「ポスト・トルース」というが前から真実は重視されていなかった
「ポスト・トルース」について前田さんがもっともなことを述べています。「ポスト・トルース」を批判的に扱うならいいですが、仕方ないもの、どうしようもないと言って、その時流を容認するなんてもってのほかです。トランプや日本のネトウヨレベルの言説にちゃんと対抗するかどうかですが、慰安婦問題でも沖縄問題でも、ひどい言説がまかり通っている。
真実なんて全く尊重されていないこの現状。それを自覚しないで、「ポスト・トルース」とか言うなってことです。
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日本は本当に「真実後」なのか？ 前田朗
http://maeda-akira.blogspot.jp/2017/02/blog-post_11.html
このところ、「真実後（ポスト・トルース、post-truth）」という用語がさかんにつかわれるようになってきた。アメリカの評論家ラルフ・キーズ（Ralph Keyes）が２００４年の著作で用い、２０１０年頃からアメリカ政治の世界で使われるようになったと言う。それが日本政治にも適用されている。
政治の世界では、真実を語ることは必要でなくなった。政治家に真実を求める文化がなくなっている。虚偽を語っても検証されず、批判もされない。たとえ虚偽を語っても、あれこれとごまかしの弁明が通用する。
アメリカでは、オバマ政権に対しても用いられたが、何と言っても２０１６年の大統領選挙において、「真実後」現象が爆発した。２０１７年に入っても、トランプ大統領は平然と嘘を繰り返す。「オルタナティヴ・ファクト」という珍妙な言葉も流行した。
日本でもこの言葉を用いる政治評論家やジャーナリストが増えてきた。そのすべてを見たわけはなく、一部しか確認していないが、まともな政治学者は用いていないのではないか。その場しのぎの「おみくじ評論家」が用いている印象だ。
２点だけ指摘しておこう。
第１に、定義が不明確である。真実の定義自体、もともと流動的である。政治の世界では、それぞれの「真実」を求めて争う歴史がある。
第２に、日本政治が「真実後」になったという主張は、同時に、日本政治は「真実」だったという主張を前提としてしまうことになる。
だが、日本政治がいったいいつ「真実」だったことがあるだろうか。明治維新以来の近現代日本政治は一貫して「真実前」だったのではないか。あるいは、「反真実」、端的に言って「虚偽と隠蔽」だったのではないか。
そのことも踏まえたうえで、「真実後」という表現をするのでなければ、歴史修正主義に加担することになるだけだろう。
＊
以下は昨年１１月にソウルで開催されたシンポジウムでの私の報告の一節。
＊
罅割れた美しい国――移行期の正義から見た植民地主義（３）
http://maeda-akira.blogspot.jp/2016/11/blog-post_4.html
＜しかし、本報告が縷々述べてきたように、東アジアにおける日本における／日本による戦争と植民地支配の歴史、及び今日に至る未清算の現実に向き合うならば、わたしたちが置かれている状況は「真実前の政治（Pre-truth politics）」ではないだろうか。
「真実前」と見るか、「真実後」と見るかは言葉の綾に過ぎないという理解もありうるかもしれないが、「真実後」であるならば、少なくとも一度、私たちは真実の世界に身を置いたことになる。近現代日本の歴史を虚偽と隠蔽の歴史と一面的に決めつけることは適切ではないかもしれないが、移行期の正義と植民地支配犯罪論を踏まえて検討するならば、私たちは一貫して「真実なき政治」の世界に身を浸してきたと見るべきではないだろうか。「戦争では真実が最初の犠牲者となる」という警句があるが、１５０年に及ぶ日本の戦争と植民地支配の歴史（未清算の歴史）を通じて、真実はおぼろげにでも姿を現したことがあっただろうか。＞
Posted by 前田朗at 10:12 PM
右翼幼稚園経営者が今度は右翼小学校 その用地買収問題
森友学園（右翼で有名な塚本幼稚園を運営している、籠池園長の団体、この男は日本会議の幹部）が、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めてきていた。２０１７年４月に開校するという。今、その用地買収に絡んで様々な問題が出て来ている。
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で―――隣地の取引実績から推測して約１４億円とみられる国有地（約８７７０平方メートル）が、森友学園にたった１億３４００万円で―――学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された。
森友学園側に契約違反があった場合、国が「１億３４００万円」で買い戻す特約がついていた。
この異常な安さ、値引きについて、財務省は「地下の廃材や生ごみの撤去費用約８億円を控除した」と説明しているのだが、撤去費用が８億円というのはむちゃくちゃな数字だといわれている。
８億円もの撤去費用がかかるほど莫大なゴミが出る土地に学校を建てるのもおかしい。「地下埋設物」が実在するなら、そのことを隠蔽して小学校を開校することもおかしい。周辺土地価格の１０分の１にまで地下を下げてしまう「地下埋設物」というのはほんとうに（そんなにたくさん）あるのかも怪しい。でっち上げの可能性がかなりある。少し「地下埋設物」があるだけで撤去費用はとても安いのに８億円に大幅水増ししたのだろうと推察される。
超安すぎるのがおかしいが、そもそもこの経営主体森友学園は、極右的な「教育」を行ってきたところで、そういうところが学校を運営していいはずがないというレベルのところである。認可されたこと自体が怪しい。
しかもスピード認可だった。近畿地方審議会で、森友学園の新設小学校の認可申請書が、１４年１２月１８日に継続審議となっていたが、わずか１カ月後の２０１５年１月２７日の臨時審議会で認可適当の答申が出されている。少子化の中で生徒確保が可能なのかや、計画通りに寄付が集まるのかなど建設計画そのものに疑問符が付いていたのに。
認可するのは誰かというと、大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、右翼で維新の松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。なるほど、右翼の学校設置を右翼の知事と大臣が認可したわけだ。
２０１７年４月開校に向けて右翼が連携して進めたわけだ。
しかも安倍首相の妻昭恵氏が問題の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長についている。
怪しすぎる右翼学校の動きだ。
何らかの政治的な圧力があって、この右翼団体に不当に安く土地が販売された、学校運営が許可されたとみるべきだろう。
政治的に怪しいから当初、この国有地販売価格も非公表とされた。何が問題かというと、同校の土地は財務省近畿財務局が売却した国有地なので通常は価格を公開するのが原則。にもかかわらず、その売却額が公開されなかったのだ。官僚による犯罪の隠ぺいだ。
こうした疑惑の解明のきっかけをつくったのは、豊中市議の木村真氏。
この小学校設置の動きがおかしいと気付いて、売買契約書類の公開を請求したが、売却額が黒塗りにされていた。公開しない理由は『当該法人の正当な利益を害する恐れがある』という曖昧なものなので、“法人から公開しないでとの希望があった”という。
金額の公開を求めて提訴した結果（朝日新聞が続いた結果）、いまのように隠ぺいされていた犯罪的なことが明るみに出始めている。
こうした怪しい右翼のうごきに、安倍首相とその妻の名前が出てきており、少なくとも利用されていた。これまで塚本幼稚園経営者、籠池園長は安倍首相とその妻と懇意にしてきていた。
妻は先ほどのブログ（ 塚本幼稚園「韓国人と中国人嫌い」副園長が保護者に手紙渡①②
http://hiroponkun.hatenablog.com/entry/2017/02/18/102614
http://hiroponkun.hatenablog.com/entry/2017/02/20/013627
）にも書いたように同園を視察し、そこで講演会までしている。
これまた右翼の宣伝紙に成り下がっている産経新聞（２０１５年１月の産経ニュース）に、昭恵夫人が塚本幼稚園を訪問した様子が誇らしげに報じられている。
全体は、首相と官僚を巻き込んだ大きな事件と言える。
２０１４年時点での募金において「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていた。振込用紙には「安倍晋三記念小学校」と明確に書かれていた。
これに対して安倍側が裁判もしないということは知っていて容認したのだろう。そもそも妻が名誉校長についている。安倍晋三記念小学校にする予定だったことは 安倍側も知っていてさすがにそれは断ったのだから、この動きを知らなかったとは言えない。
首相は衆院予算委員会で学校法人との関係をめぐり、「私や妻が（小学校の設置）認可や国有地払い下げについて、（自身の）事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べたが、これはいつもながらのヒトラー張りの平気で嘘をつく行為である。
妻が名誉校長についていること、今までこの右翼と安倍夫婦が懇意にしていたこと、安倍晋三幼稚園にしたいと言われていたこと、講演会にも呼ばれていたこと、妻は講演をしてこの右翼の幼稚園を支持して夫にもいいように伝えていたといった諸事実は否定しようがないし、逃げようもない。
。
妻が名誉校長についていることについては、首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明したが、そうだとしたら、もうこんなとんでもない極右の学校に肩入れしていたことを自ら認めていることになる。妻が名誉校長になる時点でアウトだ。
また、同学園が「安倍晋三記念小学校」とい名前でやっていこうとしていたこと、そして「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていた事実には安倍首相の責任がある。
国会答弁で、
「私の考え方に非常に共鳴している方から、（２００７年に内閣総辞職して）首相を辞めた時に『安倍晋三小学校にしたい』という話があったがお断りした。まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくないという話をした」
と言ったことからわかるように、
２００７年ごろからこの動きがあり、関係があったのだ。そこがこの１０年行ってきたことに無関係だとは言えないし、妻が名誉校長になっている点でもむしろ加担してきたのだ。「私の考え方に非常に共鳴している方」とか言っているし。笑
＊＊＊
森友学園では、籠池泰典氏が総裁という地位らしい。籠池泰典氏は、「日本会議」の大阪代表・運営委員。
そしてこの「瑞穂の國記念小學院」自体がおかしい思想で進められている。
「瑞穂の国小学校」のホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。
なぜ小学校運営なのかという問いに、籠池氏は以下のように答えていた。
「集合時にだらだらとしていたり、子供が先生と友だちのようにしゃべったりというのが『普通』になっている小学校に、当園を出た子供たちが入っていくと、自分の根っ子に不安を持ち始めるんです。せっかく、当園で身につけたことが潰される…。それで小学校をつくることにしたんです」
つまり生徒が先生と友達のように喋ってはいけないらしい。さすが、コーラを飲んではいけないと堂々と言う右翼夫婦の方である。幼稚園運営と同じく、日の丸を掲げ、君が代を斉唱し、皇族が関西に来られると生徒を連れて旗を振らせて奉迎に出向く小学校にするということだ。
ロイター通信によって〈同園のカリキュラムは戦前の日本を思い起こさせる〉〈３～５歳の幼児に愛国心を育むことを目的としている〉と報じられているほどだ。
塚本幼稚園では昭恵夫人のほか田母神俊雄、櫻井よしこ、百田尚樹といった右派文化人の講演会を開催してきた。
どうしてこんなところが認可されるのか。しかも前のブログであったように「中国人韓国人が嫌い」「韓国人はコーラを飲むダメな人」「中国韓国の親は不良保護者」という趣旨のことをいう差別思想の実践者だ。そこに１０分の１で土地を売る。首相の妻が名誉校長で、簡単に認可された。
怪しい怪しい怪しい。
でも事実なんてどうでもいい、「もう一つの事実」で考えれば、何も問題はなあい、ということなのだろう。まさに時流にのってます。
木村真議員は、小学校の新設の狙いとして、「体育館を何百人も入れるホールとして使うなど、大阪における日本会議の拠点にしようという狙いもあるのではないか」といっているが、今までの幼稚園の使い方をみれば、さもありなんと思う。
さて、日本で、この問題はまたまた隠蔽されるのか、ちゃんとスキャンダル全体・違法行為が暴かれ関係者が処罰されるのか。この学校が開校されないのか。
なお、この問題では、日刊ゲンダイ、朝日新聞のほかに、植草一秀の『知られざる真実』
「瑞穂の國記念小學院」用地払い下げ問題解明急務
2017年2月13日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-b4c9.html
がまとめて記していた。
参照されたい。
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塚本幼稚園「韓国人と中国人嫌い」副園長が保護者に手紙渡すーーその２
右翼幼稚園、塚本幼稚園の副園長より元保護者に渡された手紙が差別文書であることについて先にブログで書きましたが、
http://hiroponkun.hatenablog.com/
詳しいことがさらにわかってきたのでまとめておきます。国有地払い下げ問題もこの後にすぐまとめます。
赤澤竜也「友学園ヘイト文書配布」２０１７年 2/18記事を参考に、この問題の追記を書いておきます。
以下の写真が、「韓国人と中国人は嫌いです」という、副園長が、園児の親に渡した毛筆の手紙です。
元園児の保護者Aさん（元在日韓国人で、現在は日本人の夫と結婚して帰化）が副園長から受けとった手紙は実は２通あった。まず最初の手紙には、
「〇〇ちゃんら（園児の名前）にましてや１歳の子にコーラやファンタを飲ませているとききましたが、それでも親ですか。韓国人とかは、整形したり、そんなものをのんだりしますが、日本人はさせません。根っこが腐ることを幼稚園では教えてません」
と書いてあった。もうムチャクチャである。
コーラを飲んでもいいし、整形してもいいし、韓国だけでもないが、それとあわせて、炭酸飲料を飲む＝韓国人＝だめ、という決めつけをする。日本人ならそういうことをしないという。これだけでも差別文書である。日本人でもコーラ飲むし。
余りにひどいので、Aさんは手紙を書いたが、其れに対して副園長から２通目の文書が来た。
まずＡさんの手紙の一部。
「ここからが本題です。副園長先生のお手紙に『韓国人とかは整形したり、そんなものをのんだりしますが』と書かれていましたが、はい、私自身、韓国人です。両親共に韓国人の元育ってまいりました。この手紙を読んで、私は言葉をうしないました。数分かたまってしまいました。私が中学生の時、韓国人だといじめにあった事を思い出しました。副園長先生、どういうつもりで、このようなことを書いたのか分かりませんが、私もショックをかくしきれず、数名の身内の方、そして主人に手紙の内容を伝えました。みなさん、そろって『差別だ！』と言っています。差別するつもりでかいてないのなら、『韓国の方なら』とかまた違った言い方があるんじゃないですか？
ましてや『整形』なんて書いてる事じたい差別です。園長先生が差別はしてはいけないとおっしゃってた事を思い出しました。ご夫人の副園長先生が差別しているではないですか。昨夜は色々と考えさせられることがあり眠れない夜になりました。精神的にまいっています。朝、子ども達の顔を見て幼稚園に行く姿を見て涙が出ました。子どもはこんなにも純粋な目をキラキラさせているのに、私たち大人は何をしているのかと……。
今や日本には大勢の私と同じ様な韓国人がたくさんいらっしゃいます。塚本幼稚園にもきっといらっしゃるでしょう。副園長先生たる者が『私にそれでも親ですか？』と言う前にあなたはそれでも大切な園児たちをお預かりする幼稚園の先生ですか。真の指導、真の先生を育てられる前に、今一度ご自身を見つめ直すことが必要なのではないでしょうか？」
これに対する、副園長からの返事が以下である。
「私は差別していません。公平に子どもさんを預かっています。しかしながら心中、韓国人と中国人は嫌いです。お母さんも日本に嫁がれたのなら、日本精神を継承なさるべきです」
これが前回ブログで書いた「韓国人と中国人は嫌い」発言である。
あきれるほかない。
で、この副園長というのは、園長・籠池泰典の妻である。夫婦そろって極右かつ馬鹿である。バカとはひどい言い方だが、これはまともな保守や右翼の人もあきれるほどの「馬鹿な差別文書」だろうと思う。
コーラはダメで、ご飯と味噌汁でないとダメといい、教育勅語や五箇条の御誓文を暗唱させるというこの馬鹿さ加減には笑うしかない。
園長・籠池泰典氏は、「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」と書かれた文章を保護者に配布したために、大阪府から事情を聞かれ、行政処分が行われるかもしれないという状況なのだが、
籠池泰典氏は、 「あれは民族差別なんてもんではありません。ウチの学園を攪乱するために、わざわざ支那の人と韓国の人が侵入してきたんです。４年も前から謀略があったんですよ。その保護者たちと（今回の問題を追及してきた）木村さん（木村真豊中市議）が結託していたんです。ですから、それらの人たちとは現在、裁判所で争っています」 と反論を言ったという。
籠池氏は、インターネット上で同園に対する誹謗・中傷があったとして一時期、声明文を掲載。「投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました」などと書き、後に「Ｋ国・Ｃ国人」としていた。（後で削除）
「韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者」という、こういう文章を書く人に、まともな人権感覚や知性を感じるだろうか。
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塚本幼稚園「韓国人と中国人嫌い」副園長が保護者に手紙渡す
右翼で有名な塚本幼稚園が、こんどは副園長が「韓国人と中国人は嫌いです。日本精神を継承するべきです」とかいた手紙を保護者に渡すという差別行動をとった。
共同・日刊スポーツ[2017年2月16日]などによると、３０代の女性の子どもが塚本幼稚園に通っていた２０１６年２月、「韓国人と中国人は嫌いです。日本精神を継承するべきです」と手書きされた副園長からの手紙を母親が受け取った。
この女性は、元々在日コリアンで、今は日本国籍という。ショックを受け、数日後に子どもを退園させた。
籠池泰典園長は、共同通信の取材に「園はどの国の人にも門戸を開いているが、日本人になったのなら、日本の文化に沿ってもらわないと困る」と話した。テレビではこの親がおかしな人物といっていた。
塚本幼稚園は、ホームページで「日本人としての礼節を尊び、愛国心を育てる」とうたい、籠池泰典園長は保護者向け文書などで「日本民族の統一性」を強調。２０１５年の運動会を撮影した映像では、園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍（晋三）首相頑張れ」と選手宣誓させていた。年中行事として「海軍慰霊祭」などもしている。制服も水兵チック。
HPの「園長の部屋」には以下のようなことも書かれていた。
「子供社会と同じ事が国際社会にも言える。中華人民共和国（支那）にはまさにドンピシャである。異形の国と言われるが変な国なのだ。この国がなければ世界はまさにルールに基づいて動く。全てが民主的にルールに乗っ取って動く世界に駄々をこねて世界平和を乱す元凶は中華人民共和国（支那）なのだ。・・・中華人民共和国は建国以来国家育成基礎的段階で大きな間違いをしでかした（共産主義を基盤とした国家…個人のことはどうでもよい集団最優先）だが、そのような揺籃期の権力闘争を経験し、素直な育ち方ができなかったがゆえに暴力装置（軍隊）を強大化し、近隣諸国に圧力と迷惑をかけ、領海領土まで侵犯し、実力行使をする。そして諸外国から外交的に抗議警告を受けるとサッと引き、また再び侵犯。お人よしで放っておくとフィリピンの南沙諸島のように実行支配される。…とすると、こちらが心に勇気をもって対応することだ。かの国がない方が世界平和につながるので、４つ位の国に分裂させるか、なくしてしまうことだ。」
塚本幼稚園は、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱をさせるとか、伊勢神宮への参拝・宿泊とか、兎に角、極右的なことを平気でやっているところ。 籠池泰典園長は「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と答えている。こういうところを放置している日本の政府がおかしい。八木秀次、櫻井よしこ、竹田恒泰といった右翼有名人を呼んで講演会もしている。
その塚本幼稚園の籠池泰典園長が、小学校運営に乗り出して不当な土地買収をしたためいま問題になっているが、それは次のブログでまとめる。
なお、こんなあやしい幼稚園に首相の妻昭恵氏がいったために宣伝に利用されている。首相夫婦にも責任がある。
昭恵夫人は、同園の視察と教職員研修のため訪れたとき、鼓笛隊の規律正しいふるまいに感動の声を上げ、籠池園長が「安倍首相ってどんな人ですか?」いうと園児らが「日本を守ってくれる人」と答えた。それをみて昭恵氏は 「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」といったという。愚かにもほどがある。２０１４年12月6日には 安倍昭恵首相夫人講演会「ファーストレディとして思うこと」という講演もしている。異常である。
で、産経新聞（産経WEST2015/01/08）はこうしたことを喜々として記事にしてこの幼稚園の宣伝に加担している。その表題が「【関西の議論】安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園 「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」
いやー、安倍夫婦も今や困っているでしょうに。
安倍首相も２０１２年に（安倍が自民党総裁選に立候補したあと）、こんなあやしい幼稚園に行く予定をしていた。
「9月16日 安倍晋三先生 来る 尖閣諸島・竹島・北方領土(樺太の半分・千島列島・歯舞・色丹・択捉・国後)は日本固有の領土です。日本人および日本国は矜持を持って堂々と対峙せねばなりません。しっかりとした歴史観・国家感を持ち、それに裏打ちされた方向性と実行力を持ったリーダーに委ねたい。その最も有力な人物こそ、第90代内閣総理大臣 安倍晋三先生です。」といて安倍が来ることを宣伝していた。これは実際には自由民主党総裁選出馬による地方遊説などで忙しくなって中止になったが。
ＡＶも労働問題。 モデル勧誘 性的行為の要求被害 ４人に１人
ＡＶ関係の情報。危険に対処する力、被害に遭った時に対処する力、相談する力を養成することが大事です。宮本さんのインタビューも、下で紹介しておきます。
その中でインタビュアーの中村さんが最後に書いている、これは労働問題として対処しないといけないというのは大事な視点です。
ワタミ、電通などが代表する様々な企業が労働環境の改善を迫られたことと同じく、AV業界も末端で働くAV女優たちの環境改善を強く迫られている。黙っていても絶対に終わらない。AV産業を継続するならば、一刻も早い改善、対応は必須である。
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モデルやアイドルの勧誘を受けるなどして契約した女性の４人に１人、２７％が契約時に聞いていない性的な行為の写真や動画の撮影を求められた経験があることが、内閣府の調査（15歳から39歳の女性2万人を対象に実施）で出た。
去年１２月、モデルやアイドルの勧誘を受けたり、募集広告をみて応募したりした経験のある１５歳から３９歳までの女性２５７５人を対象に行ったもので、実際に契約したのは１９７人で、このうち５３人が契約時に聞いていない、または同意していない性的な行為の写真や動画の撮影を求められた経験があると回答。
内容としては最も多かったのは「水着や下着姿での撮影やチャットの出演」で、次いで「衣服を一部または全て脱いだ状態での撮影、チャット」だった。３割あまりの１７人の性が「求められた行為を行った」という。年齢は１０代が最多。
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ＡＶ問題でみやもと せつこさんが、AVルポライターの中村淳彦氏のインタビューを受けました。
http://www.gentosha.jp/articles/-/7203
http://www.gentosha.jp/articles/-/7205
その一部を抜粋して紹介しておきます。全部は上記ＨＰで。
次々と逮捕されるAV関係者
2016年6月、アダルトビデオ撮影に派遣したとして、AVプロダクション・マークスジャパンの元社長ら3人が逮捕、労働者派遣法違反で起訴された。
2016年7月、神奈川県内にあるキャンプ場でアダルトビデオの撮影を行ったとして女優、カメラマン、プロダクション関係者など52人が公然わいせつの疑いで書類送検。キャンプ場は貸し切り、公然わいせつには該当しないという声もある中での摘発で、結局全員が不起訴となる。
2017年1月、カリビアンコムに無修正動画を提供したわいせつ電磁的記録等送信頒布の疑いで、AV制作会社ピエロの社長ら6人が逮捕。社長のみが起訴され、他5人は処分保留で釈放される。
これらはすべて2016年3月、「国際人権NGOヒューマンライツナウ（HRN）」の「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害調査報告書」と題された報告書が発表され、“AV強要問題”が社会問題化してから起きたことだ。
HRNがアダルトビデオの問題を大々的に訴えた大きなキッカケは、あるプロダクションが2015年に、当時20歳だった現役女子大生に対して出演を強要した事件だ。プロダクションはAV出演を拒絶する女子大生に対し、2460万円の損害賠償を求め提訴した。裁判所はプロダクション側の要求を退けて事件は収束したが、これが、AV出演の契約書が無効である判例となり、“AV強要問題”が社会問題化したのだ。
2016年12月、HRNと協力してAV強要問題に取り組む「ポルノ被害と性暴力を考える会（PAPS）」のフリー・ソーシャルワーカー・宮本節子氏が『AV出演を強要された彼女たち』（ちくま新書）を上梓する。
著書には様々なケースがルポされているが、騙された形でスカウトされて契約してAV出演を余儀なくされたり、契約不履行で違約金を要求されたり、AV出演して後の人生が狂う女性たちの痛々しく、生々しい現実が描かれていた。
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この歴史的背景を考えるとき、売防法の理念が制定後一度も見直されていないのは驚くべきことです。邪推ですけど、女の問題はどうでもいいし、特に女が性を売る問題はどうでもいいってことかなと思ってしまいます。ご覧になればわかる通り、女性差別のとんでもない時代遅れの法律。戦前の性を売る女を卑しめる風潮がそのまま法律に反映されていて、それが今でも続いているのです。
――AV業界では、婦人保護施設職員を中心とした団体を総じて“女性団体”“フェミニスト団体”などと呼んでいます。AVやポルノに対する反対や抗議は、これまでもたまに起こっていましたが、婦人保護施設の職員たちが中心になっていることはあまり知られていません。
宮本 この20年ほどの間に、職員たちに「売春防止法を内部から変えていかないと」という考えが生まれました。職員たちの話し合いが始まり、私は、その中に外部委員みたいな立場で招かれました。利用者さんたちの状況をみると、1956年に法律ができたとき以上に、女性の性の商品化は進んでいます。その現状を職員たちは目の当たりにしているわけです。そこには売春だけではなく、ポルノグラフィなどに関連した問題がついてきます。それに巻き込まれた女性たちが、ボロボロになって婦人保護施設にたどり着く現状があるわけです。
――性の商品化に巻き込まれた女性たちの悲惨な人生が、婦人保護施設に集積されているわけですね。それが長年続く、性の商品化と女性団体の対立の背景にあると。
宮本 たどり着いてくる女性たちの状況を改善していくためには、売春防止法の理念とか制度の枠組みを根本的に変えなくてはなりません。そうしないと自分たちの目の前にいるボロボロの女性たちは、社会的に生活再建をすることができないのではないかという、そういう発想です。
略
宮本 先ほども申しましたように、職員たちは国に無視されて取り残された売春防止法に疑問を抱いていました。売春防止法がどういう理念で、どういう骨格になっているか勉強を始めたわけです。その過程で、たまたまバクシーシ山下氏が出版した『ひとはみな、ハダカになる。（よりみちパン！セ）』（理論社、2007）を見てしまった。
山下氏は青少年向けにアダルトビデオの啓発書みたいなものをお書きになって、その存在を知った職員たちが、まあ猛烈に怒ったわけです。ポルノをあたかも女性の職業として、良いものであるかの如く、知らしめるような青少年向けの啓発書はいかがなものかと。そして、理論社に対して実際に抗議活動を始めました。
――理論社は児童書の老舗出版社です。アダルトビデオ関連の本を子供に向けて販売したことが問題となったわけですね。
宮本 抗議に関しては婦人保護施設や女性団体だけではなく、性暴力被害を受ける人たちが集積する場所、つまり、児童養護施設とか、軽度の知的障がい者施設、母子生活支援施設などに狙いを定めて、全国的にビラを撒きました。すると、各団体からは当然抗議するべきという声があがりましたし、児童養護施設、知的障がい者施設の職員からの反響もすごかった。自分のところにはこういう被害を受けた人がいるという手紙も届きました。アダルトビデオが女性を性商品化することでいかに女の子たちが巻き込まれているか、とか。
――バクシーシ山下氏の著書の内容ではなく、バクシーシ山下氏の著書を児童書の出版社が子供に向けたことを問題視したわけですね。
宮本 もちろん山下氏には、表現の自由がありますから。その抗議活動をキッカケにせっかくこうやって動いたのだから、もう少し形あるものにしていこうというのがPAPSの始まりになります。PAPSができたのは2009年で、そういう経緯です。映像作品を見ないまま抗議はできないので、山下氏の代表作は見ましたよ。
――おそらく有名な「女犯」でしょうか。90年代前半に話題になった18禁の映像作品です。90年代前半にも「女犯」に対して女性団体による抗議活動がありました。
宮本 女性を徹底的に侮蔑し、侮辱して痛めつける。そして、さらし者にする。そういう文脈自体にウンザリしました。他の映像作品の中に女性を侮蔑したり、侮辱したりする場面はあるけれども、コンテクストそのものはそれが目的ではない。ですが山下氏の映像作品は、女性を侮蔑し、さらし者にすることがコンテクスト。女の性的身体をおもちゃにここまでできる、ここまでできる、という内容に怒りを覚えました。出演している女性が納得しているのか、納得していないのか知らないですけれども、本物とか演出とかに関係なく、作品の内容に引いてしまったわけです。
――施設職員たちは児童出版社の出版物からはじまって、バクシーシ山下氏の「女犯」を知り、アダルトビデオに注目して社会問題化しようという流れになっていったのですね。
宮本 仮に演出としても医療でいうインフォームドコンセント(詳しく説明を受けたうえでの同意)、事細かく、ワンシーンごとに、こういう風にあなたはする、とすべて説明されたら、ほとんどの女性は出演を受けないのではないでしょうか。
早急に求められる業界の改善
宮本氏の『AV出演を強要された彼女たち』には、PAPSが相談援助したAV強要された女性たちの生の声が描かれる。タレントになれる、高収入が得られるなどの勧誘に乗って、内容を理解しないまま契約書にサインしてアダルトビデオ制作のプロセスに組み込まれる女性たち。その後は引き返すことができず、悩み混乱してPAPSに駆け込んでいる。
相談件数は2012年1件、2013年1件、2014年29件、2015年83件、2016年8月末まで104件と、2015年を境に飛躍的に増える。2015年のプロダクションによる2460万円の損害賠償請求事件が社会に可視化されたことが大きい。AV業界は自らで地雷を踏んでしまったことになる。
相談内容は一人の中で重複しているが、“AV回収・販売停止・削除”が77件と最も多く、“騙されて出演”70件、“意に反した販売”55件、“AVを辞めたい”35件、“違約金問題”33件、“出演強要”22件と続く。アダルトビデオは年間数万本が発売される。AV業界からは極めて少数の悪徳な一部にしか過ぎないという声もあるが、私個人は数の多さに驚いた。早急な労働環境の改善が必要な十分に大きな人数といえる。
（AV女優のセックス映像は永久に残り続けていいのか
ネットが一般化する90年代以前のAV業界は、騙したり脅したりして出演させる「出演強要」は、間違いなく常態化していた。当時、AV女優は極めて不人気で供給が足りなかったことが理由だ。被害にあう女性があまりに多すぎ、騙されて出演することは半ば公然となっていた。
2000年前後から自ら出演したいと応募してくる女性がポツリポツリと現れはじめ、アダルトメディアの需要減少と一般社会の雇用崩壊なども重なって、2004年あたりを境に需要と供給が逆転する。AV女優は誰でもなれる職業ではなくなり、スタート地点に立つまでに競争が起こるようになったのだ。その中で騙したり脅したりする出演強要は実際に劇的に減った。
この10年間は、自分の意志に反して出演するAV女優は、AV業界で普通に仕事をしている限りほとんど見ない。自然現象的に起こったAV業界の健全化は10年以上かかわる関係者の間では共通認識になっており、ほぼ全員に似たような肌感覚はあるはずだ。
しかし、宮本氏の著書『AV出演を強要された彼女たち』（ちくま新書）には強引なスカウトや契約書管理、脅しや違約金の請求の実態が面々と記される。2016年3月のHRNの報告書発表以降、出演強要は社会問題になり、AV女優当事者による告発も続いた。
かつてのような出演強要の悪習は、現在でも主に単体女優の世界で残っていたことになる。上位5パーセントのAV女優トップ層に対して、男性視聴者やAVメーカーの要求水準は高く、応募でその水準の女性を見つけるのは至難の業だ。そこで強引な人材獲得、契約書で拘束する契約書管理は継続されていたことになる。
宮本 今日に至るテクノロジーの進化に、人間としての哲学が追いついていないことが問題なのです。要するに十代や二十代のまだまだ未熟な女の子たちは、出演する前段階ではそういう状態になることを想像していない。現実を見て本当にパニックになって、私たちのところに飛び込んでくる。
――なるほど。相談内容は“AV回収・販売停止・削除”が最も多い。商品の回収は、当然AVメーカーは拒絶する。映像が残ることに混乱するケースでは、どういう支援をされるのでしょうか。
宮本 回収できるものは回収、停止できるものは停止を求める。未成年の場合、メーカーは応じることが多い。弁護士を通じて契約破棄、商品は回収、販売停止にしてくださいって申し入れをします。未成年でない場合はその出演に至ってプロセスを丁寧に聞き取り、申し入れできる、できないを判断します。
――前向きに出演して、契約に瑕疵がなければ申し入れはできないということでしょうか。
宮本 それぞれ。そもそも本当に納得して出演しているのであれば私たちのところには飛び込んではこないでしょう。出演するプロセス、納得できなくなったプロセスは異なります。粘り強く200人200通りの方法を考えます。回収に応じないメーカーさんは、もちろんいます。今でもずっとこじれている案件もある。現段階では裁判に持ち込んだケースはないけど、裁判に持ち込む女性が出てくるのは時間の問題でしょうね。
宮本 そう単純化していいのかわかりません。自分の最もプライベートな性的行為の映像の扱いについて、現時点では本人は嫌だと言っていることが重要なポイントです。作品というものは本来消えないものです。しかし、自分の性が丸出しにされた重要なプライバシーが、未来永劫、流されていいのかどうか。それについて社会の体制が追いついていない現状があります。さらに女の子たちは、そのリスクを全然わからないまま出演してしまっている。
――出演したことを後に後悔した女の子は、ひどいケースでどのような状態なのでしょうか。
宮本 気の毒ですよ。本当に気の毒。状況はそれぞれですが、たとえば外出できない。道を歩いて、あなた〇〇さんだよね、って出演名で声をかけられたことでパニックになって、何年間も家からこわくて外に出ることができないとか。自尊感情が破壊された、人と会話ができない、仕事ができないとか。精神科に通院している方たちもいます。通常の社会生活が送れない女性がいます。また好きな人ができても近づけなくなるという例もあります。
業界関係者は状況を把握できていない
PAPSやHRNによってAV出演強要が社会問題化してからAV業界は混乱している。逮捕摘発も続き、戦々恐々としている。業界上層部は嵐が過ぎ去るのを待つか、防戦の一方で、業界大手のアダルトメーカーであるCAは、親会社のDMMに売却されてしまった。AV業界側から被害にあった女性たちへの対応がほとんど聞こえぬまま、現状維持で撮影や販売は継続されている。
――AV業界は改善以前に、なにが起こっているのか把握できていないと思います。メーカーはかなり気を使って撮影、プロダクションは詳細の説明をしてから女優たちを斡旋しているようですが、基本的には現状維持の状態です。
宮本 2016年6月にCAに家宅捜索が入り、AVプロダクション・マークスジャパンの幹部が逮捕された事件を受けて、業界団体の知的財産振興協会が今までの反省と、これから改善する声明を出しましたね。海賊版を潰している団体ですよね。クリーン化をどうはかられるのか、様子を見るしかありません。
――マークスジャパンは労働派遣法違反で起訴された。AV撮影は有害業務ということで、プロダクションによるアダルトビデオ撮影現場への人材斡旋はすべて違法ということになってしまいました。
宮本 労働者派遣法を持ちだされたのは驚いたと思います。そもそも一連の強要問題が可視化されたキッカケは、プロダクションが女性に2460万円の損害賠償を求めた事件です。契約はあるけれども、契約の内容は労働者派遣法に違反する。契約を締結しているかどうかが問題ではなく、根本的な契約内容が労働者派遣法に違反するという法論理です。原告のプロダクション側が訴えを棄却して上告しなかったので、これが判例になりました。簡単にいえば、有害業務のために締結された契約は無効ということ。性行為を行うことを知って女性を派遣することは、公序良俗に反する。そういう判断です。だから違約金で悩むことはないと女性たちにはもちろん伝えていますよ。
――AV業界側で声をあげているのは、元女優の川奈まり子さんが社会問題化以降に設立した一般社団法人表現者ネットワーク（AVAN）だけです。主要な方々は、沈黙を貫いている。今、AV業界が怖がっているのは、なにが起こっているのかわからないし、産業が潰されちゃうのではないかということです。
宮本 私もAV業界がどうなるかはわかりません。ただ被害にあった女性を徹底的に支援する、それだけしか言えない。そして、社会全体でアダルトビデオとはどういう存在なのかを考えていかなければならない。結論的には、そこに行くはずです。男性と女性の非対称性が極端に組み込まれているアダルトビデオは、その構造があって初めて成立するビジネス。その構造が変化すれば、また違う形になるでしょう。
――現状のアダルトビデオは、どうしても出演女性は使い捨てという構造になっている。AV女優は情報を遮断されているし、本人が希望しても長く続けることができない。技術やキャリアを需要が認めない部分もあります。
宮本 その使い捨てられた一部の女性たちが婦人保護施設に流れてくる。だから職員たちが怒る。本当に社会の男女の非対称性が象徴的にでている。本来はもっと早く社会問題化していかなければなららなかったと思います。なのに、それを知る人たちが誰も今まで発言しなかった。あなたも、そうですよね？ だから私みたいななにも知らない人間が、怖いもの知らずで発言をしたわけです。
――AV業界には労働組合もないし、基本的に銀行との付き合いもありません。要するに必要悪として社会の片隅にいた存在です。労働問題として誠意ある対応は欲しかったけど、今のところ何もない。沈黙を貫いているばかりです。
宮本 買うほうに関しては、今までまったく対策がたてられていなかった。視野にも入っていなかった。売春防止法にも書かれていない。買うほうをどうするのかとは、これからキチンと論議しなくてはいけない。今の日本の社会制度は、買ってもいいけど売ってはいけないという考え方。少なくても買ってはいけないけど、売ってもいいという制度に転換しなければなりません。
――おー。女性たちは売ってもいい、ですか。買うほうを罰すれば、犯罪者だらけになるかも。
宮本 だって、売らなくては食べていけない人たちがたくさんいるのですよ。ものすごい論理矛盾だということは承知しています。私の口からそういうのは、舌から血が出るような話だけれども。でも、そういう現実はある。今まで買ってはいけないけど、売ってもいいよって話は歴史的にも出ていません。
――AV業界は深刻な需要減に悩んでいますが、売春という大きな枠では買う需要はとてつもなく大きい。女性たちへの再分配でもあるし、女性の貧困の大きなセーフティネットになっているのは紛れもない事実です。
宮本 “セーフティネット”と言ってしまっていいのでしょうか？疫学的な調査がないから分かりませんが、10年後、20年後の女性の人生を考えるとき、この“セーフティネット”は、女性も社会も豊かに安定させているでしょうか？また、今はトランジットの時期。買っちゃいけないけど、売ってもいいというトランジットの時期がないと混乱するでしょう。いきなりということには、なりにくい。
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AV強要問題は、一つのプロダクションが出演拒否した女性を追い詰めるために本当に提訴したことから可視化が始まった。それから末端で働くAV女優や元AV女優たちが、支援団体に頼る方法を知り、現在進行形で続々と問題が明るみになっている。女性団体にはそれぞれの理念や思惑があるかもしれないが、存在としては労働組合に近い。AV業界だけではなく、あらゆる産業で末端の労働者に対する違法や理不尽な労働は糾弾されている。AV強要問題は2012年あたりから噴出した一連のブラック企業問題の地続きにあるといえる。
ワタミ、電通などが代表する様々な企業が労働環境の改善を迫られたことと同じく、AV業界も末端で働くAV女優たちの環境改善を強く迫られている。黙っていても絶対に終わらない。AV産業を継続するならば、一刻も早い改善、対応は必須である。
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「相棒」で、ＤＶ，日本会議の様な右翼組織 批判
教えてもらい、後半をみました。
相棒15－第１３話、第14話「声なき者」
放送：2017年2月8日
右京（水谷豊）と亘（反町隆史）が遭遇した謎の立てこもり事件。
立てこもっている司の父・誠（永野典勝）は法務省矯正局のホープだが、家族に暴力をふるって、妻や子供たちと別居中であることが判明。さらに、誠が女性蔑視の思想を持つ団体の会員であることも分かる。その団体には、省庁の重役も多く、警察庁長官官房総務課長の山崎（菅原大吉）も名を連ねていた。司は、誠から逃げるためにシェルターに身を寄せていた母と妹を通じて、同じくＤＶから逃れようとしていた聡美と知り合ったのではないか？
立てこもり事件を起こした高校生の本当の目的とは!?右京と亘は真実を解明し、巨悪の陰謀を阻止できるのか？
テロ等準備罪という名の共謀罪
自分独自の味付けをした豚骨ラーメンに対して、ラーメンではなく、チャイメンだといわれても、まあ名前はともかく、これ豚骨ラーメンの一種やん、というはなし。
人がコントロールされて心から政権を愛するようになっていく『１９８４』『動物農場』『真昼の暗黒』の世界にあこがれる人たち。
今でも不当逮捕がある中で、今後、目障りなものを排除する武器を準備するもの。法律の多くは主流秩序の一部であり、成立したから正しいもの、法は法、守らねばならないというものではない。選挙で選ばれたリーダーが正しいわけではないように。
大阪弁護士会 テロ等準備罪の国会提出に反対する会長声明
・テロ等準備罪の国会提出に反対する会長声明
当会は、先に共謀罪新法案の国会提出に反対する会長声明を発しているが、現在の国会での議論状況を踏まえ、過去に3回も廃案になった共謀罪と何ら変わらないテロ等準備罪を国会に提出することに改めて反対する。
安倍首相は、テロ等準備罪について、本年1月23日の国会答弁において、「共謀罪と呼ぶのは間違い」と述べ、その創設に強い意欲を示した。しかしながら、報道されている法案では、共謀段階で犯罪成立という基本的枠組みが全く変わっていない以上、このような首相説明はとうてい理解できないものである。
また、現在議論されているテロ等準備罪については、以下のような問題点が指摘できる。
第1に、政府はテロ対策の必要のためにテロ等準備罪が必要と説明している。しかしながら、既に日本国内においては、充分にテロ対策はなされている。
すなわち、日本は、政府も認めるように、テロ防止関連諸条約13本を批准し、これに対応する立法が既になされている。また、国内法においては、爆発物取締罰則(陰謀罪)、化学兵器、サリン、航空機の強取、銃砲刀剣類所持等取締法など、未遂以前の共謀や予備の段階からの処罰が可能となっており、しかも、これらについて講学上の共謀共同正犯も認められる以上、テロ対策のために新たにテロ等準備罪を設ける必要はない。
この点、政府は、テロ組織によるハイジャック目的での航空券予約について、処罰の必要があるものの現行法では処罰できないと今国会で説明していた。しかし、航空機の強取等の処罰に関する法律に係る法律書では、ハイジャック目的での航空券購入を購入時点で予備罪として処罰できると解説されており、政府見解は破綻した。
また、政府は、テロ組織による大量殺人目的での化学薬品原料の入手についても現行法では処罰できないとも説明しているが、国会では、サリン等にあたらないが殺傷能力の高い薬品名を具体的に明らかにすることができず、また、仮にそのような薬品があったとしても、サリン等による人身被害の防止に関する法律の改正等で対応できるのであるから、ここにおいてもテロ等準備罪を必要とする政府見解は破綻した。
このように、テロ等準備罪については、そもそも、その創設の必要性(立法事実)すら明らかにし得ていないのである。
第2に、政府は、テロ等準備罪は、「組織的犯罪集団」という要件を加えるので、処罰対象は限定されると説明している。
しかしながら、政府は、「観念的には、もちろんこれから団体を作って,その活動として実行チームを編成して行っていくということの共謀もあり得るだろうとは思います。」と、「組織的犯罪集団」が既存の集団に限られないとしており、また、既存の集団の活動が一変した場合にも「組織的犯罪集団」となると説明している。そして、同旨の最高裁判例もある以上、「組織的犯罪集団」の概念、要件は全く不明確というよりほかない。そうすると、結局は、取り締まる側の恣意的な運用を禁じることができないのであって、「組織的犯罪集団」との要件は、何の限定にもなっていないのである。
なお、政府は、テロ等準備罪の対象となる犯罪を絞り込むとの見解を明らかにしているが、従前、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を批准するために犯罪数を絞り込むことはできないと説明していたのであり、現在の見解は過去の説明と矛盾するもので、とうてい理解できないものである。
第3に、政府は、テロ等準備罪は共謀罪と異なるもので、共謀段階ではなく、準備行為があってはじめて処罰されると説明している
しかし、政府は、国会答弁において、準備行為が構成要件であるのか、あるいは処罰条件であるのか明言を避けた。
このことからすれば、テロ等準備罪が共謀罪と全く異なるとの説明自体、とうてい信用できない。
また、政府は、テロ等準備罪の具体的な内容を未だ明らかにしてない。法律の成立を目指すとしながら、肝心な法律の内容を全く示さない態度は極めて不誠実であるばかりか、テロ等準備罪が従前の共謀罪と何ら変わらないことが明らかになるのを避けるために、あえて内容を示さないとの疑念すら抱かざるを得ない。
この間、政府は、テロ等準備罪について、「一般の方々がその対象になることはあり得ない」ことを強調している。しかし、かつての治安維持法も、「社会運動が法案のため抑圧されることはない」として成立したにもかかわらず、その後、結果的に多くの者が処罰されるに至ったのである。
以上の次第で、当会は、創設の必要性すら十分に説明できない、また、拡大適用のおそれがあり、過去3回も廃案になった共謀罪と何ら変わらないテロ等準備罪の国会提出には、強く反対するものである。
2017年(平成29年)2月13日
大阪弁護士会
会長 山 口 健 一
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『愛をめぐるそれぞれの理由』
『愛をめぐるそれぞれの理由』
フランス映画最新作。３月ごろ公開予定。
深い愛の物語と銘打っているが、そういう面もあるとは思うが、教育的には、
こういうのはＤＶ的なのでもっと早い段階で別れること、課題を分離することが大事というべき素材と思った
京都府立医大病院が虚偽診断書 では政治家は？
レポート読みがついに終わって自由になった。
京都府立医大病院が、組長収監を逃れるための、虚偽診断書を出したという。
それはもちろんだめだし、今回はやくざがらみ、有罪者の収監にかかわるから、政治家の場合と少し違う面もあるが、偽の診断書を出して世間から逃すのは医者がよくやっていることだ。
たとえば、石原慎太郎氏は２０１３年、日本維新の会の共同代表者であったときに、各種スキャンダル（逃げた理由のひとつが、石原氏の三男の石原宏高氏が違法献金を受けたというもの）から逃げるために１か月以上、仮病で入院していた。面会謝絶の重病ということだった。そういう病院、医者が罰せられないのはおかしいのではないか。
当時,石原氏が危篤に陥っているとかまで言われたが、今でもぴんぴんしている。
＜京都府立医大病院＞組長収監逃れ、虚偽診断書…強制捜査へ
毎日新聞 2/14(火) 2:31配信
◇作成容疑
恐喝事件で実刑が確定した指定暴力団・六代目山口組の直系組長（６０）が病気で収監できないとする虚偽の診断書を作成した疑いが強まったとして、京都府警が近く、虚偽公文書作成容疑で京都府立医大付属病院の強制捜査に乗り出す方針を固めたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。組長も近く収監される見込みで、府警は病院長らから詳しい事情を聴く方針。
捜査関係者らによると、組長は腎機能不全を患い、２０１４年に府立医大病院で腎移植手術を受けた。
その後、退院して収監できるまで体調が回復したにもかかわらず、病院側は「収監すれば病状が悪化する」などと虚偽内容の診断書を複数回作成。収監の是非を決定する大阪高検に提出した疑いがあるという。
組長は知人男性からみかじめ料名目で約４５００万円を脅し取ったとして、１０年４月と６月に京都府警に恐喝容疑などで逮捕された。
京都地裁は１３年６月に同罪などで懲役８年の実刑判決を言い渡し、１４年７月に大阪高裁が組長の控訴を棄却。１５年６月には最高裁が上告を棄却した。一方、組長は１審公判中の１２年５月、健康上の理由などから保釈され、一度も収監されていなかった。
病院長は毎日新聞の取材に「病院で手術をしたのは確かだが、虚偽の診断書を提出したという事実はない」と話している。
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最終更新:2/14(火) 6:51
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「嫌われる勇気」に対して抗議文
日本アドラー心理学会が、フジテレビ系ドラマ「嫌われる勇気」に対して抗議文を提出した。
日本アドラー心理学会の公式サイトに掲載されている。
私は、どらーが本や蜷田ビショップ社、ビジネス本でも使われるなど流行しているが、アドラーの言う共同体感覚を一体どれほどの人がわかっているのかなと思う。
私は、私なりにアドラー心理学を単位本を読んで啓発翻意するのではなく、実践的に使うには、シングル単位、スピリチュアリティ感覚、主流秩序論などがいると思っている。
テレビドラマでは、まあ、浅い理解でも広げられる側面もあるとは思うが、こうした意見が出るのもいいことと思う。
http://adler.cside.ne.jp/common/pdf/fuji_tv.pdf
株式会社フジテレビジョン
『嫌われる勇気』製作責任者御机下
非営利社団法人日本アドラー心理学会（以下、「本学会」と称します）は、国際 アドラー心理学会連合 International Association of Individual Psychology の 連携機関とし て、アルフレッド・アドラーの心理学の研究と啓発を目的として設置された組織で
す。約１千名ほどの会員を擁し、研究集会の開催、研究誌の発刊などを行なってお
ります。
さて、貴社が製作・放映しておられますドラマ『嫌われる勇気』の内容について、
きわめて重大な問題があると認識いたしまして、善処をお願いいたしたく本書状を
さしあげます。これに先だって、図書『嫌われる勇気』の著者、岸見一郎氏にご事
情を伺った上で、貴社に本状をお送りすることをお伝えしております。
貴番組のアドラー心理学理解は日本及び世界のアドラー心理学における一般的な
理解とはかなり異なっているように思えます。そのような一般的でない見解を、テ
レビのような公共的な場で、あたかもそれがアドラー心理学そのものであるかのよ
うに普及宣伝されるのは、日本のアドラー心理学の啓発・普及に対して大きな妨げ
になると考え、本学会としては困惑しております。
簡単に問題点を指摘させていただきますと、そもそも「勇気」とは、「勇気とは
共同体感覚のひとつの側面である」（アドラー）と言われておりますように、「共
同体感覚」と関係して理解されております。「共同体感覚」とは「共同体感覚は、
人々が相互に理解し合い、一致に到達し、意見や信念を分かちあうことを可能にす
るものである」（ヘレーネ・パパーネク）と言われるように、他者と共同し協力し
て生活する能力のことを意味します。しかるに、ドラマ『嫌われる勇気』の中では、
たとえば「私はただ、感じたことを口にしているだけ」と言っている主人公を「ナ
チュラルボーンアドラー」としているなど、「相互理解のための努力」や「一致に
到達する努力」や「意見や信念を分かちあうための努力」の側面を放棄しているよ
うに見受けられます。
専門家の意見も聞きたいと考え、本学会所属のアドラー心理学指導者野田俊作氏
に相談したところ、「たしかに岸見氏がおっしゃるように、他者の評価でもって自
分の価値を判断する必要はないけれど、そういうことにとらわれずに、『他者の幸
福のため』に自分がすべきことをするというのが、アドラーの教えだと理解してい
ます。ですから、自分の行為の結果が他者にどういう影響を与えるかについて、い
つも配慮をしなければならないと思います。ドラマの中の考え方には『他者の利害』
という見方が完全に欠落している気がします。それではアドラー心理学とは言えま
せん」というコメントをいただきました。
放映の中止か、あるいは脚本の大幅な見直しをお願いしたいと思っております。
早急にご検討いただき、善処いただければさいわいです。
平成二十九年二月三日
非営利社団法人日本アドラー心理学会
会長 中井亜由美
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ＮＨＫNHK「ETV2001」番組改ざん事件
NHKクローズアップ現代＋「韓国 過熱する"少女像”問題 初めて語った元慰安婦」もひどかったですが、１６年前の改ざん事件、安倍がかかわってました。忘れてはなりません。
《シンポジウム 改めて考える「ＮＨＫ番組改変事件」」》
〜NHK「ETV2001」から16年〜
●日時 ２０１７年２月１２日（日） 午後２時～５時
●会場 岩波セミナールーム 千代田神田神保町２－３－１ 岩波ブックセンター３Ｆ
●パネリスト 池田恵理子（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館｣（ＷＡＭ）館長）
吉岡 忍（ノンフィクション作家）
コーディネーター 岩崎貞明（「放送レポート」編集長／メディア総研事務局長）
●参加費 ５００円 メディア総研維持会員・学生は無料
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■０２・２６ ＮＨＫ退職者有志主催市民集会
いま、ＮＨＫに言いたいこと
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●主催 ＮＨＫ全国退職者有志
ＮＨＫの新しい会長が就任しました。この時期、ＮＨＫが真に政府から自立した放
送機関であるかどうか、改めて問われています。ＮＨＫ全国退職者有志は、前会長就
任以来、２０００名の署名で会長罷免を求め、昨秋は３名のＮＨＫ会長候補を推薦す
る活動に取り組みました。
３年間にわたる運動を振り返るとともに、会長候補になってくださった方々、また
かつて現場で闘ったＮＨＫ退職者の発言を聴き、いまＮＨＫに何を求めるべきか考え
ます。
多くの市民の皆さん、とりわけいまＮＨＫで働く皆さんの参加を呼びかけます。
日 時：２月２６日（日）１３時３０分～１６時３０分（１３時開場）
場 所：新宿農協会館 ８階大会議室 （東京都渋谷区代々木２丁目５－５）
参加費：５００円
第一部 会長候補からのメッセージ～ＮＨＫに求めること～
広渡清吾さん（日本学術協力財団副会長・東京大学名誉教授）
村松泰子さん（日本女性学習財団理事長・東京学芸大学名誉教授）
※落合恵子さんは、講演の先約があり出席がかないませんでした。
第二部 退職者からの報告 ～政権の圧力、干渉に抗して～
～歴史的な報道・事件の当事者であるＯＢ・ＯＧによるリレートーク～
大治浩之輔さん（元社会部記者）……水俣病報道
川崎泰資さん（元政治部記者） …… ロッキード報道
池田恵理子さん（元家庭・教養番組ディレクター）…「慰安婦問題」番組
永田浩三さん（元教養番組部プロデユーサー） ……ETV2001改変事件
＜主 催＞ＮＨＫ全国退職者有志
＜協賛団体＞（２月１日現在・その後の協賛団体は集会当日報告します）
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）
ＮＨＫとメディアを語ろう・福島／NHＫ問題大阪連絡会/
ＮＨＫ問題を考える岡山の会/ ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）
NHKを考える東海の会／NHK問題を考える奈良の会/
NHKをただす所沢市民の会／
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター（VAWW RAC)
日本ジャーナリスト会議／放送を語る会／放送を語る会・大阪
マスコミ九条の会／メディアを考える市民の会・ぎふ
連絡先：NHK全国退職者有志よびかけ世話人
門目省吾 cado@circus.ocn.ne.jp ０９０－２９０７－９４０５
小滝一志 kkotaki@h4.dion.ne.jp ０９０－８０５６－４１６１
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◆公演 『白い花を隠す』
～シリーズ罪と罰 CASE3～ 罪と罰の狭間を見つめるシリーズ第3弾
石原燃：新作／小笠原響：演出
http://p-company.la.coocan.jp/performance19.html
小さなドキュメンタリー制作会社に、あるテレビ番組の企画が持ち込まれる。それは旧日本軍による従軍慰安婦制度を裁く民衆法廷を追う番組だった。スタッフたちは、民衆法廷が持つ歴史的な意義を伝えようと番組製作に取りかかるが、テレビ局側から異例の指示が相次ぎ、番組の改ざんを迫られる。意見を翻す者。沈黙する者。逃げる者。少しずつ見えない圧力に絡め取られていくなかで、残されたディレクターはなにを見たのか。
2001年のＮＨＫ番組改変事件を元に描いた、組織に翻弄された人びとと、ある家族の物語。
それが罪だと知りながら、人はなぜ絡め取られてしまうのか。
2017年2月25日（土）・26日（日）
アイ ホール（伊丹市立演劇ホール）
全席自由 一般4,000円 ／ 学生3,000円
・カンフェティ オンラインチケット予約（伊丹） →
http://www.confetti-web.com/detail.php?tid=36430&
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2017年2月28日（火）～ 3月5日（日）
シアターグリーン BOX in BOX THEATER
グリーンフェスタ2017参加
全席指定 椅子席一般5,000円 学生3,500円
桟敷席一般4,000円 学生2,500円
★プレビュー公演 3,000円均一
・カンフェティ オンラインチケット予約（東京） →
http://www.confetti-web.com/detail.php?tid=36384&
●出演
内田龍磨 ／ 水野ゆふ ／ 円城寺あや（浅井企画 ）
林次樹 ／ 磯辺万沙子（劇団昴 ） ／ 須藤沙耶
荻野貴継（ｽﾀｯﾌ･ﾃﾝ） ／ 本田次布 ／ 福井裕子（演劇集団円）
五十嵐弘 ／ 吉岡健二 ／ 山田健太
細川美央 ・立直花子 (Wキャスト)
●スタッフ
新作 ・・・・・・・・・・ 石原燃
演出 ・・・・・・・・・・ 小笠原響
美術 ・・・・・・・・・・ 松岡泉
衣装 ・・・・・・・・・・ 友好まり子
演出助手
・・・・・・・・・・ 佐藤ゆみ
照明 ・・・・・・・・・・ 石島奈津子（東京舞台照明）
音響 ・・・・・・・・・・ 木内 拓（音映）
舞台監督 ・・・・・・・・・・ 大島健司
音楽 ・・・・・・・・・・ 日高哲英
制作 ・・・・・・・・・・ 松井伸子 ／ 千葉綾乃
企画・統括 ・・・・・・・・・・ 林 次樹
【前売開始 2017年1月10日(火)】
◆お問合せ
◎Pカンパニー
・TEL 03-6808-5306 （平日10:00～18:00）
トランプに表敬訪問しない優勝したアメフト選手、それを認める同僚
米国の四大プロスポーツの優勝チームはホワイトハウスに招待され、大統領から祝福されるのが恒例となっているが、今回、優勝したチームのメンバーであるベネットとマコーティーがホワイトハウス訪問に参加しない意向を表明し、仲間もそれを非難せずに、認めている。
ある学生さんが、入学式、卒業式での君が代、日の丸の掲揚の際に起立しない教師を批判する意見を書いていた。よく考えている真面目な学生さんで、以下のような意見だ。
「入学式、卒業式は生徒が主役であり、教師の思想を表す場ではない。生徒にとっては一生に一度の本当に大切な式だ。憲法や戦争や天皇制の批判などを伝えることは授業や教室ですべきことだ。
心の中で抵抗しながらも起立、斉唱は可能だ。斉唱に関してはなんなら口パクでも構わない。思想及び良心の自由はそれが内面に留まる時にのみ、保証される。式次第を乱さず、荒波をたてることなく進行させて生徒を無事に向かい入れ、送り出すことが教師の最初で最後の役割ではないだろうか。生徒の立場からすれば、とにかく気分よく式を終わらせたいのだ。
生徒たちに対して、「私は、本当は国歌斉唱や日の丸に起立はしたくない。その理由は授業で伝えたはずだ。それでも、君たちの大切な式を乱したくないから、それらを式では行う。現実は私が起立しないということだけで大騒ぎになってしまう悲しい世界だ。世の中では理不尽なことでも従わなくてはならない時もある。今の社会では自分の意見を通すと皆から批判されたり処分されたりする。そのような悲しい日本社会を君たちに直して欲しい。澄んだ心を持ち、物事を広い視点から見てこれから生きて欲しい。」と言って、式の本番で起立、斉唱する教師の方がかっこいいし、自分のことよりも生徒のことを大切に思っていると感じる。面従腹背も大切なことではないだろうか。」
この意見に賛成する人は多いと思う。
私はそこを主流秩序論で問題としている。
この学生さんの意見には一理あるし、賛同する人も多いだろうが、運動、抵抗、非暴力主義の闘いということがこの世にはある、ということがわかっていないと私は思う。教師が、主流秩序に従属するのを見せるだけでいいのか？という問いがない。
Ｏｌｙｍｐｉｃでの黒人の表彰台のパフォーマンス、様々な運動での逮捕される抵抗運動、トランプに表敬訪問しない優勝したアメフト選手、そうした異物が存在できることが大事という視点が、秩序重視の人には見えない。
日本では、優勝したスポーツ選手が、自分の頭で考えて、首相への表敬訪問を拒否するようなことがないし、したらもっとたたかれる。そんな主流秩序にとらわれた状況である。
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関連ネットニュースより
●NBAでは優勝チームによるホワイトハウス表敬訪問は恒例となっていた。だがファイナルMVPに輝いたキャバリアーズのレブロン・ジェームズ選手をはじめ、多くのチームで選手たちが「うちが優勝してもホワイトハウスには行かない」と言い出しているのだ。
アフリカ系アメリカ人の選手が約75％を占めるNBA界。オバマ大統領は大変なバスケットボールファンであり、「彼に期待できたものが白人至上主義の色が濃いトランプ氏にはまるで期待できない」と落胆を口にする選手たちについて、アダム・シルバーNBAコミッショナーは25日、こう述べている。
「最終的には優勝チームの選手自身が決定することなのですが、もしも私が助言を求められたら『大統領に思いを伝える良い機会だと捉え、ホワイトハウスには行ってみるべきだよ』と答えるでしょう。政治的な見解を持つ市民なら、そんなチャンスはまたとないと言って何が何でも出かけると思いますからね。トランプ氏が『NBA選手がどう感じていようが私の知ったこっちゃない』などと言うのであれば、話はまた別ですけれどね。」
NBAの選手は子供たちが強く憧れることもあり、彼らの姿勢や発言は大きな影響力と社会を熱く奮起させる力を持ち、トランプに人種差別意識があるとしたらそれを改めさせる突破口になれるはずだ。しかしNBAの優勝チームが決まる来年6月までに、トランプ氏は果たして彼らに「ホワイトハウスに行って会いたい」と思わせるような大統領になっているであろうか、いずれの動きも注目したいところである。
出典：http://nypost.com
●王者ペイトリオッツのベネット、米大統領の表敬訪問拒否へ
02.07 12:15AFPBB News
【AFP】米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）、第51回スーパーボウル（Super Bowl LI）を制したニューイングランド・ペイトリオッツ（New England Patriots）のTEマーテラス・ベネット（Martellus Bennett）は、恒例となっているホワイトハウス（White House）からの招待を受けたとしても、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と面会することはないと語った。
ベネットは米紙ダラス・モーニング・ニュース（Dallas Morning News）に対し、ペイトリオッツとスターQBのトム・ブレイディ（Tom Brady）がトランプ氏の支持派であることを把握していながらも、同大統領を表敬訪問するつもりはないとして、「行くつもりはない。そういうことだ。自分の気持ちについては、みんなが知っている。ツイッター（Twitter）をフォローしてくれ」とコメントした。
トランプ政権が物議を醸しているイスラム圏7か国に対する入国禁止令は現在、国の包括性と愛は憎しみに勝るものであると訴えた米連邦地裁によって一時差し止めとなっているが、ベネットは先日ツイッターでこの大統領令に関して、「望んでいる世界を見るために変わろう。憎悪に満ちた世界を望むなら憎めばいい。愛情に満ちた世界を望むなら愛すればいい。米国は排他性ではなく、包括性の上に成り立っている」とつづっていた。
トランプ大統領の友人で支持者でもあるペイトリオッツのロバート・クラフト（Robert Kraft）オーナーやブレイディから、大統領に対する批判で制裁を受ける可能性があることについてベネットは、「そのことは特に心配していない。まったく問題ないよ」と平然としていた。
ベネットは、スーパーボウル王者ペイトリオッツのロッカールームでは政治的な話題は出ないとして、「そのことを仕事に持ち込むことはしない。誰もが信条を持っていて、そのまま相手を受け入れている」と語った。【翻訳編集】AFPBB News
人の声を出している、沖縄タイムス社説
以下の社説は、人間の声を出している。安倍などは、政治的立場から、まともな人間の声を聴こうとしなくなって、結果、サイコパス的になっている。
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社説［辺野古から 博治さんへ］「沖縄は絶対諦めない」
2017年2月7日 07:13
社説 山城博治（人権アムネスティ・インターナショナル）
山城博治さん、あなたが辺野古・高江の反対運動に絡む三つの罪で逮捕・起訴され、名護署の留置場や那覇拘置所に長期勾留されてから、６日で１１３日が経ちました。病を抱える身でありながら、弁護士以外、家族さえ接見できないというあまりにも異常な状態が続いてます。
私たちはあなたから直接話を聞くことができず、あなたは身柄を拘束され辺野古に行くことができません。ならば、と、こういう手紙形式の社説を思いつきました。
博治さん。政府は６日朝、名護市辺野古の新基地建設に向け、海上での工事に着手しました。最大で約１４トンもある大型コンクリート製ブロックをクレーンで台船から作業船に積み替える作業です。
翁長雄志知事や稲嶺進名護市長らが建設計画の撤回を求めて訪米した直後に、県と協議もせずに、一方的に作業に踏み切ったのです。
自民党の二階俊博幹事長でさえ、「沖縄の理解を十分に得られていない状況」だということを認めざるを得ませんでした。
ブロックは汚濁防止膜が強風などで流されないように固定するためのもので、７日以降、２２８個のブロックが海底に投下されることになっています。想像するだけで胸がえぐられる思いがします。
沖縄の切実な声よりも米軍の都合と軍事上の要求が優先され、辺野古への「高機能基地」の建設が目的化してしまっているのです。あの美しい海は、埋め立てればもう元に戻りません。
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新基地建設に反対する市民らは、工事車両が基地に入るのを阻止しようと、キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、精一杯の抵抗を試みました。
博治さんの不在の穴をみんなで埋め合わせているような、決意と危機感の入り交じった空気と言えばいいのでしょうか。
反対側の歩道で折りたたみ式の簡易イスに座って様子を見守っていたのは島袋文子さん（８７）でした。「動悸がしてドクターストップがかかっている」というのに、居ても立ってもいられず、現場に駆け付けたのだそうです。
機動隊員が一人一人を３、４人がかりでごぼう抜きし始めたため、現場は悲鳴と怒号が飛び交い、騒然とした雰囲気になりました。「暴力はやめろ」「海を壊すな」「沖縄は絶対諦めない」
驚いたのは文子さんの行動でした。イスから立ち上がって道を渡り、付き添いの女性に両脇を抱えられながら、ひるむことなく機動隊の前に進み出て、抗議の声を上げたのです。「戦争の中から逃げるのはこんなもんじゃないよ」と文子さんは言います。
沖縄の戦中・戦後の歴史体験に触れることなしに、新基地建設反対運動を深く理解することはできない。翁長知事が政府との協議の中で何度も強調してきたことですが、正面から受け止めることがありません。
作家の中野重治は、日中戦争前の１９２８年に発表された「春さきの風」という小説の最後で、こんな言葉を書き付けています。「わたしらは侮辱のなかに生きています」。この言葉は今の沖縄にこそあてはまると言うべきでしょう。
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問題は、強権的な基地建設だけではありません。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、博治さんの釈放を求める緊急行動を始めました。国連の「被拘禁者人権原則」は、「家族や弁護士との間のコミュニケーションは、数日間以上拒否されてはならない」とうたっています。
かつて悪性リンパ腫の治療を受け、今も体調が万全でないにもかかわらず、３カ月余も勾留が続き、家族も接見できない状態になっているのです。
政治的意図に基づく長期勾留であるのは明らかであり、人権侵害の疑いさえある、と言わなければなりません。
博治さん。拘置所の狭い空間の中では一人ですが、外の世界では決して一人ではありません。県内や国内だけでなく海外からも、多くの励ましの声が届いていることをお伝えしたいと思います。
