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ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

森友問題・加計学園問題(39)----読売新聞がついに権力の謀略の道具に成り下がる

読売新聞がついに権力の謀略の道具に成り下がる

 

小説・映画・ドラマなどで腐敗した権力はしばしば敵対勢力を陥れようとしてでっち上げたことで「敵」を追い落とす。フレームアップ、謀略ってやつだ。

それに近いものとして、何かまずいことを言う敵(A)が出てきたとき、なんとかそいつを黙らそうとか追い落とそう、その人物や証言の信ぴょう性を落とそう、論点を変えよう、弱みをにっぎって黙らせよう(口封じ)としてAの身辺調査をして何か攻撃材料がないかをさがす。小さなことでもいいし時にはでっち上げもあるが、時には「たたけば出てきたほこり」みたいなことがある。

何か犯罪歴があるとか、不倫があるとか、性的なこと(性的アイデンティティ、性指向とか)、女性・男性関係、お金にまつわる弱み、税金のごまかし、交通違反・交通事故、傷害事件、離婚とか隠し子とか、家族の秘密情報、酒の失敗、経歴詐称とか、などなどなんでも「世間にばらされたら困るようなこと」を探す。

 

そしてそれを流す。あるいは流すぞといって脅して黙らせる。

「Aはこんなに信用ならないやつだ」という情報を流す。酷い場合は些末な違反で逮捕する(別件逮捕)。(べつに起訴しなくてもいいので、世間は逮捕されただけで「何か悪いことした」と思うので)

 

そうしてイメージ、信用を落としたり、論点をそらす。

探してもその材料がないならでっちあげることさえある。

 

*****

 

さて、今回、加計学園問題で、なんとメジャーメディアであるはずの読売新聞が、この手の謀略的なことに加担した。恥ずべきことだ。

 

加計学園」をめぐり「総理のご意向」などと記した文書が「本物」であると証言した前川喜平・文科前事務次官に対する個人攻撃を行った。前川氏をめぐって、読売新聞が5月22日の朝刊で「在職中に出会い系バー通いをしていた」と暴露する記事をスクープとして報じた。

むかしのことを今頃載せた。

(前川氏は行ったことは事実と認めた上で「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明した。)

 

すでに退官した官僚の過去(2016年秋に注意を受けていた)の私的な行いについて、しかも法的に違法ではないこと(買春の証拠は全くなし、逮捕に至っていないことで、仕事の後の夜の時間に行っていた)で、大々的に個人名を出してかなり大きなスペースをとって、まるで買春をしていたかのような書きぶりで全国紙の社会面で今頃報じるというのは異例中の異例。

 

過去、こんな記事はなかった。官僚の誰々が、逮捕もされず、ただいかがわしい店に行っていたというだけの記事を週刊誌でもない「読売新聞」が大々的に報じるのは完全に異常だ。

 

加計学園関係の情報リーク者(前川)への攻撃ということがあからさまだった。実際、この記事が出て、世間では、「前川氏が文書のネタ元で、それが理由で潰されたのでは」と指摘する声が出ていた。

その見出しも、「前川・前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」(新聞)

「辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り」(ネット記事)

と、個人攻撃があからさまなもの。

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記事内容でも

「在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていた」

「教育行政のトップとして不適切な行動」

「同店では・・・女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。」

等と書き、識者のコメントでも、彼を批判するようなものを載せている。まるで売春をしていたかのような印象を植え付ける記事だ。あからさまな個人攻撃の記事だ。

 

名誉棄損の危険あるような記事。まともなデスクならこんな記事を持ってきた記者に「こんな記事、今ごろ載せられるか!」といって没にするようなもの。だが載ったということは政治判断で読売新聞社をあげて載せることにしたということ

 

この記事を書いたのも大手新聞では読売新聞だけそもそも、個人がいかがわしい店に行ったというのは、大々的に取り上げる材料ではない。

つまり、これはスクープ記事でも、社会的意義のある記事でもなく、ただ官邸の不正・スキャンダルを覆い隠すために「情報をリークした前川を黙らせようとした」「社会的に抹殺してこの情報提供者の信ぴょう性を落とし、加計学園問題にふたをしようとした」ということに過ぎない。

 

読売は、権力チェックどころか逆に、特定政権の御用宣伝紙になった、ということだ。いや、まだそれが「安倍首相の宣伝紙」ということが明確ならましだが、中立公平の大新聞の顔をしてこんなゆがんだ記事を載せたのだから、大本営発表も真っ青の、秘密諜報組織の大衆洗脳の道具になったということだ。

政府のスパイとなって洗脳・情報操作・情報誘導のお先棒を担いだということ。

 

先に述べたように個人の告発、その効果を減らすために、個人のスキャンダルを社会に流す典型的なリーク手法。三流週刊誌以下になりさがつた。読売は恥を知れ!

 

読売新聞社員は抗議すべきだ。黙っているとすればまたまた官僚と同じく、この陰謀に加担していることになる。憲法問題で安倍が読売だけに改憲の考えを語り、国会で説明を求められると「読売新聞をよめ」というような、もたれあい。私物化された官邸宣伝紙になりさがった読売新聞。者をあげて総括し、謝罪の上で廃刊すべきレベルの出来事だ。

 

こんなマスメディアにあるまじき行為を読売新聞はしてしまったのだから、会社内部で大問題にならなかつわたらおかしい。三菱自動車東芝オリンパスなどなど、と同じ、自浄作用のない、不正・偽装隠ぺい企業と同じではないか。

 

権力の脅しと思うか?記者会見で聴かれて「そんな国家とは思いたくない」と前川氏は言った。

前川氏は公平公正な行政ということがゆがめられたと認めた。

前川氏も昨年の段階で抵抗すべきだった。押し切られて子の不正に加担してしまったのだから責任はある。だが彼はこれ以上罪を重ねることを思いとどまった。行政がゆがめられたことを放置できない、嘘を言い続けないといけない状況を放置できない、文書がないとされることが許されなかったという。

 

***

  • これに対応しているのが菅官房長官天下り問題については、調査に対して問題を隠蔽した事務方の責任者であり、かつ本人も文科省の再就職あっせんに直接関与していたという報告になっている」「当初は責任者として辞意も示さず地位に恋々としがみついていたが、世論の批判に晒され、最終的に辞任された」という前川氏への個人攻撃発言

「辞意も示さず地位に恋々としがみついていた」というなど、あまりにあからさまだ。

 

政権がここまで個人を攻撃するのは、この情報を何としても隠蔽したい、この情報を出したものをさらし者にし、黙らせたいという明白な意図の表れだろう。そういう事をしてもいいという自民党の体質の表れだ。文書も実際に存在したことは明白なのに、しらじらしく嘘を言い続けている。そしてこの資料を「怪文書」などと言い続け悪いイメージを貼ろうと必死である。

 

こんな菅のいいかげんな言葉に対してちゃんと反論して粘るのでなく、一回菅が答えられたら合理的理由説明がなくても矛盾していても黙って聞いている記者会見場の記者たちは権力チェックという牙を抜かれた羊に過ぎない。民主主義国家ではない。

 

なお菅官房長官は5月25日の記者会見で、前川氏が出会い系バーに出入りしていたことについて問われ、「そうした事実は把握していない」と述べたが、これまた怪しい。昨年の秋にこれはすでに問題になり首相官邸幹部から注意されていたことで、官邸サイド・菅は今回前川氏がその人だとすぐに気付いたはずだ。そのうえでこれをリークするように動いたから、逆に「知らない」と白を切った。幼稚な対応で、まさに自分でリークしたと告白するようなものだ。

 

またこれは強調すべき点であるが、読売新聞だけの問題でなく、むしろ主体は読売にリークした側、つまり官邸側の口封じ的犯罪的行為だということ。ここはロシアか?!

 

***

この不正にかかわった者たち(官邸関係者、官僚、今治市など)は、国民市民の利益に反することをしているので背任容疑があるといえる。

地検特捜部はこれを起訴しないといけない。地検が動かないなら読売新聞と同じく安倍の機関に成り下がる。

 

あまりにこの問題があからさまなので、民進党山井和則国対委員長も、

「前川喜平・前文部科学事務次官の証言に関して、前川氏のスキャンダル的なものが首相官邸からリークされ、口止め、口封じを官邸がしようとしたのではないかという疑惑が出ている。私は背筋が凍るような思いがする。政権に批判的な発言をした、しようとする人間に対しては、政権がスキャンダルを流して、その口を封じようとする。一体、どこの国の話かと。そんな恐ろしい国に今の日本はなっているのか。私は非常に心配で心配でならない。一言で言えば、安倍1強政治の弊害、おごり、ここまで来たのかという心配をしている。そういうことの真相解明のためにもしっかりと、(前川氏の)証人喚問をしていく必要があるのではと思う。」と国会内で記者団に)話した。

 

****

前川氏は、右翼などが犯人探しをし、読売新聞にこうした記事が載ったことから危機を感じて、逆にあちこちで話をし記者会見などもして、問題を社会化して自分がつぶされないように対応しているのだろう

 

 

前川氏の証言

「(文書確認できないということについて)大変残念に思った。あったものをなかったことにはできない」

「改めて調査をすれば存在は分かることだと思う」「そんなに難しくない」

条件を満たさないまま獣医学部の新設方針が決まった

「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」

「疑問感じながら仕事していた」

「(文科省が)負いかねる責任を負わされた」

新設に至るプロセスにおいて「公正公平であるべき行政がゆがめられた」「行政の在り方として問題がある」  「これ以上行政のあり方をゆがめることのないようにしてほしい」

「官邸の最高レベル」については「一番上なら総理、その次なら官房長官なので、どちらかかなと思った」

官僚トップの次官として「筋を通すべきだった」

加計学園が(新設校に)選ばれる前提で話が進んでいた」

 「加計学園ありきだったのか」との質問に、「暗黙の共通理解としてあったのは確か。内閣府でも文科省においても議論している対象は、加計学園のことだという共通認識のもとで仕事している」「口に出して加計学園という言葉を使ったかどうか、そこは使っていない場合が多いと思う」  「現在の文科省は官邸、内閣官房内閣府といった中枢からの要請について逆らえない状況がある」「政権中枢の力が強まっていることは事実だ」

文科省職員や大臣は、あるものをないと言わざるを得ない状況に追い込まれている、気の毒だと思う」

「赤信号を青信号にしろ」と迫られたときに「これは赤です。青に見えません」と言い続けるべきだった。やれなかったことはほんとうに忸怩たる思いです。力不足でした。

「黒を白と」

文科省は(松野博一)大臣を含めて気の毒だ」

(過去のバー通い情報リークは権力の脅しではないかと聞かれて)「私はそんな国と思いたくないですね」

 

****

わかってきたこと

 

内閣府から、文科省に首相のことをちらつかせてプレッシャーをかけたのは内閣府の藤原豊審議官。彼は経産省からの出向者で、とにかく官邸の意向を大切にする人。国家戦略特区有識者議員で、特区選定の実力者である竹中平蔵東洋大教授に可愛がられている人物。

 

 

 

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大阪梅田ヨドバシカメラ前・座り込み解放区ステートメント

 

 

以下の動き、紹介します。

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あまりにひどい国会の状況、ものを言わせない共謀罪。これに対し大阪でも毎週土曜夜に梅田で様々な人で街頭広場をつくりだす動きが始まりました。共謀罪、沖縄基地、原発再稼働・避難者切り捨て、憲法改悪、労働・貧困・差別政策など、それぞれのことに取り組む人たちが、全てのことをアピールしています。

ぜひ大阪の動きも知って頂き、拡散、参加をお願いします。

 

★☆★☆★☆★☆★☆転送、転載お願いします★☆★☆★☆★☆★☆

 

【大阪梅田ヨドバシカメラ前・座り込み解放区ステートメント

 

毎週土曜日(5月27日、6月3日、10日、17日。以降も継続予定)

18時~20時、座り込み・アピールなど。20時以降は自由時間

@大阪梅田のヨドバシカメラ前歩道へ集合

 

いま、大阪の共謀罪原発再稼働、沖縄辺野古基地建設反対行動などに取り組んできた有志が、共謀罪を強行した安倍政権はもういらない!と、大阪梅田のヨドバシカメラ前に毎週土曜夜6時から座り込んでいます。

 

共謀罪が、人を黙らせ孤立させることが目的なら、一番人の多い所で、言いたいことを言い、つながります。

 

5月20日の初回は、あらゆる悪政をさまざまな人が話しました。

映像:http://twitcasting.tv/jg9u0

8w8wjtjt/movie/373804678

 

今の政権の存在と、今国会の運営自体が許されないからです。昨年から沖縄の女性殺害を無視し、国会で一切議論もせずに高江ヘリパッドと辺野古新基地建設を強行しています。今すぐやめろ!

 

 

3月に森友学園疑獄が大きな問題に。戦前を肯定する学校建設に、安倍夫妻が深く関与したのは間違いない。なのに昭恵氏を証人喚問せず、年度末のドサクサに紛れて4月から共謀罪審議へ。加計学園と併せて考えれば、政治や経済の私物化が、自民党アベノミクスの正体。退陣で責任を取れ。

 

森友問題から目をそらすように、朝鮮攻撃の危機が煽られました。米国・日本・韓国が、朝鮮半島で長年軍事演習で挑発を繰り返してきた事実は全く報道されません。戦前の植民地支配を反省しない差別意識が朝鮮に向けられています。攻撃をするな。ミサイル警報などで社会を戦争体制にするな。日本がまず武力を放棄し、東アジアに平和を!

 

そして4月4日、復興相の『避難者は自己責任』『東北で良かった』を私たちは絶対に許さない。内閣総辞職で当然です。ところが、新たな復興相も原発と帰還を推進する人物。福島浪江で山火事が起きても報道させない。5月に高浜原発まで再稼働!この政府のままなら、放射能被害は全て隠されます。退陣させ、原発廃止、避難政策の実行をさせましょう!

 

5月に首相が『2020年までに改憲する、読売新聞を読め』と発言。国会とメディアの支配は極まりました。共謀罪は最終的に私たちを黙らせるもの。でも私たちには街があります。そこにいる数千、数万人を逮捕などできません。まだ廃案にできるし、政権は倒せます。萎縮せずに集まり、自由に話し、歌い、座りましょう!

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オリンピックをやめろ

 

 

東京Olympicの負担金でもめている。1兆何千億円(今は1兆3900億円といっているが・・)というだけでも無駄であるが、オリンピック開催後の維持費などもかかる。

ムダ。

 

そして総理が何でもこれにからめるように、オリンピックは大衆操作、思考停止させる政治の道具になっている。

 

私はOlympicには最初から反対だが、今からでもまともな民主国家ならオリンピックに反対と言い続ける国民が増えるのがまともなことと思う。

そして開催するにしても最小規模ですべきだ。

暗い現実を示す『六龍が飛ぶ』

 

 

韓国ドラマ界には才能ある人が参加していると思う。その一例が『六龍が飛ぶ』だ。

『根の深い木』のスタッフが作った作品だが、通常の時代劇的な善悪がわかりやすかったり、武将の勝利物語、国盗り物語、ではない。

 

「根の深い木」でも政治路線の二つの対立があったが、

「六龍・・」ではもっとリアルに根深いニヒリズムとリアリズムが題材になっている。

 

庶民(民 たみ)のことを考えて善政をしようと王政自体,土地の私有制自体にまで目を向けて理想に燃える計画で社会改革を進めるものたち。その思想は社会主義的だ。

だが、いっぽう「ムミョン」派は、人々は私有財産を増やすという目的があってこそ働くし、其れで社会全体はうまくいくという資本主義擁護派だ。

そこに儒学という壮大な観念的理想主義と前衛主義のインテリがいて、王政の中で生きようとする。その純粋者たちは当時にはそれなりに大きな影響力があった。

そして武力がもちろん大事な武器でもあった。王族の子どもの跡目争いも絡む。

 

若いころに理想主義に感化されたが経験を積む中で、実力行使を伴うリアリズムの道をいく5男・イ・ヴァンウォン の姿が痛々しい。

 

そこには自分が活躍したいという欲望があり、説得などという空論で決断ができない師匠や民の人気を気にしたり自分の正義に拘って行動が遅い父を乗り越えて、リアルに実力主義で権力闘争を進めるリアルな覇道がある。

 

そして仲間が分裂していく。路線闘争。

 

理想を語りそれを追いかけていたこわろは幸せだったという物語。

だから死ぬまで夢を追いかけられた幸せ。

だが現実は、権力に近づくほど、リアルな「汚い道」「暴力」「敵の抹殺」「妥協」をしないといけない。

誰につくか、選ばないといけない

どつちにつくか。仲間割れ。

 

それはしかたないという。情では政治はうごかないという。大人になれという。多少の犠牲はつきものだ、鬼にならねばならないという。

 

 

だが、プニはいったんは踏ん張る。Aでも、Bでもなく、ひっそりと平和に政治から離れて暮らす道を行くと。

この「離れるというみち」を皆が行ければいいのだが、物語は、そうはさせない。

 

なかまとともに政(まつりごと)闘争から離れると決断したのが正しい。

私は主流秩序から離れるという路線なので、そうおもう。

 

***

イ・ヴァンウォンの路線は、多くの人は最初引いてしまうが、現実的として結果称賛される。

人を誠意をもって説得するというようなことが現実的でないなかで、理想主義者も変わっていく。社会主義が権力闘争、権力集中、独裁、になったように、「国家の安定までは・・・」という名目で理想とかい離していく。

 

反対派の粛清も進む。

反体制のなかで、「確信を持っている13人」は理念に生きて死んでいった。イ・ヴァンウォンは、反対派を懐柔し問題解決するために、芯のある頑固な人とそうでない人を火をつけてわける。

頑固な人は説得してもかわらないと見て、粛正する。

 

それに対して逃げて生き延びる、原則よりも現実というような人が多数とみて、彼らを取り込む。彼らならその反体制の意思を変えられるとみる。

3日、飢えさせ、そのあと解放すれば、復讐を誓いつつそれを名目にして生き延びる道を選ぶと見た。主流秩序に従属する道を、当面しかたないと思って受け入れると見たのだ。そして実際、追い込み、おどせばそうなった。

多くの人は「生きる」道として主流秩序を選ぶ。

 

イ・ヴァンウォンはなぜそうしたか。それは自分がそうされて屈服した経験があるからだ。

イ・ヴァンウォンは知っている。ほとんどの人は弱い。飢えにも、拷問にも耐えられない。金に弱い。理想など捨てると。

 

イ・ヴァンウォンは、敵にまわれば容赦なく殺すと愛するプニにまで言う。

そういいながら、迷うプニに怒って「おれはおまえにいてほしいといっているのだ、わからないのか!」と怒る。

これはDV加害者とおなじ発想だ。

愛情という名で自分の思い通りになるべきだ、と思い込み、「分かってくれ」と支配する。

相手の気持ちや相手の幸せを考えられない。

 

「六龍・・」はイ・ヴァンウォンの成長と主流秩序の物語だ。悪役が悪役でなくなり、善人が善人でなくなる物語だ。

ドラマの最後がどうなるかではない。物語のプロセスにその暗い現実があるのだ。

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森友問題・加計学園問題(38)

 

 

週刊文春」 

 

 官邸は問題の「総理のご意向」文書を最後まで“怪文書”扱いしようとしている。しかし加計学園獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏(62)は、「いずれも部下から受け取ったレク(説明用)資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。

 

  • 「準備が整わない」などと渋る文科省に対して、内閣府サイドが「これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」などと迫ってことがすすんだ。これは共謀して進められた。安倍の全面否定答弁は嘘となる。安倍が加計系列の千葉科学大の式典に出席した際、「まさに腹心の友だ」と祝辞を送った。異常に速いスピードで加計学園の要望が実現した。 昭恵夫人の協力も相まって、安倍首相の国政私物化、えこひいきが明白となった。自分が直接言わなくても、首相マターとしてことが進んでいたのだ。そもそも首相のときに何度も食事やゴルフをして大親友を優遇すような結果になった結果責任がある。月刊誌では「加計理事長が“首相の後ろ盾”をほのめかしていた」ことも暴かれている。加計系列の千葉科学大では、安倍首相だけでなく、石原伸晃大臣も式典に駆け付けていたし、萩生田光一官房副長官は落選中に客員教授をしていた。
  • 加計側が政治を利用していたのは間違いない。其れに加担した首相に席にがある。やくざのパーティーに行って、応援スピーチして、やくざと写真撮ってやくざの商売に使われたらだめでしょう。

 

 

 

  •  国家戦略特区とは、其れで成功したら全国化するような実験的なもののはず。1校に限るとして加計学園だけが利益を得るもので特区扱いがおかしい。

 

  • なぜ森友、加計学園をフォローしているかというと、主流秩序社会の状況がよくわかるからだ。わかりやすく正当性の幻想がはがされる。特に官僚の主流秩序従属ぶりが浮き彫りになる。

 

  • 「広域的に・・・地域に限り」「来年4月に開設する1校に限り」との条件をきめて、加計学園だけが通るようにした。事業者を公募申し込み受け付けはわずか8日間。手を挙げたのは加計学園だけ。出来レース。腐敗社会。
  • 日本の子供に見せているのは、嘘を平気でついていいんだよということ。『関与があったら辞める』と言ったのに、トップリーダーが言行不一致。お友達に利権を与えて平気。

 

 

 

  •   民進党が入手した資料によると、2016年の11月8日に文部科学省内で交わされたメール。この中には、「大臣及び局長より文科省としては現時点の構想では不十分だと考えている事を加計学園に早急に厳しく伝えるべきという指示があった」などと記されている。

 その翌日には、首相官邸で開かれた会議で獣医学部の新設が正式に許可された。民進党は、設置条件に合致するように助言するなど加計学園に特別に配慮したとみる。

 

  • 日本会議のメンバー、和田政宗参院議員が、ツイッターで「我々は誰がメディアに持ち込んだかを特定できていた。」などと書いてリークを止めようと動いた。安倍を応援する右翼の輩のひとり。

 

  • 首相利用で我が物顔の経産官僚への反撃

霞が関関係者の発言

「文書に〈官邸の最高レベルが言っている〉という脅し文句がありますが、あれは経産官僚独特の言い回しです。あの発言主のFはことあるごとに安倍首相や菅官房長官の意向をチラつかせ、他省庁の役人に無理難題をのませてきた。忖度の無理強いにウンザリしている役人は少なくない。霞が関中の鼻つまみ者ですよ」

 

会計検査院はどこまでできるか

森友への国有地売却をめぐる契約の内容や手続きは妥当だったのか。その検証が会計検査院にできるか。

限界あるもののやれることは多いが、やらないだろう。

 

検査のポイントになりそうなのは…

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アリさんマーク引越社の労働争議、和解成立  労働側の大勝利

 

いいニュースが飛び込んできた。アリさんマーク引越社のグループ会社「引越社関東」で営業職だった男性社員(35)が、シュレッダー係に配置転換させられたのは不当だとして、地位確認などを求めていた訴訟は、本日、2017年5月24日、東京地裁で和解が成立した。「罪状ペーパー」を張り出すなどひどいことをした会社だが、労働者が勝利したということだ。不当なことに勇気をもって粘り強く闘った当該の西村さん(仮名)、およびそれを支えたユニオンやその仲間たち、映画製作で応援したトカチさんなどに敬意を表する。

オーソドックスなことを言うが、どんな社会になろうと当事者が闘い続ける限りそこに希望がある。昨今、戦いを通じてこそ権利を獲得できるなどというスタンスは人気がなく、国会だとか論壇とかメディアで議論をするのがいい、敵だと決めつけて敵対するな、というような中立を気取ってmediaでコメントするような人がまともと思われるような風潮があるが、私は違うスタンスだ。

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以下、情報。

 

https://www.bengo4.com/c_5/n_6131/

 

主な和解内容は、会社は(1)6月1日付で、男性を営業職として復職させる、(2)営業車両の使用を認める、(3)配転前の労働条件に戻す、(4)解決金を支払う、(5)シュレッダー係に配置転換したこと・罪状ペーパーを貼り出したことについて謝罪する――など。なお、解決金の額は明らかにされていない。

この日の和解成立の知らせを受けて、男性は「実感はまだないが、一区切りつけた」「営業職に戻れるのはうれしい」とコメントした。男性が加入する労働組合プレカリアートユニオンの清水直子・執行委員長は「大勝利的な和解だ」と話している。

  • アポイント部→シュレッダー係→懲戒解雇→復職もシュレッダー係

男性は2011年1月、引越社関東に入社。ドライバーを経て、営業職として勤務していた。残業代が支払われなかったうえ、営業車運転中の事故で弁償代を請求されたことから、2015年3月に労働組合に加入。ところが同年4月、営業職から「アポイント部」に配置転換された。さらに同年6月、一日中、立ちっぱなしの「シュレッダー係」に配転させられた。

男性が同年7月、配転命令を無効を求める訴訟を起こすと、会社側は同年8月、「会社の名誉を傷つけた」として、男性を懲戒解雇した。その際、男性の氏名と顔写真入りの「罪状」と題した紙(罪状ペーパー)をグループ全店に貼り出した。その後、解雇は撤回されて、男性は復職したがシュレッダー係のまま。一日中紙に触れることから、手はカサカサで荒れているという。

  • 男性「未払い残業の問題など、まだまだ課題は山積みだ」

この日の和解成立後、男性の代理人と労働組合が、東京・霞が関厚生労働省記者クラブで会見をおこなった。男性は勤務日だったことから、その場に姿を見せなかったが、昼休みに電話を通じて報道陣の質問に答えた。

 

男性は、和解成立について「まだ実感がありません。和解条項がどういうものかしっかり読めておらず、『ああ、そうなのか』という感じです。ただ、これで一区切り付けたのは間違いありません。未払い残業代の問題など、まだまだ課題は山積みです」と感想を述べた。

 

懲戒解雇されたことが、一番印象に残っているという。「人生で初めて。経験したことがなかったので。頭が真っ白になりました。二度と経験したくありません。あのときは、そういう状況に追い込まれて何もできない自分に情けなくて、涙を流しました」と振り返った。

 

男性は「会社で働いている人だけでなく、社会全体にこの戦いを知ってもらいたいという思いがありました。同じように困っている人がいたら、アドバイスできることがたくさんあるので、そういう人の役に立ちたいと思っています」と語っていた。

(弁護士ドットコムニュース)

「共謀罪」めぐり国連特別報告者が違憲性指摘

 

 

  • 共謀罪」法案をめぐり、国連特別報告者で「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」(処罰の対象になる)準備行為が抽象的で恣意的な適用の恐れがある」などと懸念を表明する書簡を安倍晋三首相宛てに送った。

 

  • 其れに対して、菅義偉官房長官が「独立した個人の立場で人権状況を調査・報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない」として、

同書簡の内容は明らかに不適切で強く抗議をしたと述べた。

そしていつもの通り、批判に対しては「まったくあたらない」と決めつけだけ述べた。

 

 

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  • 日本政府の抗議に国連特別報告者が反論

ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅官房長官=日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。

以下、東京新聞より

 

 ケナタッチ氏によると、日本政府の「強い抗議」は国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書だった。

しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘。

 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。

 

法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。

 ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。

 

 

 

 

 

 <国連特別報告者> 国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。

 

 

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神奈川新聞「時代の正体」

 

 

神奈川新聞「時代の正体」が頑張っているということは前に紹介した。

 

http://hiroponkun.hatenablog.com/entry/2015/12/24/134226

神奈川新聞「偏っているがそれが大事」

 

 

今回 朝日新聞で、神奈川新聞デジタル編集委員の人の記事が載ったので紹介する。マトモな意見だ。公正中立がいいのではない。

 

憲法を考える)報道、これでいいのか 石橋学さん、林香里さん、山崎拓さん

朝日新聞 2017年5月23日05時00分

 

 

 憲法が保障する「言論の自由」。ネット空間にはフェイクの情報が飛び交い、報道への不信や抑圧も増している。いま、マスメディアに求められているものとは。

 

 ■信じるまま書き、世に問う 石橋学さん(神奈川新聞デジタル編集委員

 

 2013年9月に始めた1ページの論説・特報面に、デスクとして携わりました。安保法制への抗議やヘイトスピーチの問題などを書いた連載「時代の正体」はいまも、その面に掲載しています。

 デスクになり、パターン化した記事が多いと感じました。場面から入ってコメントで締めるとか、地方紙だから地元に絡めたものじゃなきゃだめだとか。定型文のような感じがとても嫌でした。

 記者を続けていると、取材内容を切り貼りする職人芸みたいなことが身についてきます。でも、誰もそういう風に書けとは言っているわけではない。読者にお金を払って頂きながら、読み物としては物足りない。それなら書きたいものを書こうと思いました。

 そうして始めた「時代の正体」に対して、「記事が偏っている」という批判を受けました。続報で「『ええ、偏っています』と答えるほかない」と書いたら、「開き直った」「偏向新聞」とさらに批判を浴びました。

 

 でも、やや乱暴な言い方かもしれませんが、記事への批判は「あなたの言っていることは気にくわない」という程度に過ぎない。私たち記者はとかく、批判が何件寄せられたかを気にし、部数減と結び付けたがる。でも、本当に部数減と結びついているかはわからない。私たちが耳を傾けるべき批判や指摘は、記事の視点が足りないとか、考えが浅いといったもののはずです。

 

 報道には公正中立、不偏不党が求められると言われます。ただ、多くの記事がそれを意識するあまり、視点がぼやけていないか。読者に判断を丸投げし、自分で判断して主張することをサボっていないか。そう問いたいのです。

 

 ヘイトスピーチの問題もそうです。他の新聞では、公正中立を意識するばかり、ヘイトをしている側の言い分を聞き、両論併記の原稿が載ることも多い。ヘイトしている彼らがいう「表現の自由」にくみし、面倒な抗議や衝突を避けようとする意識が透けている。妙な「バランス感覚」が働いて、結果的に事実をゆがめる形になっています。

 

 

 ヘイトスピーチについては司法判断も出ており、表現の自由として認められていないのです。報道への圧力という前に、メディア自身が萎縮していると感じます。私はヘイト側にネット上で顔写真をさらされ、「朝鮮人の手先」などと攻撃を受けています。でも、なんてことはない。彼らの言い分に理は一つもなく、私は差別を受けることのないマジョリティーだからです。

 

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 メディアとは物事を発信し、よりよい社会に変えていく主体であるべきです。信じることを信じるままに書き、世に問うていく。私たちは決して傍観者ではないのですから。(聞き手・岡村夏樹)

    *

 いしばしがく 71年生まれ。94年に神奈川新聞に入社。2014年7月に始まった「時代の正体」シリーズを執筆。

森友問題・加計学園問題(37)

 

 

 

凄い税金を投入して加計学園を支える今治市

しかし同じように加計学園が千葉・銚子市につくった大学によって、銚子市に毎年2億円の財政上のメリットがあると言われていたが、全くそうはなっておらず、赤字が続いている。

今治市もそうなるだろう。地元に就職などしないし、大学ができても人口大幅増などにはならない。

 

  • 政府擁護で有名で、「安倍のゲッペルス」と言われている元TBSのジャーナリスト・山口敬之に対して、女性への準強姦容疑で逮捕状が出た。だが警視庁がそれを握りつぶしたと週刊新潮が報道した。

安倍昭恵が山口容疑者の疑惑について言い逃れしているFB記事に「いいね」している。

 

山口被疑者が、既婚にも関わらず独身と偽って同僚女性を騙して同棲していたとの疑惑も。

森友、加計学園などと同じく、お友達なら特別な計らい。汚職国家日本。

 

 

  • 証人喚問をして事態の解明、説明責任を果たすべきなのに、それをしない政府。知る権利、情報公開法の精神などないに等しい政府。特定秘密保護法とセット。

国民主権は、政府が国民に情報を公開し、施策を検証できてこそ実のあるものになる。情報公開に対する国の後ろ向きな態度は、国民主権を支える「知る権利」を脅かすもの。

 「公正で民主的な行政の推進」を掲げた情報公開法の理念を無視。

 

 

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共謀罪と覇道

 

 

野党がまともなことを言ってもほとんどの国民はそれを聞きもしないで、思考停止。

 

  • 衆院法務委員会で、共謀罪採決強行。自民・公明に加えて維新も最低。

 

 

  • 今まででも不当逮捕、でっち上げ逮捕はたくさんあった。今後それがもっとしやすくなる。

 

一般的に言って警察にとって今後捜査しやすくするなるだろう。それが犯罪を防止したり、早期に逮捕できたりする場合もあるだろうが、時代がもっと戦争に近づいたときに、戦前と同じように、戦争に反対するような思想犯などを簡単に逮捕していく道具となるだろう。

 

  • 韓国の時代劇ドラマを見て、《覇道は結局、力の闘いであり、きれいごとではいかない》というのを思い知らされる。共謀罪強行採決の今、いまの時代も、陰謀、でっち上げ、影での暗殺的なことが政治として続いているということだ。古い政治のままだ。

 

パククネは敗れた。安倍は復活して今、韓国ドラマの悪役的な権力者がそうであるように、

権力を失わないために何でもする。悪いことも別に悪いと思わない。それが権力闘争だ、政治だ、覇道だという言い訳を自分にしているから。

 

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大西英男議員を許す自民党 それを許す支持者

 

 

女性議員に対し、「子供を産まないとダメ」とヤジを飛ばしていた自民党大西英男衆議院議員が、また事件をやらかした。

受動喫煙対策について話し合った自民党の会合で、三原じゅん子議員のがん患者への配慮を求めた意見に対して、「働かなくていいんだよ!」と、がん患者に対して“働かなくていい”というヤジをとばした。

 

この大西議員は、2015年に、自民党の勉強会で「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言した仁bつ。

2016年3月に、自民党の会合で、「生き生きした人が(自民党候補で)立候補するんだから頼むよと言ったら、『自民党はあんまり好きじゃない』と巫女さんのくせになんだと思った」とも発言していた。

つまり人権意識がないバカ議員なのだが、今回も自民党は口頭で注意するだけ。

 

しかも今回の癌患者問題では、大西議員は「私がご指摘のような趣旨で、『(がん患者は)働かなければいい』と発言をしたことは絶対にありません」と発言を否定し、「(発言を撤回する考えは)ありません」ともいっていた。その後批判が高まって(今回の発言が失言であったとの自覚は)「あります。それはあります」とみとめた。

こんな人物を処罰排除できないのが自民党。。

ヘイトスピーチ放置

 

 

津田大介さんが、ネットのコメント欄にひどいヘイトスピーチ、差別発言があるれているのに放置されている問題に言及している。

 

放置を続けるようなら、アクセス数(広告売り上げ)目当てでヘイトスピーチを放置していると言われるのもやむを得まい、とまともなことを指摘をしている。

 

 

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170517-00000063-sasahi-sci

津田大介「ニュースのコメント欄で広がる排斥意識」〈週刊朝日

dot. 5/20(土) 16:00配信

 

 ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。今回はヤフー・ニュースにあるコメント欄について取り上げる。 *  *  *  4月28日、ネットの言説を巡る興味深いリポートが公表された。ネットワーク社会論を専門とする立教大学の木村忠正教授とヤフー・ニュースが、同サイトのニュース記事に設けられている「コメント欄」について詳細な分析を行い、その結果を朝日新聞が報じたのだ。

 

 コメントで出現頻度が高かった単語の1位は「日本」。次いで「韓国」「中国」となった。その他上位のキーワードにも「戦争」「朝鮮」「慰安」「反日」「在日」といった単語が並び、歴史認識や民族、領土、ナショナリズムなどの問題への関心の高さをうかがわせた。特に、韓国に関連した単語を含むコメントは全体の20%に達し、中国関連まで合わせれば全体の25%。それらのコメントの多数が“嫌韓”や“嫌中”意識の強いものだったという。

 

ヤフー・ニュースのコメント欄は、韓国や中国、あるいは在日コリアンの人たちに対する排斥意識が顕著に見られる場所ということがデータで証明された格好だ。  国内大手新聞社からネットメディアまで、様々な媒体のニュースを再配信するヤフー・ニュースの月間ページビュー(PV)は、2016年8月に月間150億PVを記録。押しも押されもせぬ“日本最大のニュース媒体”である。それだけ影響力の強いニュース媒体のコメント欄に排斥意識の強いコメントがあふれているのだ。本来コメント欄というのは、ユーザー同士の情報交換や議論を行うために設けられているものだが、同サイトのコメント欄はお世辞にも建設的な議論の場になっているとは言いがたい。

 

 

 07年のコメント欄設置以来、ヤフー・ニュースのコメント欄が見るに堪えないものになっているという指摘は各方面からなされてきた。運営するヤフー・ジャパンは15年9月に同サイトのスタッフブログでコメント欄を設けた理由を「ニュースを『見て終わり』ではなく、出会ったニュースに関する多様な価値観・解釈を共有しあうことで、ユーザーが考えを変えたり、共感したり、意見を述べたりといった、何らかのアクションを起こすきっかけを提供したい」と説明している。

 

 ヘイトスピーチについても適宜削除やアカウント停止などの対応を行っているということだが、今回の調査や普段のニュースコメントを見る限り対応が追いついていないことは明白だ。 改めてヤフー・ニュースのコメント欄の問題について整理する。一つは本来コメント欄を設けていない媒体の記事であってもコメント欄を付けていること。もう一つは、そのコメントの多くが民族差別などに基づいた排斥意識の強いものであること。最後の一つはその状況を長年放置してきたということだ。

 

コメント欄のPVはヤフー・ニュース全体の13%を占めるという。このまま放置を続けるようなら、アクセス数(広告売り上げ)目当てでヘイトスピーチを放置していると言われるのもやむを得まい。今回の調査をきっかけとして、コメント欄廃止も含めた抜本的対策を講じるべきだ。

 

週刊朝日  2017年5月26日号

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森友問題・加計学園問題(36)

 

 

 

  • 配慮

首相と友達なら、自分が何か行政に申請しているようなときには、首相と関わってはいけない。逆に友達として交流しているなら、行政に申請などしてはいけない。

それがまともな人の配慮。ゴルフも食事もしてはだめ。怪しいとなるから。

李下に冠を正さず。

そんな人間としての最低の品格としての配慮もなく、官僚が「政治マター」と思ってしまうような動きをして利用している。昭恵夫人は完全に加担者。

 

 

  • 官房長官の返答のしかたとメディアのなれ合い

菅はよく「そのような事実はない」というような言い方をする。其れで済ます。

今回も、加計学園に関する「首相の意向」などと書かれた文書について、「調べたがないという答えだった」「そのような事実はない」「記憶ないということだった」

内閣府に確認したところ、関係省庁と事務的な議論をしていることは事実だが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか『首相のご意向と聞いている』といったことは全くなく、首相からも一切指示はない」と述べた。

 

ばかか?聞いただけで答えるわけないじゃないか。

「そうしたことことは全くない」と、何の根拠もなく言っているだけ。

 

だから記者達も、「根拠をしめせ!」「そんなの聞いても、『はい、この通りです』というわけないじやないか、だから調査になってない」と菅官房長官を追求しないといけない。

「強制的に皆のPCをみたり、第3者チームなどが各人のPCのファイルを調べるとか、調査権限あるものが積極的に調べないと無理じゃないか」「いつまでに第3者調査をするのか」と追及しつづけないといけない。

しかし、今の記者は1回菅が上記のように結論だけ言うと、其れでひきさがる。なれ合いであり、こんなの主流秩序に従属した御用メディアの姿勢に過ぎない。

 

先日「すべての政府は嘘をつく」でも紹介したように、「それは緑だ」という人をそのまま放置してはいけないのだ。

 

 

菅は、「そんな意味不明のものについて、いちいち政府が答える必要はない、と思う」ともいった。

そんないいのがれを放置している記者がおろかだ。

『総理の意向だ』ということを受けて特別の計らいをしたとしか見れないような異常な状況があるのだから、

首相の意向の配慮、特別扱い、がないならなぜ自体か動いたのか、納得する説明を求め続けないといけない。

京都産業大学の方が20ページもの詳しい文書を出したのに、たった2枚の加計学園がとおるような条件をいれたのはだれか、その理由、その議論のプロセスを示せと言い続けないといけない。

それがないなら首相の意向の配慮でえこひいきで特権的にことが進められたということになる。首相は自分が明白に「これを通せ」と言わなくても、結果としてよくゴルフ食事している大親友が優遇されたことを詫びて、辞職しないといけない。それが品格あるまともな首相である。

 

だが、森友でも加計学園でもお友達が大優遇される。それで平気な首相と真実を言わずに隠す、腐った官僚たち。底に群がる業者、議員、土地鑑定士など。

腐った国だ。

 

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  • 嘘を平気で言う

相官邸や内閣府文科省の幹部らは 「わからない」「記憶はない」とだけ言い続けた。

 内閣府の藤原豊審議官は「内閣府として『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向だと聞いている』というふうなことを申し上げたことは一切ない」

 

山本幸三規制改革担当相「首相からの指示などは一切ない。そういうストーリーを作りたいのかもしれないが、事実とはまったく違う」

内閣府の職員にも聞き取りをした経緯を明かした上で「そうした事実はないという報告を受けた」「北村先生とは従来、意見交換などをしているが、私のパーティーのときにそうした話があったということは記憶にない。そんな時間はないはずだ」  ●事実という証言

 「加計学園」の内部文書の1つに実名が記されている日本獣医師会顧問の北村直人衆院議員が、文書の内容を「ほぼ事実だ」と証言した。

 

 安倍首相は1日の参院予算委員会で、共産党小池晃議員から、昭恵夫人森友学園籠池泰典理事長がいつから知り合いなのかと関係をただされ、「妻は私人だ。いちいち、妻をまるで犯罪者扱いするのは不愉快だ」 「本当に不愉快ですよ」と繰り返した。

首相は、小池氏が予算委員会で示した、自民党議員の事務所と籠池氏の「面会記録」とされるメモにも不快感を示した。「どういう文書かも分からない。」「『ある事務所』というが、雰囲気として、まるで私の事務所が関わっているようなイメージを与えているのは、事実。そういう印象操作の質問はやめてほしい」といった。

小池氏は「私は、安倍事務所なんてひと言も言っていない。印象操作は総理の方だ」と批判した。これは籠池事務所のもので偽物ではなかった。

 

安倍は社民党の福島議員にも、もし違っていたら責任とれるのかと逆切れ。国会の質問の権利を否定するような馬鹿な発言をした。

 

共産党の小池氏が、中東への支援金についての安倍首相の言葉が、拘束された日本人に危険がもたらされるとは考えなかったのかと質問したときに、

安倍は、
小池晃さんのご質問は、まるでISILに対して、批判はしてはならないような印象を受けるわけでありまして、それはまさにテロ集団に屈することになるんだと思いますよ」
と、断固戦うといわないとイスラム国の味方、政府(安倍)に反対する人はISの味方というような、ネトウヨみたいなことを言ったこともある。

 

安倍のこうした真実を明らかにするために対話するのではなく、逆切れで怒って、何も答えず、相手を批判するだけという姿勢にはあきれるほかない。

政府に反対するようなジャーナリストの命を軽視するおぞましい人物。

 

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韓国映画『弁護人』—-—-主流秩序での生き方を問う映画

 

 

韓国映画『弁護人』(2013年/韓国、日本公開は2016年)をみた。

主流秩序での生き方を問う映画だった。これもまた素晴らしいもので、今年に入ってA+がつけられる、3本目の最高傑作だった。超おすすめ。

(残り二本は『すべての政府は嘘をつく』と『わたしは、ダニエル・ブレイク』)

 

権力、メディア、法曹界がこぞって主流秩序に従属している中で、

社会意識もない、俗物の二流弁護士が、身近な人との関係の中で真実に向かい始める話だ。

其れは普遍的に、主流秩序に一人一人がどう向かうかを問いかけるものでもある。

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ビデオレンタルが開始されている。ぜひ見られることをお勧めする。人生で無駄ではない、珠玉の2時間になるだろう。

 

この映画の話は、軍事政権下の1980年代、実際に起きた冤罪事件「釜林(プリム)事件」をベースにした実話に基づくもので、故盧武鉉ノムヒョン)元大統領の弁護士時代を描いている。

国家保安法違反などの疑いで多くの学生が不当に逮捕され、拷問を受けた事件で、盧武鉉大統領が人権派弁護士として転身するきっかけとなった。

 

なお、映画や宣伝では「冤罪」というが、本質的には「思想的弾圧事件」というべきであろう。社会主義だったら悪い、でも社会主義支持者ではないという話ではない。軍事政権に少しでも異論を持ちうる民主主義的な思想の持ち主や社会運動を予防的見せしめ的に弾圧するという事件に対する闘いの映画であり、事実をベースにしているという。

釜山の弁護士の142人のうち、99人が参加したというところに、当時の心意気がある。どんな暗黒社会でも、そこ(=底)でどう生きるかの態度価値創出の余地はある。

 

軍事政権の韓国でそうであったように(光州事件、そしてこの映画のもとになった事件)、共謀罪を強行成立させるこんな日本社会にあって、共謀罪に反対する人がいて、この映画を日本の問題として受け止める人が一定数いることに希望がある。

 

韓国で1100万人が見て大ヒットとなったというのがいい。日本ではそうはならない。その差が安倍首相とムンジェイン大統領という、日本と韓国の差だ。

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この映画のお母さん役の方が亡くなったそうだ。いい仕事をしてこの世を去った。

 

 

HP情報

1980年代初めの釜山。学歴はないが税務弁護士として活躍するソン・ウソクは、世話になったクッパ店の息子が事件に巻き込まれたと耳にする。店主に懇願され拘置所に面会に行ったウソクは、信じがたい理不尽な扱いを受けていると知り弁護を引き受けるが……

 

予告編

http://eiga.com/movie/84865/video/

 

  • ウィキ情報

盧 武鉉ノ・ムヒョン朝鮮語: 노무현、1946年9月1日〈旧暦8月6日〉- 2009年5月23日

テチャン小学校の学籍簿には『小農で生活は下流』と記されたが、小学校では生徒会長を務め、中学校では成績トップを争うほどだったが、貧困により1年の休学を余儀なくされている。苦しい家計を思い、一度は高校進学を諦めるが、兄の強い説得と助力で名門の釜山商高に進学して警備員のバイトをして日銭を稼いだ[1]

 

当時商業学校からの花形コースであった銀行マンを志し、農協の就職試験を受けるも叶わず[15]、卒業後に「三海工業」という小さな魚網会社に就職するが、その待遇に失望して一カ月半で退職。司法試験への挑戦を決意する[16]

 

盧武鉉は自著に貧しさ故に高卒で社会に出たこと、就職に失敗して独学で弁護士の道を志すようになったことは、盧武鉉の政治家人生における一種の稀少価値となったと記している[17]。当時、高卒では司法試験を受ける資格が与えられなかったが、故郷に帰って村外れのぼろ家に手を加えて「磨玉堂」と名づけて勉強の場とし[1]、日雇い労働をしながら1966年11月に資格試験(司法及び行政要員予備試験)に、1971年に三級公務員の一次試験に合格。兵役をはさんで勉強を続け、1975年に29歳で第17回司法試験に合格した後、盧に他の道が開けた[1]

 

司法研修院で研修を終えた後、1977年大田地方法院(裁判所)判事に就任。1978年判事を辞めて弁護士事務所を開業。当初は登記業務・不動産・租税関連の訴訟を専門とし、ヨットが趣味で琵琶湖でのイベントに参加するなど、釜山でも稼ぎのいいブルジョア弁護士の盧弁(ノビョン、盧弁護士)として知られていた[18][1]

 

しかし1981年に別の弁護士の代理として釜林事件の弁護を引き受けて学生運動に関わった事が転機となり、徐々に政治・社会問題への関わりを深めて路弁(アスファルト弁護士)に変貌した[1]

 

1982年にはこの年に弁護士になった文在寅盧武鉉の法律事務所に入所し、「弁護士盧武鉉・文在寅合同法律事務所」を開設(後に文在寅は盧武鉉大統領の下で大統領府民情主席、大統領秘書室長などを務める)。

1982年の釜山アメリカ文化院放火事件では被告側弁護人を担当。1985年には釜山民主市民協議会の常任委員長となり、本格的に韓国の民主化運動に足を踏み入れた。

 

1987年には大統領直接選挙制を求める6月抗争を主導し、大宇造船事件では逮捕と拘留も経験している。盧武鉉は後年、人権派弁護士への変身は覚悟や決意を要求されたものではないと語った。平凡な常識と良心、そして「拷問されて真っ黒になった学生の足の爪」を見ての憤りと怒りであったと自著に記している

 

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夫のDV被害の話については注意が必要

 

 

夫、男性がDV被害に遭うということは一般的にはある。しかし、DV加害者のなかにはかなりの割合で、「自分こそが被害者だ」と思っているという事実もある。DVについての認識がゆがんでいるからだ。加害者が持っている「自分が被害者だ」とか「相手も悪い」という意見については、留保がいる。状況をよく聞いて全体像でつかまないといけない。DVについて正しく学んでいない人の話には危険性がある。

 

一般論で言えば、女性被害者が語る《自分は被害者だ》という語りも全体状況をよく聞かないといけないとは言えるが、綜合的に見て女性被害者の方が多いので、近年増えている「男性被害者の語り」には、ジェンダーバランスから言って、より注意がいる。

 

従って以下のような記事も、うのみにはできないなと思う。パートナーの言い分を聞くことも必要だし、この「男性被害者」の語りを見ているだけでも、ゆがんでいる認識の部分があると思う。

 

記事「夫が語るリアルDV被害「お前が追い込んだ! 一生後悔しろ!」と殴り書きの遺書」

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170518-00009677-jprime-soci

週刊女性PRIME 5/18(木) 11:00配信

 

この記事から出てくるものは、早い段階で離れることが大事ということだ。

諦めが大事。下手に家族維持と思って「被害」に耐えているからこそ、こどもが犠牲者となってしまっている。カップル単位意識があると問題を悪化させる。

親権、子育ては、基本は両方でとなっていくだろうが、DV傾向がある場合は面会交流でも子どもによくない影響があるとか、危険性もあるので、注意がいる。

 

 

実際次のような離婚後の面会での子ども殺人事件がある。

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170517-00009681-jprime-soci

元夫が娘と面会中に無理心中「ごめんな。行かせてごめんな」母親が涙の告白

週刊女性PRIME 5/17(水) 11:30配信

 

被害者、加害者双方から聞くことが大事ということ

以下参照

 

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