数や、昨年の韓国国会議員選挙の投票数を見ればわかる通り、在日同胞の離反がますます顕著になっています。
このような民団の中央団長が、在日同胞を代表する資格があろうはずもありませんし、今回のように「在日同胞の共通認識」などと発言する根拠は全くないのです。
団長の発言にあった「この問題の一番の被害者は在日同胞」というのは、日韓両政府の関係悪化が在日同胞に深刻な影響を与える可能性があるという点では理解できても、「慰安婦」問題の真の解決、すなわち、日本政府が「慰安婦」問題の歴史的・法的な責任をとることを求める日韓両市民及び在日同胞の「共通した切実な思い」を無視することは決してあってはならないことです。
韓国の市民が建てた少女像は、過ちを繰り返さないための記憶の象徴です。日韓の本当の友好と平和を願う礎です。私たちは、その少女像の撤去に決して同意しません。
私たちは、以上のことから、呉公太団長に下記のように要求します。
1．1月12日の新年会における、「少女像撤去は在日同胞の共通した切実な思い」発言を即刻撤回し、在日同胞に謝罪すること。
2．今回の発言で再び慰安婦ハルモ二たちを侮辱したことをハルモ二たちに謝罪すること。
最後に、私たちは、日本の政治家・メディアが、この民団団長の暴言を少女像撤去の世論づくりに悪用しないことを望みます。
2017年1月18日
民団中央・呉公太団長の暴言に抗議する在日同胞有志
（カナタラ順）
康明洙 カン・ムルギョル 姜聖律 康正亨 康昌宗 權承漢 権裕善 權恵美子 琴尚一
南劭英 南衣映 kim京mi 金貴粉 金貴順 きむきがん 金博夫 金富子 金朋央 金床憲
金成禧 金昭鍈 金順愛 金順煕 金承民 金信鏞 金愛子 金栄 金英娥 金栄熙 金玉順
金優希 金宥羅 金恩渼 金利明 金仁順 金正旻 金整司 金昌鏞 金泰崇 金賢哲
金協一 金薫子 高秀美 高銖春 高晴美 都裕史 都相太 都統和 柳朱燕 ムンシホン
朴くんす 朴明哲 朴保 朴真燮 朴恵慶 裴示永 裵正烈 徐智栄子 宋連美 宋福姫
宋安鍾 ソン・ファスッ 申嘉美 申久江 愼蒼宇 安炳鎬 安祐 梁優子 梁知愛 粱智那
梁澄子 梁聡子 呉光現 呉世宗 呉泰成 柳裕子 Miho Kim Lee 李大宗 李斗煕 李るい
李奉子 李史織 李杏理 李章浩 李在鏞 李正子 李辰龍 李恵瑛 李浩準 張貞華
鄭剛憲 鄭和瑛 趙慶喜 趙博 趙成萬 趙俊仁 曺昌淳 朱良枝 池允学 陳聖華 崔圭子
河庚希 韓基徳 韓梨恵 許伯基 洪美玉 洪潤実 洪薫子 黄理愛
以上109名 匿名希望13名
ドラマと主流秩序
「東京タラレバ娘」はジェンダー秩序に従属している30代女性の実態を反映しているが、ジェンダーフリー、シングル単位には遠い感じ。
「下剋上受験」も主流秩序そのまま、従属している。かなりひどく、痛々しい。せっかく明るい感じの夫婦だったのに。愚かすぎる日本の主流秩序状況の生き写し。
「カルテット」は逆に主流秩序から落ちこぼれたものたちの再生の物語として脱出の方途が見えそうな予感。
で、何といっても、山田太一、『それぞれの秋』。古いあの時代の、心意気が素朴に伝わってくる。まだ家族が境界線を越えて押し付けあって関心をもってかかわっていた時代の、崩壊の始まり。
「お母さん、娘辞めていいですか」はその問題を引きずった現代版。
「ヘイトハラスメント裁判」の公正な審議・判決を求める署名
フジ住宅株式会社（会長）が、仕事とは関係ないヘイト文書を全従業員に配るというむちゃくちゃをしました。それをめぐる裁判です。
APAホテルといい、第二次世界大戦前の日本に近づくような、無茶な暴論が幅を利かせるような状況に近づいてきました。
そのヘイトハラスメント裁判の署名が始まりました。
「ヘイトハラスメント裁判」の公正な審議・判決を求める署名
http://www.taminzoku.com/info/1656
ヘイトハラスメント裁判を支える会会報５号
http://www.taminzoku.com/wordpress/wp-content/uploads/2016/12/9886fc539e1edf03390bf6175071b99c.pdf
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「ヘイトハラスメント裁判」の公正な審議・判決を求める署名
大阪地方裁判所 堺支部 ⺠事部第 1 合議係 御中
フジ住宅株式会社(大阪府岸和田市、東証I部上場)と代表取締役会⻑を被告として、同社で働く韓国籍の在日コリアン 3 世が損害賠償請求をおこなう裁判を提訴し、堺支部にて審理が続いています。
フジ住宅株式会社では 2013 年頃から、業務とは関係のない文書が 1000 名を超える全従業員を対象に毎日のように大量に配布・回覧されるようになりました。それは具体的には、書籍や雑誌を複写したもの、インターネットホームページを印刷したものなどで、「在日は死ねよ」など露骨なヘイトスピーチが記されたもの、在日コリアンは住⺠税、所得税が免除されているなどとする荒唐無稽な「在日特権」デマが記されたものもありました。
また、大韓⺠国、朝鮮⺠主主義人⺠共和国、中華人⺠共和国、日本教職員組合、日本軍「慰安所」制度の被害者女性など、特定の国々、組織、個人に対する批判や誹謗中傷を記し、人種差別を助⻑・扇動するような文書も大量にありました。
配布・回覧資料を読んだ従業員は業務日報等に感想文を書いて提出することを促されます。そのなかから「(韓国人は)嘘が蔓延している⺠族性」、「中国、韓国の国⺠性は私も大嫌い」、「在日特権のありえない控除内容に驚き」など、在日コリアン等に対するヘイトスピーチが会⻑によってピックアップされ、全従業員に配布・回覧されました。
配布されたヘイトスピーチ文書は、原告個人を名指しして差別する内容ではありません。しかし、自らの属性に対する差別による被害は、人間としての尊厳を否定し、傷つけるという意味で、個人を名指しするのと同様の、あるいはそれ以上の精神的被害をもたらす違法な行為です。この点について、2016 年 6 月 2 日に神奈川地方裁判所川崎支部が下した「ヘイトデモ禁止仮処分命令」では「本邦外出身者が抱く自らの⺠族や出身国・地域に係る感情，心情や信念は，それらの者の人格形成の礎を成し，個人の尊厳の最も根源的なものとなるのであって，本邦における他の者もこれを違法に侵害してはならず，相互にこれを尊重すべきものであると考える。」と指摘しています。
京都朝鮮第 1 初級学校襲撃事件に対する大阪高等裁判所判決(2014 年 12 月に確定)では「私人間において一定の集団に属する者の全体に対する人種差別的な発言が行われた場合には，上記発言が，憲法 13 条，14 条 1項や人種差別撤廃条約の趣旨に照らし，合理的理由を欠き，社会的に許容し得る範囲を超えて，他人の法的利益を侵害すると認められるときは，⺠法 709 条にいう『他人の権利又は法律上保護される権利を侵害した』との要件を満たすと解すべきであり，これによって生じた損害を加害者に賠償させることを通じて，人種差別を撤廃すべきものとする人種差別撤廃条約の趣旨を私人間においても実現すべきものである。」と指摘しています。
また、会社と会⻑は、戦前の日本によるアジアの国々に対する侵略と加害行為を軽視し、あるいはなかったことにしようとする歴史観にもとづいて執筆された育鵬社の歴史教科書が、大阪府内の各自治体の公立学校で採択されるように促す運動に勤務時間中に参加することを、従業員に対して実質的に強要していました。これは、業務と関係のない事柄について、個人の内心の自由に反して不本意な行為を強要する、極めて悪質な人格権侵害です。
以上のように、フジ住宅株式会社では会社と会⻑が、職場での使用者の地位を利用して3年以上の⻑期にわたり継続的な人格権侵害を行っています。また、他の社員が同様の行為をおこなうようにも誘導しています。このとによって原告の就労環境は著しく悪化し、精神的被害を受けてきました。これらの行為はパワーハラスメントのなかでも特に悪質性が高いものと言えます。
以上のような観点から、私たちは次のことを要望いたします。
1.フジ住宅株式会社と代表取締役会⻑は、職場での使用者の地位を利用して、業務とは何の関係もない事柄に係わり、正当な論評の範囲を超えた表現と言論によって原告に精神的な被害を与えました。また特定の政治的活動への参加等、業務上の合理性がない過大な要求を⻑期にわたり継続的に繰り返しました。これらの行為が原告の人格権を侵害するパワーハラスメントであることを認めてください。
2.フジ住宅株式会社と代表取締役会⻑がおこなったパワーハラスメントは、配付資料に「在日は死ねよ」などと書かれた資料が含まれていることから、大韓⺠国、朝鮮⺠主主義人⺠共和国、そこにつながりを持つ人に対する敵意、憎悪、差別意識を広めるものであったことは明らかです。それにより原告は深刻な精神的被害を受け、他の従業員には差別的な言動を行う者が現れています。これらが、日本の裁判所も遵守すべき人種差別撤廃条約が定義する人種差別にあたることを認めてください。
3.フジ住宅株式会社と代表取締役会⻑が行ったパワーハラスメントが人種差別であることから、日本の裁判所も尊重すべき人種差別撤廃条約の趣旨に鑑み、違法性が高い行為であることを認め、損害賠償額を算定してください。
2017年3月31日
「ヘイトハラスメント」とは、職場における人種差別的言動などによるハラスメントを指す造語です
民団も主流秩序の一部
在日本大韓民国民団（民団）の呉公太団長が1月１２日、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「撤去すべきというのが在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。
これに対して、私はおかしいと思うが、辛淑玉さんも「マスコミ市民」２月号の原稿で怒っている。まだ未公表なので、それを紹介できないが全くマトモな怒りだと感じた。
私は主流秩序論で、リベラル的な学者，大学、司法関係者、も、労働組合も、主流秩序に加担している場合が多いというようにとらえている。今回の民団の情けなさは、労働組合の主流秩序従属性と同じ。自分たちの今の日本社会での地位を守りたい。だから「下」（いじられている被害者）を差別（放置、無介入、見て見ぬふりの傍観者）して、「僕には攻撃しないでね」と言っている。むしろ今回は撤去すべき」まで言ったのだからいじめ加担者と一緒に被害者をいじめることに参加した。いじめを見ながら、そうだそうだといっていじめをはやし立てたのだ。
そして特に慰安婦問題はジェンダー視点、性暴力視点が必要ので、ジェンダーに鈍感な「オトコ」にはわからないことが多い。今回の民団団長の問題発言は、ジェンダー差別に無関心、鈍感ということが影響しているといえよう。
非正規労働問題でも大きな組合は、口先で少し一般論を言うだけで、本気で非正規労働問題に取り組まない、むしろその格差維持に加担している。その組織にいていい給料もらって。
ＤＶ，パワハラ、自分の職場の非正規問題、少数派差別にまず取り組むような姿勢から暴力や序列を身近に変えていくことをするかどうか。眼の前に出てきた問題にどうむかうか。どういう立場をとるか。強い流れに従属するのか。そこに鈍感で行動せずに、「反権力」とか「仲間の権利を守る」とかいうだけの人や組織が多いのはいつものことで、それが主流秩序だ。
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以下関連記事
慰安婦被害者を売り渡した」非難が続く「和解・癒やし財団」
: ハンギョレ新聞 2016.12.28 01:38
12・28合意に伴い和解・癒やし財団が7月に発足
今年末まで生存被害者31人に1億ウォンずつ支給
依然として10億円の性格・財団の“偽り懐柔”などめぐる問題残る
今月7日昼、ソウル鍾路区中学洞の駐韓日本大使館前で開かれた第1260回日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜集会で、参加者が6日に亡くなったパク・スギさんの遺影に献花している＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社
「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府が予算から資金を一括拠出し(中略)規模としてはおおむね１０億円程度となる」
昨年12月28日、ユン・ビョンセ外交部長官と共同記者会見を開いた岸田文雄・日本外相はこのように述べた。韓日政府が「財団」と「10億円」を慰安婦問題を解決する“鍵”として公表した瞬間だ。当事者の日本軍「慰安婦」被害者ハルモニ（おばあさん）をはじめとする市民社会の反発にもかかわらず、朴槿恵(パク・クネ)政権は7月28日、10億円で被害者を支援するとして「和解・癒やし財団」(理事長キム・テヒョン)を発足させた。
政府に登録された「慰安婦」被害ハルモニの現況//ハンギョレ新聞社
財団がこれまで行わってきた唯一の事業は「個別の被害者支援」だけだ。12・28合意当時、生存していた被害者ハルモニ46人には1億ウォン（約970万円）ずつ、死亡した被害者遺族などには2千万ウォン（約195万円）ずつ現金で支給する事業である。
財団は23日までに受け取る意思を明らかにした34人の生存被害者のうち、29人に1億ウォンずつの支給を終え、追加で2人にも年内に支給を完了する計画だと明らかにした。財団は、来年からは12・28合意前に死亡した被害者(199人)遺族の申請を受けて支援する計画だ。しかし、女性家族部の関係者は27日、「追悼事業や名誉回復など、象徴的事業と関連してはまだ何も決まっていない」と話した。
財団については、発足前から今に至るまで“正当性をめぐる議論”が絶えなかった。財団が現金支援を開始した10月14日、「慰安婦」被害者ハルモニのキム・ボクドンさんは記者会見を開き、「癒し金をもらって私たちを売り渡した」として反発した。これに先立ち8月には、キムさんとカン・イルチュルさんなど被害者12人が韓国政府に対し各1億ウォンの損害賠償訴訟を起こした。「被害者の名誉と尊厳の回復や心の傷の治癒に向けた履行措置」という彼女たちの主張は、政府や財団が自慢していた「ハルモニたちの支持」とは、あまりにもかけ離れている。韓国挺身隊問題対策協議会は23日「カネで被害者を愚弄する詐欺劇」だと批判した。
議論の中心には、当該財団が日本政府から受けた10億円が「法的賠償金ではない」という日本政府の確固たる方針がある。キム・テヒョン財団理事長は9月の外交部国政監査に証人として出席し、「賠償金的な性格を帯びている癒やし金」だと発言し、ひんしゅくを買った。また、財団の現金支援がハルモニたちにとって実質的な支援になりえないという指摘もある。10人の被害者が暮らしている「ナヌムの家」のアン・シングォン所長は、ハルモニたちに振り込まれたお金がすぐに家族の口座に移される事例が多いと話した。
「韓日の日本軍『慰安婦』合意の無効化と正しい解決のための全国行動」は27日、国会で記者会見を開き、「和解・癒やし財団の解体」を求めた。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
2016-12-27
痴呆症で入院中の日本軍慰安婦被害者をだまし、日本政府の出資金を支給」非難
ハンギョレ新聞 1/19(木) 6:51配信
「日本軍慰安婦ハルモニと共にする統営・巨済市民会」のソン・ドジャ代表(写真右)が18日、和解治癒財団がキム・ボクトゥクさんに支給した1億ウォンが入っている口座のコピーを公開している＝チェ・サンウォン記者
和解治癒財団、キム・ボクトゥクさんに 日本政府の出資金１億ウォンを渡す 市民会「痴呆症を患う老人をだまし ハルモニの名誉を売り飛ばした」非難 財団「本人と家族の同意を得て支給、問題ない」
日本政府から謝罪を受けるために戦っている日本軍慰安婦被害者の象徴的人物であるキム・ボクトゥクさん(100)に、和解治癒財団が本人の同意を得ずに合意金名目で日本政府の出資金から1億ウォン(約970万円)を支給したという主張が出た。慰安婦被害者ハルモニ(おばあさん)に対し日本政府に代わって金銭を支給している和解治癒財団は「本人と家族の同意を得た」と主張しているが、ハルモニを支援する市民会側は「ハルモニをだまして金銭を渡した」と反論している。
「日本軍慰安婦ハルモニと共にする統営・巨済市民会」のソン・ドジャ代表は18日、慶尚南道議会のブリーフィングルームで記者会見を行い、「キム・ボクトゥクさんは現在、痴呆症状で病院に入院中であり、和解治癒財団がハルモニをだまして1億ウォンを支給した。これは日本政府から謝罪を受けるために戦ってきたハルモニの名誉を売り飛ばす行為」と主張した。ソン代表は17日にキム・ボクトゥクさんと対話した内容の録音ファイルも公開した。
録音ファイルによれば、キム・ボクトゥクさんは「合意したなら私に『合意しました』、『金を受け取りました』と言わなければならないのではないか。1億をもらったのか、5万ウォンをもらったのか、私には分からないい。見ていないし」として、金銭を受け取った事実を知らないことが明らかになった。ハルモニは金銭を受け取った事実を知らされると、泣きながら「また返さなければ」として、金銭を返すように言った。
韓国と日本政府は2015年12月28日に10億円をやりとりすることなどで慰安婦問題に合意した。昨年7月に発足した和解治癒財団は、日本政府が渡した10億円で慰安婦被害者に1人当り1億ウォンずつ支給している。合意当時の生存者46人のうち、18日現在で34人が金を受け取ることに同意し、31人が金銭を受け取った。
だが、和解治癒財団は昨年2回病院を訪ね、キムさんの明確な同意を得て、11月と12月の2回に分けて1億ウォンを支給したと明らかにした。同財団の関係者は「昨年6月15日、キムさんの甥の許諾を得て病院を訪ね、キムさんは『不満だが分かった。甥に金をやりたい』と話した」と明らかにした。この関係者はまた「昨年10月7日には病院で甥と一緒に会って、ハルモニ名義の「現金支給申請書」を甥の代筆で作成し、ハルモニの印鑑も捺した。この日もハルモニは『甥と孫娘に金をやりたい』と言い、『日本のやつらが謝罪を覆してはならない』と要請もした」と話した。
これに対してキム・ボクトゥクさんの甥(48)は「叔母(キム・ボクトゥクさん)が同意されたので1億ウォンを受け取り、一銭も使わずにそのまま持っている。叔母が返せと言うなら直ちに返す。何でも叔母の意に従う」と話した。キム・ボクトゥクさんは22歳だった1939年に徴用募集者に連れられて中国とフィリピンで日本軍「慰安婦」生活を強要され、1945年に解放された。キム・ボクトゥクさんは1994年、韓国政府に日本軍「慰安婦」被害者登録をして、日本政府の謝罪を受けるために積極的に活動してきたが、アルツハイマー性痴呆症で2013年11月6日から慶南道立統営老人専門病院に入院している。
チェ・サンウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
【関連記事】
［寄稿］慰安婦問題のこれから
「慰安婦被害者を売り渡した」非難が続く「和解・癒やし財団」
［インタビュー］「国民だました『韓日合意』は無効…諦めなければ正義は訪れる」
和解・癒やし財団、日本軍「慰安婦」被害者に現金支援を強行
慰安婦被害者ハルモニ「国民の身を売って財団作った政府は私たちの戦いにかかわるな」
最終更新:1/19(木) 6:51
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嘘を言う産経新聞、戦時の国威発揚、戦意高揚と同じじゃん
産経新聞君、「中国に負けるな！」とますますお国のための国民洗脳機関になっています。何でもかんでも見出しでいい加減なことをうたって戦意高揚の歴史戦を戦っています。
産経 2017.1.18 23:14
【歴史戦】「中国に負けるな」 アパホテル書籍、ネットで反響広がる
南京大虐殺を否定する書籍をホテルの客室に置いていることを中国外務省に非難されたアパグループに対して、インターネット上では、ニュースのコメント欄や短文投稿サイトのツイッターなどを通じて反響が広がっている。
アパグループが書籍を客室から撤去する考えがないことを明言したことに対して、「ホテルに政治的主張は不要」などと否定的な意見も出る一方で、「嫌なら泊まらなければいい」と「言論の自由」を支持する声も多い。
アパグループを支持する意見は「よく言った」「中国に負けるな」など。なかには「炎上しても商売に影響しない、という実例を作ってほしい」と斜に構えた見方も。一方で「アパホテルの主張を日本人の歴史認識と思われるのはさすがに嫌」「アパホテルで日本を語らないでほしい」という突き放した意見もあった。
同グループには18日までに、1万件を超える意見が寄せられたという。その多くが「御社の判断を支持します」といった称賛や激励で、「批判的な内容はほとんどなかった」と説明している。また、「今回の件に関連して、中国人客の予約のキャンセルはほとんどない」と影響を否定した。
書籍を客室に置いていることについては改めて、「誤った歴史教育やメディア報道によって誇りを失っている多くの人に、正しいと信じる日本の歴史を広めることを目的としています」と強調した。
関連ブログ
http://d.hatena.ne.jp/pr3/20170118/1484749182
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●もうひとつ、産経は勝手に自分に都合よく利用して、元の番組の意図をつぶしています。
日テレが産経に「厳重抗議」 ギャラクシー賞「南京事件番組」検証記事めぐり
2016/10/27 18:51
日本テレビは、産経新聞の記事に抗議した、とホームページで公表した。
対象記事は、2015年に放送された「NNNドキュメント」（日本テレビ系）の「南京事件 兵士たちの遺言」についての検証記事。日本テレビ側は、「番組が放送した事実と大きく異なっていた」として産経側に「厳重に抗議」したという。
日本テレビは抗議の主旨をHPに掲載（画像はNNNドキュメント公式サイト）
「防寒着姿で倒れる人々」の写真
15年10月4日放送の同番組は、元日本軍兵士の当時の日記といった「一次資料」を紐解きながら、1937年12月に揚子江沿いで起きた出来事について迫る内容だった。
これについて同紙は10月16日付朝刊に「『虐殺』写真に裏付けなし 日テレ系番組『南京事件』検証」と題した記事（東京最終版）を載せ、番組内で紹介されていた1枚の写真に焦点を当てた。連載「歴史戦」の1本で、3面に8段にわたり大きく掲載された。
写真は防寒着姿で倒れている多くの人々を写したもの。冒頭で「南京陥落後の中国で日本人が入手した写真と言われている」と紹介され、番組最後に再び登場した際には、現在の揚子江付近から見える山並みと、写真の背景の山の形状が似ていることが指摘されていた。
産経記事では「南京陥落後、旧日本軍が国際法に違反して捕虜を『虐殺』。元兵士の日記の記述と川岸の人々の写真がそれを裏付けている―そんな印象を与えて終わった」と指摘した。
また、番組が取り上げたものと同じ写真（日テレによると「類似写真」）が、「南京大虐殺、証拠の写真」として毎日新聞の1988年記事に掲載されていたと指摘。NNNドキュメントでは、毎日記事と同様に「被写体が中国側の記録に残されているような同士討ちや溺死、戦死した中国兵である可能性」に触れていないとして、これを問題視した。また、日本テレビ広報部のコメントとして「番組で紹介した資料の詳細についてはお答えしておりません」との回答も載せている。
日テレ側「虐殺写真と断定して放送はしていない」
これに対し、日本テレビは10月26日、NNNドキュメントの公式サイトにお知らせ文を掲載し、先の産経記事の内容は「番組が放送した事実と大きく異なっていた」と反論した。
日テレ側は「『虐殺』写真に裏付けなし」という大見出しが「事実ではない」と主張。例の写真については「虐殺写真と断定して放送はしていない」と強調し、「類似写真」を掲載した毎日新聞の記事と「番組の内容と混同し、批判した」とも指摘した。
「一場面を抽出して無関係な他社報道を引用し、『印象』をもとに大見出しで批判し、いかにも放送全体に問題があるかのように書かれた記事は、不適切と言わざるをえません」
また、見出し以外の複数個所についても反論し、「以上のように産経新聞の記事は客観性を著しく欠く恣意的なものであり、当社は厳重に抗議します」と結んだ。
産経新聞は27日、J-CASTニュースの取材に「当社の見解は産経新聞10月16日付の当該記事の通りです」とコメント。抗議文は25日付だったという。
この番組「南京事件 兵士たちの遺言」は16年6月、優れたテレビ番組などに贈られる「ギャラクシー賞」のテレビ部門優秀賞として表彰された。
南京事件否定するアパホテルに批判
不買運動があってもいいわけで、南京事件を否定するトンデモ本・右翼本を書く人のホテルを拒否してもいいわけです。日本人も、アパホテルを使うのをやめる人が増えるといいなと思います。
アパホテルに南京事件否定の本 「右翼ホテル」中国報道
延与光貞＝北京、川口敦子、岩崎生之助
朝日 2017年1月19日05時01分
「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」の内容
日中戦争中の南京事件について否定的な書籍を客室に置くホテルに、中国で批判が相次いでいる。中国外務省が苦言を呈し、現地サイトで予約ができなくなる事態に。何が起きているのか。
ホテルは、アパグループ（東京）が運営する「アパホテル」。米国人と中国人を名乗る２人が１５日夕、客室に置いてあるという同グループの元谷（もとや）外志雄（としお）代表の書籍「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」について、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に批判的な動画を投稿した。書籍は当時の現地の人口を挙げ「南京大虐殺はあり得ないことだ」「被害者名簿は１人分も存在していない」などと記している。２人は「自分のホテルに自分の本を置いてもよいし、何を信じてもよい」としつつ、「ここに泊まれば、彼の懐にお金が入る。事実を知って泊まるかどうか決めてほしい」と呼びかけた。
動画は１８日夕までの３日間で９５００万回以上再生され、中国メディアは「右翼ホテル」などと一斉に報道。ネット上では「会員カードを切り刻み、友人に泊まるなと伝えた」「日本旅行はよいが、このホテルには泊まらないで」などの書き込みが続く。中国外務省の華春瑩副報道局長は１７日の会見で、中国紙の記者の質問に答える形で「日本の一部勢力が歴史を直視せず、ねじ曲げようとしている」と不満を表明。同日以降、「Ｃｔｒｉｐ」など中国の一部の予約サイトではアパホテルの予約ができなくなった。
南京事件をめぐっては、中国政府が犠牲者数を「３０万人」と主張する一方、日本の外務省は「非戦闘員の殺害や略奪は否定できないが、被害者数は諸説あり、どれが正しいか認定は困難」としている。
アパグループは１７日付で「日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」などとする見解をホームページに掲載した。取材に対して、客室に書籍を置く理由について「本当の日本の歴史を広く知っていただくため」と説明。国内１５５カ所のアパホテル約３万２千室に備えている書籍の回収などは考えていないという。
「全日本シティホテル連盟」（東京）によると、客室に書籍を置くことについては「営業の自由」として特に制限は設けていない。聖書を置くホテルもある。ただ、連盟幹部や宿泊業界の専門誌を刊行する出版社などによると、不特定多数の人が泊まることに配慮し、主義主張を含んだ書物を置くのは珍しいという。
日本国際ギデオン協会（東京）は１９５０年の創設以降、国内のホテルや病院、刑務所などに約４千万冊の聖書を贈っている。「手にとったおかげで自殺を思いとどまることができた」「友人とけんかをして心がささくれ立った夜、聖書を読んだ。仲直りのきっかけになった」など感謝の便りが届くこともあるという。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、海外から多くの観光客の訪問が見込まれるなかでの今回の騒動。外国人観光客の旅行事情に詳しい広岡裕一・和歌山大教授（観光学）は「明らかに公序良俗に反するならともかく、ホテル側にも表現の自由、経営の自由がある。不快に思う人には泊まらないという選択肢もある。騒ぎすぎるのも良くないのではないか」と話す。
中国人観光客を受け入れる旅行会社（福岡市）の役員は「日本国内に歴史修正主義的な議論があることは中国人はよく知っている。『またか』と受け止めるのでは」。一方、ある大手旅行会社幹部は「中国の人たちが日本全体のおもてなし業界に不信感を持つことが心配だ」と話す。（延与光貞＝北京、川口敦子、岩崎生之助）
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真実をみないということ
これほどのあからさまなことがあるかというぐらいのことが、いま日本で起こっている。慰安婦合意・少女像撤去問題で、またく韓国の状況を伝えず、あるいは真実を見ないでゆがんだ報道をしているのだ。以下の韓国の方からの見方をみれば、いかに日本の報道が一面的かがわかるだろう。
●慰安婦合意 少女像撤去と関係なら誤り＝潘前国連総長
2017/01/16
【釜山聯合ニュース】潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は１６日、釜山市内で記者団に対し、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意について、「合意が（慰安婦被害者を象徴する）少女像の撤去と関係があるなら誤り」と指摘した。
記者団の質問に答える潘氏＝１６日、釜山（聯合ニュース）
潘氏は「（合意に関する）私の原則は慰安婦（だった）おばあさんたちの恨（ハン）を解きほぐす内容でなければならないということ」と強調した。
潘氏は国連事務総長を務めていた２０１５年末の合意直後に「高く評価する」としていたが、事務総長の任期を終え、今月１２日に韓国に帰国した際に行った記者会見では「両国の長年の懸案だった問題で合意が行われたことを歓迎したもの」と説明し、「究極かつ完璧な合意というのは、おばあさんたちの恨を解消するレベルのものでなければならない」と述べた。
●慰安婦問題解決求める集会が２５周年 被害者の銅像公開＝韓国
2017/01/04
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）がソウルの日本大使館前で４日、今年最初で通算１２６４回目となる「水曜集会」を開いた。
集会では慰安婦被害者２人の銅像が公開された。右は少女像＝４日、ソウル（聯合ニュース）
集会は慰安婦問題の解決を求めて１９９２年１月８日に初開催され、今年で２５周年を迎えた。２５年間、毎週水曜日の正午に行われた。
今回の集会では、慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんと吉元玉（キル・ウォンオク）さんの銅像が公開された。像は大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像を製作した彫刻家夫妻のキム・ソギョンさんとキム･ウンソンさんが手がけた。仕上げ作業を行った後、４～５月ごろに「戦争と女性の人権博物館」（ソウル市麻浦区）に設置する計画だ。
ウンソンさんは「傷を克服し、世界を回りながら平和のために努力するおばあさんたちのために何ができるのか考え、プレゼントがしたくて笑顔のおばあさんたちの姿を作った」と話した。
像を見て喜んだ金福童さんはマイクを握り「大統領がうそをついて退陣しないのを見ていると悔しい」と述べ、朴槿恵（パク・クネ）政権が２０１５年末、慰安婦問題で日本政府と合意したことを批判した。
集会に参加した最大野党「共に民主党」の洪翼杓（ホン・イクピョ）国会議員は「今年必ず政権交代を実現し、慰安婦合意を破棄して水曜集会を開かなくても良いようにしたい」と述べた。
kimchiboxs@yna.co.kr
●慰安婦合意 国内での手続き不十分＝韓国国会議長
2017/01/16
【ナンディ（フィジー）聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）国会議長は１６日、フィジーのナンディで中曽根弘文参院議員ら日本議員団と会談し、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意について、「日本政府との合意過程で慰安婦（被害者）のおばあさんたちと十分に話し合えず、国民と共感できなかった」として、「両国政府が合意したら異論を唱えず守ることが最善だが、こうした不十分な手続きのため、問題が解消されておらず心配だ」と述べた。
アジア・太平洋議員フォーラムで発言する丁氏（国会提供）＝１６日、ナンディ（聯合ニュース）
丁氏と中曽根氏らはアジア・太平洋議員フォーラムに出席するため、現地を訪れている。
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根氏は昨年８月、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去問題について、日本政府に積極的に取り組むよう求めていた。
丁氏は「韓国の国民は明らかになった合意事項以外に、別のノート（合意事項）があるのではないかという疑いも持っている」として、「韓国国民の感情、慰安婦被害者の傷をさらに傷つけるようなことはあってはならない」と指摘。「多くの韓国人は安倍晋三首相の慰安婦関連の発言や立場について、大変残念に思っているのが事実」として、「それが恐らく状況を悪化させている要因ではないか」と述べた。
その上で、「容易ではないが、大人の対応が必要ではないかと思う」とし、冷静な対応が必要との考えを示した。
これに対し、中曽根氏は被害者の感情を癒やすことを優先しなければならず、善意を持って最善を尽くす姿勢を示した。また、昨年１１月に韓日・日韓議員連盟が慰安婦合意の履行に向けて共に努力するとした共同声明を採択したことに言及し、より幅広い観点を持つ必要があるとして、慰安婦問題だけでなく両国の友好関係の発展にも取り組む姿勢を表明した。
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●島に少女像建設へ 京畿道議会の団体が募金開始＝韓国
2017/01/16
【水原聯合ニュース】韓国・京畿道議会の団体「独島愛・国土愛の会」は１６日、独島と議会に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を建設するため、議会のロビーに募金箱を設置した。年末までに７０００万ウォン（約６７０万円）を集めることが目標。
議会で行われた募金運動の開始を宣言する式典＝１６日、水原（聯合ニュース）
団体は昨年１０月に発足した。３４人の道議会議員が加入している。
最大野党「共に民主党」所属の閔敬善（ミン・ギョンソン）会長は「少女像はわれわれが忘れてしまった歴史意識を喚起させる大切な場になっている」として、昨年１２月、道議会の本会議で像の建設を提案した。
閔氏は募金運動の開始を宣言するあいさつで、「（ソウルの）日本大使館前に少女像が建てられてから５年になるが、真の反省どころか、歴史歪曲（わいきょく）や右傾化は依然続いており、独島を自分の領土と言い張っている」と指摘。「独島と議会に少女像を設置し、生きた教育の場にしたい」と強調した。
団体は道内の３１市・郡で運営されている地域相談所や市・郡庁のロビーにも募金箱を設置することを検討している。街頭キャンペーンも計画している。
閔氏は「少女像１体の建立に３５００万ウォン程度かかるが、まず上半期に議会に（像を）設置した後、１２月１４日ごろに独島に建てる計画」と説明。「独島は天然保護区域のため、少女像を設置するためには文化財庁から現状変更の許可を受けなければならないという指摘があるが、彫刻品を設置するのに文化財庁の許可が必要なのか疑問」として、「現状変更の手続きよりは日本の抵抗など外交問題が障害になる可能性があるが、国民的なコンセンサスが形成されれば、十分可能だとみている」と強調した。その上で、「同じ志を持ったほかの議会、政界などと協議し、独島への設置を推進する」との姿勢を示した。
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●日本が反発しても少女像設置は続く 強引な合意の産物＝韓国
2017/01/09
【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことをめぐって韓日関係がぎくしゃくする中、韓国では全国的に少女像を建てる動きが続いている。
全国の少女像３３体＝（聯合ニュース）
少女像の設置は、２０１５年１２月２８日の慰安婦問題をめぐる両国の合意に基づき、１０億円を拠出する代わりにソウルの日本大使館前の少女像を撤去しようとする日本政府への反発の側面が大きいとみられる。
ソウル郊外の京畿道の議会は募金運動を行い、独島と道議会への「平和の少女像」設置を推進する方針だ。道議会議員３０人からなる団体が中心となり、今月５日に建立計画を発表。１６日から募金活動を行う計画だ。団体側は「少女像１体の建立に３５００万ウォン（約３４０万円）程度かかる。上半期中に道議会に少女像を設置した後、独島にも建てる計画」と説明した。
南部の全羅南道麗水市の団体は目標額６０００万ウォンを超える募金を集め、日本の植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた独立運動を記念する「３・１節」（３月１日）に少女像の除幕式を行う予定だ。
南西部の光州市でも少女像の建立に向けた募金運動が本格化するという。
一方、釜山総領事館前の少女像が一度は強制撤去されたものの、市民からの抗議が殺到して再び設置された影響を受け、設置場所をめぐって市民団体と対立してきた自治体が相次いで像の設置を認めている。
西部の忠誠南道舒川郡は市民団体が求めていた総合施設「春の村」への少女像設置を認める方針を明らかにした。同郡はこれまで「民間団体は共有財産に施設物を設置できない」との立場を崩さず、団体と対立してきた。そのため、市民から２０００万ウォンを集めて製作された少女像は施設前の広場の一角に臨時に置かれていた。同郡トップの?博来（ノ・バクレ）郡首は「共有財産に少女像を設置することは法的な問題があった。だが、釜山で少女像が設置されたことを受け、決定を変えた」と説明した。
南東部の大邱市でも中心部の東城路への少女像設置を認めなかった同市中区が、設置を許可する方針に転じた。
慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の「戦争と女性人権博物館」が確認した韓国内の少女像の数は釜山総領事館前の少女像を含め３７体だ。
設置予定のものまで合わせると、全国の少女像は約６０体に増える見通しだ。高校や大学が校内に設置した少女像なども多く、実際の少女像数はさらに多いとされる。
像が壊されたり、傷つけられたりする事例も発生しており、市民団体は少女像を「公共造形物」として登録し、自治体が管理する方策を模索している。
慰安婦を動員した戦争犯罪を海外に知らせるため、外国に設置される少女像も増えている。ソウル近郊の京畿道華城市の市民の募金で作られた少女像が中国・上海の上海師範大に設置されたほか、米国２カ所、カナダとオーストラリアのそれぞれ１カ所の計５カ所に少女像が設置された。米ワシントンでの設置が推進されている少女像はまだ設置場所が決まらず難航している
慰安婦被害者が共同生活を送る「ナヌムの家」の関係者は「釜山総領事館前に少女像が設置されてから外交対立が起きたが、もっと大きな問題は慰安婦合意に際し十分な意見聴取がなかったため、国民感情とかけ離れた内容で（合意が）決まったこと」として、「日本政府が真の謝罪や賠償のない慰安婦合意に固執する場合、少女像はさらに多く設置されるしかない」と述べた。
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●時論］１０億円拠出に言及 少女像の解決迫る安倍政権
2017/01/09
【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体が先月末に南部・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことをめぐり、日本政府が韓国に無礼かつ身勝手な圧力をかけている。安倍晋三首相は８日にＮＨＫの番組に出演し、両国が２０１５年の慰安婦問題をめぐる合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し合ったと言及。日本は１０億円をすでに拠出したとしながら、「韓国にしっかり誠意を示してもらわねばならない」と述べた。さらに「韓国は政権が代わろうとも実行することが、国の信用の問題だ」と強調した。日本政府は６日に長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させると発表し、韓日の通貨交換（スワップ）協定の再締結に向けた協議も一方的に中断した。安倍氏が出演した番組は６日に録画されたもの。まるで軍事作戦でも行うように一日のうちにいっぺんに強硬な圧力カードを切ったことになる。外交の慣行に照らしても、礼儀も格式もない振る舞いに驚かされる。
日本のような経済大国の首相が韓国の通貨にして１００億ウォン程度の資金拠出に触れながら、自分たちが果たすべきことはしたという趣旨で発言するのは見るも哀れだ。慰安婦問題は金ではかることはできない。しかも日本はこの問題に関しては言い訳のしようもないことを自覚すべきだ。いくら韓国政府と合意した内容とはいえ、テレビに出演しそのように発言することは首相の格にもふさわしくない。
その上、韓国は大統領の弾劾訴追という局面にあり、憲政的な危機状況に直面している。そこにつけ込み「次期政権」などと言いながら合意の履行を迫ったことに、言うべき言葉も失う。韓国の国民と政府に対する不実にとどまらず、侮辱に近い言いようでしかない。国同士の外交は商取引とは異なるべきだ。同じ内容でも伝えられる形式とルートによって全く別の意味合いに解釈される。安倍氏の発言は一国の政府のトップとして礼儀と品格を忘れ、同時に名分も失った。
「易地思之」（相手の立場になって思う）で考えてみることはできる。ソウルの日本大使館前の少女像を囲み毎週開かれる「水曜集会」は今月４日で２５年を迎えた。１９９２年１月８日に最初の集会を開いてから１２６４回目の集会だった。そこに、釜山にもまた少女像が設置され、驚いたかもしれない。しかし百歩譲っても、これは違う。両国間の外交ルートでまず不満を伝え合理的な解決策を協議することが当然、かつ自然だった。一言半句、相談もなく新年早々こうした行動に出るのは分をわきまえていないとしか言いようがない。直ちに駐韓大使と総領事の帰国を決める性急さもどうなのか。外交関係者の間では特命全権大使の一時帰国は国交断絶の前段階の措置と受け止められる。わずかでも相手国を尊重し理解しようとする姿勢があれば、こうしたことは難しかったはずだ。
韓日両国が慰安婦問題を一段落させた２０１５年１２月２８日の合意は米国など友邦国から前向きな評価を得た。韓日両国が長年の葛藤を乗り越え新たな和解協力の時代を開くことができるようになったと評された。一方で韓国国内では、反発と波紋も小さくなかった。特に合意文に記された「最終的」「不可逆的な」という断定的な表現が国民感情を少なからず刺激した。釜山の東区が少女像を撤去しようとしたものの市民団体の反発により断念したことでも分かるように、この問題は政府が勝手にできることでもない。韓国政府が合意した以上は責任を取れというような態度は反民主的でもある。
日本はこうしたアプローチが自国の利益にもならないという点をまず悟る必要がある。慰安婦問題は韓国だけでなく中国と東南アジアの一部の国にもかかわりがある。このように高圧的で傲慢（ごうまん）な態度で臨むならば国の品格の失墜を招き、ほかの関係国の警戒心を刺激しかねない。あらためて強調するが、慰安婦問題に限っては、日本は乞う方の立場でしかない。韓国など被害国にまず懺悔（ざんげ）し贖罪（しょくざい）する気持ちを持たねばならない。そうしてこそ被害国の理解と許しを期待することができる。
先ごろ安倍氏がハワイを訪ね平和へのパフォーマンスをする間、日本では閣僚や議員が靖国神社を参拝した。それでいて１枚の合意文といくらかの金で慰安婦問題を永久に振り払うことができたと信じるならば、大きな勘違い、誤算だろう。
●少女像設置問題 「１０億円返そう」＝韓国最大野党
2017/01/09
【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は９日の党幹部会議で、安倍晋三首相が８日のＮＨＫの番組で旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意により１０億円を拠出したことなどを挙げながら「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と発言したことについて、「予備費でも編成するので１０億円を返そう」と呼びかけた。
禹相虎氏＝（聯合ニュース）
禹氏は「（１０億円は）国民が屈辱と感じる資金」と指摘。慰安婦被害者を象徴する少女像が釜山の日本総領事館前に設置されたことについて、安倍首相の側近が「まるで振り込め詐欺だ」と不満を示したとの報道を取り上げ、「韓国の外交部長官が抗議もできない外交がどこにあるのか」と批判した。
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●日本との慰安婦合意交渉文書 一部公開命じる判決＝韓国裁判所
2017/01/06
【ソウル聯合ニュース】韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の宋基昊（ソン・ギホ）弁護士が外交部を相手取り、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる２０１５年末の韓日合意の交渉に関する文書の一部を公開するよう求めた訴訟で、ソウル行政裁判所行政６部は６日、文書を公開するよう言い渡した。
２０１５年１２月２８日、ソウルで慰安婦合意を発表する尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官（右）と岸田文雄外相＝（聯合ニュース）
判決が確定する場合、外交部は日本との交渉で日本軍と官憲の強制連行を認めるかどうかを協議した文書を公開しなければならない。第１～１２回の局長級協議の全文などが該当する。
判決は「情報公開法の目的は国民の知る権利を保障し、国政運営の透明性を確保するためのもの」とした上で、「慰安婦被害者問題は被害者個人では決して消し切れない人間の尊厳性侵害、身体自由の剥奪という問題であり、韓国国民の慰安婦被害者を守れず、しっかり面倒をみられなかったことへの意識、もしくは責任感の問題で、事案の重要性が大きい」と指摘。「慰安婦合意でこの問題が最終的・不可逆的に解決されるのなら、被害者だけでなく韓国の国民は日本政府がいかなる理由で謝罪と支援をするのか、その合意過程がどのような方法で行われたかを知る必要がある」とした。
また、「日本は慰安婦合意に至る過程で、韓日外交当局の過去の協議内容を詳しく紹介し、外交慣行に反した前例もある」とも指摘した。これは韓国政府だけが非公開にする必要はないとの意味に受け止められる。
宋弁護士は両国が合意の発表で「軍の関与」との用語を選択し、その意味を協議した文書、「性奴隷」「日本軍慰安婦」などの用語使用について協議した文書まで公開するよう求めていたが、裁判を進める中で争点を強制連行を認めるかどうかについて協議した文書に絞った。
一方、同団体が大統領秘書室長を相手取り、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相の電話会談の内容を公開するよう求めた訴訟で、ソウル行政裁判所行政１部は「外交的、政治的な攻防の対象になる憂慮が大きく、今後の他国との首脳会談でも韓国政府の信頼性にとって大きなダメージとなり、外交交渉力が弱まりかねない」として棄却した。
kimchiboxs@yna.co.kr
平和碑-少女像 設置運動
2017年 1 月18日 第1266 回ソウル水曜デモ連帯 首相官邸前要請行動に参加を！
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２０１７年１ 月１８日 （水）
午後 ３：００～４：００ 首相官邸前要請行動
☆ 平和碑-少女像 設置運動は世界に広がる！日本政府は居直りをやめよ！
★ 被害者抜きの12.28日韓合意は無効！被害者に誠実に謝罪せよ！日韓両政府は和解の強制をやめよ！
☆ 日本軍「慰安婦」制度の犯罪と法的責任を認め、公式謝罪と国家賠償をせよ！ 「癒し金」では解決していない！
★ 国立公文書館その他の既存資料の内容を公開・確認せよ！
☆ 被害者追悼の記念碑を設立せよ！ 平和碑-少女像撤去を許さない！
★ 再発防止の歴史教育を実施せよ！
☆ 責任者を調査し処罰せよ！
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カルテット 大人の掟
坂元裕二『カルテット』が始まった。おもしろい。
僕は作品の良しあしのほとんどが脚本で決まると考えるタイプで、古くは山田太一が好きだったし、「僕と彼女の・・」の橋部敦子 を信頼しているし、今では阪元がまあ一番信頼できる。
坂元作品『それでも、生きてゆく』が一番いい。そのほか、『最高の離婚』『Mother』『いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう』『東京ラブストーリー』
橋部敦子
『僕の生きる道』、『僕と彼女と彼女の生きる道』、『僕の歩く道』の『僕シリーズ3部作』。『Around40〜注文の多いオンナたち〜』
でその阪本の作品なので期待してみたが、なかなか良かった。僕の好きな満島ひかりに加えて松たか子だから配役も最高。
その主題歌『大人の掟』、曲を聞いて椎名林檎だろうなと思ったらやっぱりそうだった。そして歌うのが僕の好きな松と満島（正確にはこの番組のDoughnuts Hole松たか子、満島ひかり、松田龍平、高橋一生) の声と歌い方だからほんとうによい。まあ、椎名林檎にはその才能を認めざるを得ない。
話としては、音楽という夢では食えないという「はしっこの人間」、主流秩序からずちおちそうな人たちの、本音が含まれたトーク、そこに嘘と駆け引き、殺人失踪事件が絡んで、おもしろい。
脚本家のことばで安心して聞いていられるレベル。
朝ドラの「べっぴんさん」のそのひどさと比べて真逆。
今クールではこの「カルテット」が最高でしょう。
https://youtu.be/LDc0vfzrTUU?t=16
＊＊＊
笑えるスーパーサラリーマンの話とか、カップル単位の母子のはなしとか、まあ、いろいろ見て楽しめそう。キムタクは嫌いだが、橋部の脚本なので見ていくし。
トランプを嗤うなら安倍・橋下を嗤え
トランプの不支持が支持を上回るのはまともとおもうが、
安倍の支持率が67％と高いのは、おかしなことと思う。
トランプの愚かさを嗤うなら、安倍のヒトラーぶりを嗤わないと公平じゃない。自分の状況がわからないのはまさに裸の王様。裸だよとい言われないとわからない。いわれてもわからない。
ツイッターで自分への批判者に切れるトランプは橋下そっくり。
共産党が、野党共闘について、頑張っているのは歴史的に見て画期的だ。
もっと他の党は協力すべき。「民主党民進党、野党」が情けないという言い方は、傍観者的でだめだと思う。戦争法案のときも野党はよく頑張っていた。でもメディア党派が民主党政権批判をして、自民党が大勝ちしたからいくら頑張ってもこうなる状況。
民主党政権、公平に見たら、不十分さはあったもののそんなに悪くなかったのに、安倍がいつまでも「ひどかった」といい、メディアも其れに乗って、まるでそれが真実かのようになっている。現実に政権をとればあんなものだろう。完ぺきではないが、民主党を批判して今の自民党政権を強化している。あの当時、左派、リベラルもそうだったが。
安倍への支持の高さは積極的なものではなく、消極的選択、雰囲気だけ。野党もダメだからとか言って、安倍政権がひどいことをしても、自分で考えておかしいと思わない国民が多いから、メディアの言うがままで当面このままでとなっている。「民主党民進党は失敗した」というまとめ方は間違いである。
教育基本法を改悪したり、ジェンダーバックラッシュ、から始まり、慰安婦問題でもひどい対応、戦争法、共謀罪、原発再稼働、特定秘密保護法、TPP、年金制度、配偶者控除、 強行採決 トランプを信頼できるといったこと、 ひどいことばかりの安倍政権。働き方改革とかGDP600兆円とか、デフレ脱却とか、賃上げとか、ロシアと領土交渉で勝利とか拉致問題解決とか、何一つまともにできていないのに、口先だけの人物に騙されるのは、トランプ、橋下、ヒトラーが人気あったのと同じ。
「しゃぶしゃぶ温野菜」は団交に応じよ！ 店長が「殺してやっから」といって刺したのに被害者が悪いというのか
これについては前に紹介しましたが、署名活動があります。
しゃぶしゃぶ温野菜は日常的な暴力・暴行を伴ったブラックバイト被害の事実を認めて謝罪し、話し合いに応じてください。
ブラックバイト ユニオン 日本
ブラックバイト ユニオン
日本
4,107
人の賛同者
全国３００店舗以上を展開する飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」。アルバイトをしていた大学２年生が、数千万円の損害賠償請求を示唆されながら、１日１２時間・１２２日間連続勤務や、２０数万円におよぶ「食べ放題」の自腹購入を強いられていました。
このブラックバイト事件の被害学生は、店長から「今からお前ん家行くぞ。殺してやっから。」という脅迫電話をされたり、店長夫妻に殴る、蹴る、首を絞める、包丁で刺すといった度重なる暴行の被害を受けたりしていました。
先日、この店舗の店長が脅迫容疑で千葉地検に送検、店長の夫は被害学生に対し暴行を働いたとして千葉県警に逮捕され、暴行罪により起訴されることとなりました。裁判所は店長夫が暴行罪を犯したとして有罪判決を下しています。
これらの事実は、しゃぶしゃぶ温野菜の当該店舗を運営する株式会社DWEJAPANや、この店舗の運営を指導する立場にあるフランチャイズ本部の株式会社レインズインターナショナルが、管理責任をきちんと果たしていなかったことを示しています。
ところが、レインズインターナショナルは、被害学生にも非があるとする趣旨の報告文書を同社ホームページ上で公開しています。
http://www.reins.co.jp/media/377/20151104.pdf
この文書では、一連の暴行の事実については一切触れず、店長の脅迫についても「害意はない」として深刻な被害を矮小化しています。店長の「顔を合わせて話をしたいとの思い」が強調されたために「殺してやっから」と電話したのだというのです。
そのうえ、被害学生による「日々のミスの頻発」や「勤務態度に著しい悪化が認められ」たことについて店長が（！）思い悩んでいたなどとして、あたかも被害学生にも非があったかのように説明しています。
また、122日間連続勤務や自腹購入の被害についても、被害学生自ら勤務や自腹購入を何度も繰り返し申し出たために店長が断れなかった、という信じ難い説明がなされています。
繰り返しになりますが、この文書では、店長が包丁で被害学生を刺したことや、店長夫妻が日常的に被害学生を暴行していたことに関しては、全く触れられていません。
レインズインターナショナルは、店長の送検、店長夫の逮捕・裁判所の有罪判断がなされてからも、この文書をホームページ上に公表し続けて、今なお被害学生を苦しめ続けています。
DWEJAPANとレインズインターナショナルは、未だ暴行等の事実を認めず、被害学生への謝罪や補償も一切行っていません。また、ユニオンとの話し合いにも応じず、誠実な対応をしていません（そのため、被害学生はやむを得ず裁判所や労働委員会に被害の救済を求めています）。
今回警察や裁判所によって暴行の事実が確定したことをうけ、ブラックバイトユニオンは、レインズインターナショナルに対し、上記報告書を撤回・謝罪したうえ、速やかにユニオンとの話し合いに応じるよう要請します。
一刻も早い解決のため、本キャンペーンへのご賛同とソーシャルメディアでの拡散をお願いします。
なお、後日、レインズインターナショナルへ、本署名と話し合いの申入書を提出します。
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
しゃぶしゃぶ温野菜（株式会社レインズインターナショナル）
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
日本政府は「慰安婦」少女像を尊重し、撤去要求をやめよ！
以下の署名の文章はとてもまともな意見と思います。そもそも一昨年の合意自体が、当事者や運動側、韓国国民を置き去りにしたひどいものでした。「合意」自体を見直すべきです。運動側が求める解決策をすればいいだけのこと、それをいやがって金でごまかすから矛盾が大きくなるのです。
日本政府は「慰安婦」少女像を尊重し、撤去要求をやめよ！
「平和の碑」を守る市民の会
「平和の碑」を守る市民の会
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日本政府は、韓国・プサンに日本軍元「慰安婦」を象徴する少女像が立てられたことについて、2015年の「日韓合意に反する」などとして像の即時撤去を要求し、駐韓日本大使らの一時帰国などの対抗措置をとりました。政府はこれまでも、ソウルの日本大使館前の像をはじめとする世界各地の少女像に不快感を示し、遺憾の意などを表明してきましたが、今回の対応はそれを上回る強硬なものです。
しかし、日本政府はなぜそのように少女像を目の敵にするのでしょうか。そもそも少女像（正式には「平和の碑」）は、「慰安婦」にさせられた被害者の苦痛を記憶し、二度と同じ過ちが繰返されないことを願う人々の思いを象徴する像です。日本政府がその像を敵視して撤去を要求することは、日韓合意のなかで自ら表明した「おわびと反省」、また「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」という約束にも反して、被害者の心をふたたび傷つけ、名誉と尊厳を踏みにじるものにほかなりません。
政府は撤去要求の理由として、像の設置は「慰安婦」問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」とした日韓合意に反していると主張していますが、それは違います。合意の内容を正確に読めば、元「慰安婦」の「心の傷を癒やす措置」を「着実に実施するとの前提で」「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される」とされており、日本政府は今まさにその前提を自ら崩し、問題解決への道を自ら閉ざしてしまっているのです。
もし、たとえば広島や長崎の原爆記念碑は「反米的」だとしてアメリカが撤去を要求してきたら、被爆者や日本の市民たちはどう思うでしょうか。本来、日本こそが元「慰安婦」への謝罪と反省の意を表すモニュメントを建てるべきところ、それを怠ってきたばかりか、被害者側の思いを込めた少女像の設置を非難するというのは、全く理不尽な行為です。それはまた、日韓関係を極度に悪化させ、アジア民衆の日本に対する不信をますます強めるものでもあります。私たちは、日本政府が少女像撤去の要求をただちに取り下げ、被害者の尊厳の回復に向けて真摯に取り組むことを要求します。
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
安倍晋三首相
慰安婦問題 少女像問題
●日本ののディアはわかっていないものが多いですが、地方紙はまともなものが時々あります。ダメなものも多いですが。
しかし慰安婦問題ではだめですねえ。
朝日も北海道新聞も、「韓国政府が少女像を放置したままでいいはずはない」というスタンスです。
「合意」では、日本軍「慰安婦」問題は解決できないということがどうしてわからないのか。
● 北海道新聞 社説 慰安婦像問題 強硬策で解決するのか 01/08 08:55 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0105432.html
韓国・釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本政府は長嶺安政駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を決定した。
ソウルの日本大使館前にある少女像を含め、日韓合意に沿い撤去へ努力することに韓国政府が消極的だという理由だ。日本政府の断固たる意思を示す狙いだろう。
外交関係に関するウィーン条約では大使館、領事館の安寧、威厳を守る「特別の責務」があると定めている。韓国政府が少女像を放置したままでいいはずはない。
ただ、問題の根本には日韓合意への反発が根強い韓国の国民感情がある。そこを解きほぐさない限り、解決にはつながらない。
これを機に合意自体が揺らぎ、日韓関係が再び悪化することだけは避けなければならない。そのためにどう対応すべきか、両国政府が冷静に考える必要がある。
日韓合意は日本が拠出した１０億円を基にした元慰安婦への支援金支給が柱だ。昨年末時点で生存する元慰安婦の７割以上が支援金を申請し、順調に進んでいる。
韓国政府には引き続き事業の意義を粘り強く説明してほしい。
ただ、少女像の問題では、朴槿恵（パククネ）大統領が職務停止となっているいま、現実問題として強い対応は期待できない。
そればかりか対抗措置は韓国世論の反日感情をさらに激化させる恐れがある。効果をどこまで考えての措置なのかは疑問が残る。
一方、日本政府が１０億円拠出により今後の合意の履行は全て韓国側に責任があるかのように捉えているとすれば、それは違う。
韓国側は安倍晋三首相が合意の際に表明した「おわび」を、以前のアジア女性基金のように元慰安婦への手紙にすることを求めた。
しかし首相は昨年１０月の衆院予算委員会で、手紙は「合意の外だ」として「毛頭考えていない」と全面否定した。韓国国民に冷淡な印象を与えたのではないか。
年末には稲田朋美防衛相がＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社に参拝した。首相の米ハワイ真珠湾での慰霊に同行し、帰国した直後のことだった。
昨年１１月、日韓は北朝鮮の核・ミサイル開発に対処する軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結した。その担当閣僚が相手国との信頼関係を自ら損ねるような参拝をしたのは極めて問題だ。
安倍政権が歴史問題に誠実に向き合う姿勢を貫かなければ、韓国の国民感情は好転しないだろう。
● 朝日新聞
慰安婦問題「平和的に解決を」 米副大統領、韓国に要請 ソウル＝牧野愛博 2017年1月8日05時09分
http://www.asahi.com/articles/ASK175DYHK17UHBI00W.html
米国のバイデン副大統領が６日、韓国の大統領権限を代行する黄教安（ファンギョアン）首相と電話で協議し、慰安婦問題をめぐって再び険悪になった日韓関係について「日韓両国が平和的な外交で問題を解決してほしい」と要請した。米韓関係筋が明らかにした。バイデン氏は同日に安倍晋三首相とも電話で協議しており、米国が日韓の亀裂を深刻にとらえたことを示す動きとみられる。
バイデン氏は黄氏に「東アジアの安保環境が厳しいなか、日米韓が協力すべきだ」と訴え、日韓の協力の重要性を説いたという。
この直前、釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、ワシントンにいた日米韓の高官の間でやりとりがあった。
ログイン前の続き杉山晋輔外務次官がブリンケン米国務副長官に対し、日本側が深刻に受け止めている状況を韓国に伝えるよう要請。駐韓大使の一時帰国などの日本の対抗措置も伝えたという。韓国の林聖男（イムソンナム）第１外務次官もブリンケン氏に、韓国外交が苦境に立たされている状況を日本に伝えるよう求めた。
これを受けて米国が「高いレベルで両国に懸念を伝える必要があると判断したようだ」と、米韓関係筋は語る。６日に日本が対抗措置を発表することを意識して、日程が合わなかったオバマ大統領に代わり、バイデン氏が日韓首脳に米国の考えを伝えたという。
米国の要請を受け止めた韓国は６日夕方、尹炳世（ユンビョンセ）外相が長嶺安政・駐韓大使を外交省に呼んだ際、日本の対抗措置を遺憾とする考えを伝える一方、日韓関係維持を望むことを伝えた。尹氏は北朝鮮や中国情勢を挙げ、安全保障面での協力を強化したい考えも伝えた。長嶺氏は尹氏の訴えを「本国に報告する」と伝えたという。
中国は最近、韓国の次期大統領選を見越し、米軍の高高度ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を思いとどまらせるよう、非公式に韓国政界などに働きかけている。
一方、日韓関係筋によれば、長嶺大使と森本康敬・釜山総領事は１０日ごろに一時帰国し、１１日にも安倍首相や岸田文雄外相らに日韓情勢を報告する見通し。（ソウル＝牧野愛博）
●安保法制違憲訴訟埼玉の会原告 石垣敏夫
米政府コンプレックスアジア蔑視が露呈
安倍首相のパールファーバーでの「不戦宣言」はなんであったのか。「平和の碑（少女像）」は不戦の誓いであり、全世界で歓迎すべきである。
日本軍「慰安婦」問題、これは戦争が根源であり、現在でも各地で起こっている戦時性暴力はまず、戦争を停止させなければならない。
安倍首相が「不戦宣言」をいうなら、率先して東京にも「平和の碑（少女像）」を建立
すべきである。このことは第二次大戦で犠牲となった世界5000万人、日本310万人の願いである。
・
◆ 韓国駐在の長嶺大使ら一時帰国へ 少女像設置で対抗措置
1月6日 11時28分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830651000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_001
● 【釜山・慰安婦像設置】自民幹部、対抗措置は「当然だ」 石破茂氏は話し合いの重要性指摘 -産経ニュース
● 慰安婦：日本政府「釜山の少女像、国際条約に違反」 - 朝鮮日報
●【釜山・慰安婦像設置】杉山晋輔次官、釜山・慰安婦像の撤去を要求 「許容できず」 産経ニュース
韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像。 ... 慰安婦問題の「最終的解決」を確認した 日韓合意の「大切な基礎を一方的に崩すことを意味している」と ...
● 韓国慰安婦像新設に菅官房長官激怒「慰安婦像はウィーン条約侵害」
●「あの国とは絶交だ」藤岡信勝氏
ZAKZAK
● ハフィントンポスト
菅官房長官は、慰安婦問題を象徴する「少女像」の設置について、「日韓関係に好ましくない影響を 与える」と発言。外交関係に関するウィーン条約に規定する領事 ...
●韓国の慰安婦像設置に対抗､大使が一時帰国 日韓通貨スワップ協議も中断 東洋経済オンライン
● 長嶺大使一時帰国措置、韓国政府「遺憾」 - TBS News
●首相 米副大統領に「慰安婦問題の日韓合意履行が重要」
● 少女像設置は「非建設的」＝安倍首相―米副大統領、着実な履行期待 -
トランプへの出演拒否
学生さんのなかには、有名人は政治にふれるなという意見を言う人もいますが、
米国ではあまりにトランプがひどいので、その就任に様々な抵抗が出ています。そのこと自体はまともです。
韓国でも韓国政府が行った慰安婦問題の日本との「合意」がひどいと突き上げられています。
政府を批判する能力、思想がない日本人の多くは、メディアに洗脳されて、「韓国は約束を守っていない」と韓国ヘイトしています。
有名歌手、出演拒否相次ぐ デモ申請多数
毎日新聞2017年1月6日 19時50分(最終更新 1月6日 22時57分)
エルトン・ジョンさん＝ＡＰ
【ロサンゼルス長野宏美】有名歌手らの出演で華やかに挙行される米大統領就任式に異変が起きそうだ。米メディアによると、２０日にワシントンで行われるトランプ次期米大統領の就任式への出演依頼を断る有名歌手が続出している。
出演拒否が伝えられたのは英歌手のエルトン・ジョンさんや映画「タイタニック」の主題歌で知られるセリーヌ・ディオンさんら。就任式の前後には大規模な抗議デモも計画されており、祝賀ムードよりも分断が浮き彫りになっている。
前回２０１３年のオバマ大統領の時はビヨンセさんが国歌を歌い、花を添えた。トランプ氏の就任式への出演拒否続出は、女性蔑視発言や差別的な言動が影響したとみられる。
国歌を歌うのは人気オーディション番組出身の女性歌手、ジャッキー・エバンコさん（１６）。ラインダンスが有名な伝統ある劇団「ラジオ・シティー・ロケッツ」も出演するが、ダンサーの一人がソーシャルメディア上で「（出演は）ぞっとする」などと不満をもらすなど不協和音が出ている。
また、２０団体以上が就任に抗議するデモを申請しており、２１日にデモが許可された女性団体のデモ行進だけでも２０万人が参加する見通しだ。トランプ支持者との衝突やテロも懸念され、警備が強化されている。
トランプ氏は出演拒否や抗議デモが話題になっている就任式について、昨年１２月２２日にツイッターで「私が（出席を）望むのは一般の人々だ！」と不満をぶつけている。
＜米民主党＞トランプ氏を「ツイッター大統領」とやゆ
＜トランプ米次期大統領＞ツイッターでトヨタに圧力
＜自宅はトランプタワーじゃない！＞田中将大がツイート
消費における「動物への配慮」
アニマルライツセンターからの情報をもとに以下、紹介しておきます。主流秩序への向かい方の一例です。
アニマルライツセンターも参加して「消費から持続可能な社会を作る市民ネットワーク(SSRC)」で市民向けのセミナーが開催される。これまで、グリーン購入や持続可能と言っても、動物についての問題は多くの場合取り残されてきており、エコやエシカルに関心の高い人たちの間でも「動物への配慮」が広まってこなかった。このSSRCでは、動物を含めたエシカルトピックスを、市民団体の視点から、市民に普及啓発し、企業評価を行っていくための活動を2016年からはじめている。
このプロジェクトを行うにあたり、様々な分野で活躍する34団体がその知識と経験を共有しあいました。一回一回の話し合いで、全く知らなかった問題を発見し合い、活発な意見交換が行われてきました。動物のことをさらに活発な運動にしていくためにも、多くの運動とつながり、知見と輪を広げていくことは重要です。様々な知見が合わさっているからこそ、強いネットワークが出来上がっていると感じます。様々な問題をつなげたこの画期的な取り組みのセミナー、ぜひ参加してください。
◆セミナー
開催日時 日時：2017年2月19日（日）午後２時～午後４時４０分
場所 YMCA アジア青少年センター9階 国際ホール
プログラム
14:00開会挨拶
・基調講演 「今、なぜ持続可能な消費が必要か」
中原秀樹氏（東京都市大学名誉教授／IGESシニアフェロー／
国際グリーン購入ネットワーク会長／日本エシカル推進協議会副会長）
・事例紹介 「商品の裏に潜む社会問題とは」
アニマルウェルフェア、児童労働、人身取引、気候変動と消費、
フェアファイナンス、森林問題などの専門性ある団体から、
社会的課題と現状、解決へのアプローチなど市民目線での情報提供
・ツールと活動の紹介
毎日の買い物に心強いナビゲーター！エシカルな商品を探し出せる情報サイト
このメーカーは本当にエシカル？大企業10社を調査！中間とりまとめ発表
・コメント／パネルディスカッション
・質疑応答 16:４0閉会
申し込み方法
お名前、ご所属、連絡先（連絡のつく電話番号かFAX、メールアドレスなど）、を環境市民までご連絡ください。
＊E-mailでのお申し込みは、件名を「2月19日セミナー参加申込」として下さい。
申込先・お問合せ
認定NPO法人環境市民
604-0934 京都市中京区麸屋町通二条下る 第二ふや町ビル206
TEL 075-211-3521
FAX 075-211-3531
E-mail life@kankyoshimin.org
主催
消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク（NPO法人アニマルライツセンターも参加しています）
認定NPO法人環境市民
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■一頭でも多くの動物を救うため、活動を支援して下さい
http://www.arcj.org/donate/
■一緒に活動しませんか？ 会員募集
http://www.arcj.org/member/
■グッズを買ってアピールを！
http://store.shopping.yahoo.co.jp/animal-rights/
■ワンクリックでほんの少しの支援を！
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■ヴィーガンレストランや情報の検索はこちらから
http://www.hachidory.com
■お買い物をするだけでその1％～3％がアニマルライツセンターに寄付されます
http://www.hachidory.com/hachidory/00/id=381
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