ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

安倍首相が口先だけ、政治利用だけとようやく気付き始める家族会

ナショナリズムや軍事化のためには北朝鮮との緊張を高めつづけるのがいい。だから安部は北朝鮮との話し合い、妥協などをしに行かないだろう。 家族会はおおむね右翼の策動に利用されてきたが協力もしてきた。責任の一端がある。

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政治利用されてきたことを今頃わかるなんて…・

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早紀江さんが、「安倍総理平壌に行き、金正恩とケンカじゃなく、ちゃんとした話し合いをしてくれたらありがたい」といった。 家族会なども、首相が北朝鮮に行って交渉してほしいと思っている。

  安倍首相の圧力一辺倒は拉致問題の解決を遠ざけるとようやくおもいはじめた。

人民新聞弾圧 神戸地検申し入れ書・抗議集会決議文

不当にも起訴されましたが、その前の段階の申し入れ、抗議文です。

人民新聞弾圧】本日勾留期限・起訴ゆるさず編集長の釈放を! /神戸地検申し入れ書・抗議集会決議文

速報2017年12月11日

https://jimmin.com/2017/12/11/today-is-deadline-release-our-editor

11月21日に不当逮捕・勾留されている本紙編集長の起訴・不起訴が、本日夕方までに決定する見込みである。被害者不在の「詐欺罪」での起訴・長期勾留などゆるされない。一刻も早く釈放されるべきである。

なお、万一不当起訴された場合、明日12月12日火曜夕方より勾留されている兵庫県警生田署に対して緊急抗議行動を行う予定である。

以下、12月8日に神戸地検に提出した要求書を掲載する。同要求書は12月8日晩に大阪で行われた抗議集会(約100名参加)においても確認・決議された。 (編集部)

追記:同日午後、編集長は神戸地検により不当起訴された。怒りを持って弾劾する

神戸地検などへの抗議連絡先はこちらから

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神戸地方検察庁検事正 髙﨑秀雄 様

神戸地方検察庁特別刑事部 福居幸一 様

人民新聞編集長の不起訴と即時釈放を求める要求書

2017年12月8日 人民新聞社 〒567-0815 大阪府茨木市竹橋町2-2-205 電話:072-697-8566 FAX:072-697-8567

●新体制作りを始めた矢先の弾圧

 人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体制を作り、編集体制の強化を進めていました。

 その矢先の11月21日、突然編集長が兵庫県警に不当逮捕され、事務所が家宅捜索されました。容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。 編集長は10日間の勾留と接見禁止がつけられています。私たちは編集長の即時釈放と、押収品の返還を求めます。

●事務所を包囲する異様な捜査

 21日朝7時、尼崎市の編集長の自宅が家宅捜索され、兵庫県警生田署に連行され逮捕されました。続けて9時ごろ、20人以上の警察が茨木市人民新聞社の事務所を包囲し、社員1名が来ると家宅捜索を開始。こちらが各所に電話したり撮影・録音することを禁止し、社員は軟禁状態にされました。

 後から来た社員には令状も見せず、立ち入りを妨害。マンション入口に検問を張り、出入りする他の住民全員に職務質問しました。住民を怖がらせて移転した事務所を孤立させる狙いが明らかであり、捜査の不当性が際立ちます。

●全てのパソコン・資料を押収する不当捜査

 この結果、新聞社は全てのパソコンと読者発送名簿も押収されました。新聞発行に多大な影響が出ており、兵庫県警に断固抗議します。  報道では「自分名義の口座を他人に使わせていた」とありますが、それだけで「最初から口座を騙し取った」と言い切り、逮捕や家宅捜索まで行うのは明らかに不当です。私たちは今回の逮捕・家宅捜索は、人民新聞社の新体制へのあからさまな弾圧であると考えます。

●実質的な共謀罪の適用の可能性が

 今回の件で東京でも警視庁が2箇所を家宅捜索し、関係者に任意出頭を強要しており、弾圧の拡大が懸念されます。6月に成立した稀代の悪法「共謀罪」は、犯罪の無い所に「犯罪をした」と物語をでっち上げ、市民運動や報道機関を弾圧・萎縮させる目的です。

 警察は、実質的な共謀罪の適用を始めたと考えます。

 私たちは、弾圧には絶対に屈しません。新聞の発行を続け、権力の不正を暴きます。そしてそのためには、貴職らが編集長を起訴せずに即時釈放することが必要です。本事件は実質的な被害者が存在せず、編集長は起訴に値せず、不起訴処分をすべきです。

またこの国の刑事訴訟システムでは、起訴されると多くが初公判まで数カ月間も勾留されます。つまり本人の人権と新聞社の機能が数ヶ月も間停止させられることになります。それは報道・表現の自由を大きく侵害する憲法違反です。  

貴職が12月11日に編集長を絶対に起訴せず、不起訴処分で即時釈放することを要求します。

  神戸地検は編集長を起訴するな! 兵庫県警は編集長を今すぐ釈放せよ! 全ての押収品を今すぐ返還せよ! 捜査、弾圧の拡大をやめよ!

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フィリピン政府機関が首都マニラに慰安婦像を初設置

慰安婦を象徴するフィリピン人女性の像が、首都マニラに設置された。

政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が、現地の民間団体などの支援を得て建てた。

 同委員会は学者らで構成され、歴史的建造物への碑文設置などを行う。

12月8日は1941年の日本軍のフィリピン侵攻開始日で、式典ではエストラーダ市長の代理人が、「私たちは慰安婦の苦境を忘れない」との声明を読んだ。

国連が朝鮮学校の無償化を勧告

 国連人権理事会が11月16日、日本に対して「朝鮮学校の無償化」勧告をだした。 「高校無償化」制度を朝鮮学校にも適用するよう求める趣旨。

前川喜平・文科省事務次官(62)は、12月8日、九州朝鮮中高級学校の卒業生らが国に損害賠償を求めた訴訟の陳述書を原告側として提出した。

朝鮮学校の無償化をめぐる裁判は全国5カ所で行われており、広島と東京では原告(朝鮮学校側)敗訴、大阪が勝訴

2017年7月28日の「高校無償化」裁判に関する大阪地裁判決では、 日本政府による朝鮮学校への「高校無償化」制度の不指定処分は、政治的・外交的理由によってなされたものである、という判断

日本政府は、すべての意思ある高校生等の学びを支援するという「高校無償化」法の趣旨にのっとり、一刻も早く朝鮮学校の生徒たちに「高校無償化」制度を適用すべき

今後は原告側は、国連人権理事会の勧告文を武器に判決を有利に導く可能性が出てきた

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http://renrakukai-o.net/2017/11/15/初の「国連人権理事会」勧告/ 初の「国連人権理事会」勧告

梅毒、20歳代女性で急増  それにかこつけてネトウヨ市会議員がヘイト発言

 性感染症の梅毒の患者が急増している。 この5年で急増しており、2012年まで1000人以下だったが、そこから5年で5000人を超えるまでになった。患者は20~40歳代の男性に多いが、20歳代の女性の増加も顕著。異性間での感染が増えている。

 ●そんな中、鈴木信行 葛飾区議が、根拠なく、

〈誰が日本に持ち込んだか分かるじゃん。一番日本に来ている外国人の支那人だよ。 梅毒の感染者5000人超す。。44年ぶり〉 とツイートした。

この人、外国人生活保護廃止とか言っている右翼議員。平成24年6月19日に、在韓国日本大使館前に設置されている慰安婦像に「竹島の碑」を縛りつけ、同年7月10日に韓国入国禁止になり、平成26年6月、韓国から名誉棄損罪により逮捕状が出ている人らしい。52歳の無所属の新人議員。

西日本新聞の取材に、実際に中国人との性交渉で感染したケースは確認していないと答えている。

言動が低レベルすぎる。

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沖縄の草の根の安倍首相応援団

坂井貴司さんの意見、以下、紹介しておきます。

***  転送・転載歓迎。    12月6日、「沖縄県選挙監視委員会」という市民運動団体が、、先の衆院選公職選挙法が禁止する事前運動などを行ったとして、沖縄1区で当選した共産 党の赤嶺政賢衆院議員を公選法違反の罪で那覇地検に告発しました。    「共産・赤嶺政賢衆院議員を公選法違反罪で告発へ 沖縄県民有志 「沖縄で は慣例的」の開き直り発言が波紋」  http://www.sankei.com/smp/politics/news/171206/plt1712060022-s1.html    実は告発した「沖縄県選挙監視委員会」は、市民運動団体と名乗っていますけ れど、その実態は辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設反対の座り込みに対し て襲撃を繰り返してきた札付きのネトウヨ手登根安則が実質的なリーダーの安倍 首相応援団です。    フェイスブックのページがあります。    沖縄県選挙監視委員会  https://www.facebook.com/groups/okinawasenkan/?ref=gs&fref=gs&dti=603795236413952&hc_location=group    管理者は手登根安則です。    この組織が監視しているのは、共産党社民党社会大衆党立憲民主党の議 員の選挙活動だけです。自民党公明党幸福実現党に対しては一切行っていま せん。    沖縄県選挙監視委員会などともっとらしく名乗っていますけれど、目的は戦争 反対、基地反対を掲げている政党や議員を「監視」して、選挙法違反だと攻撃し て、引きずり下ろすことです。沖縄の草の根の安倍首相応援団であることは明ら かです。    この連中こそ、監視すべきです。   坂井貴司

泥憲和さんのホームページが本公開

泥憲和さんのホームページが本公開になりました。

http://doro-project.net/

来年には全集の書籍発行も計画されています。 Facebookでも泥憲和さんのページが開設されました。

https://www.facebook.com/doronorikazu/

これらはいい企画ですね。

泥さんの文章の一つを以下に貼り付けます。大したもんです。

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安保法制賛成派の勘違い その一覧 http://doro-project.net/archives/188

(この原稿の最後の部分を紹介します)

Wさん、長い対話になりましたが、ご返答頂いていない点を列挙しますね。

(1) 安保法制をなくしても従来通り自衛隊が国防の任に当たることに変わりないことはご理解下さいますか?

(2) 有事に当たって自衛隊が戦うことに全政党が賛成しているので、安保法制の是非と国防は無関係である点は分かってくださいますね?

(3) 安保条約は日本の集団的自衛権を前提とせずにこれまで運営されてきたのだから、日本を守るだけならこれまでどおりで何の支障もないことをご理解願えますか?

以上の点に納得していただければ、安保法制など安全保障のためには不必要であることがお分かりいただけると存じます。 そして以下の点について危惧している私たちの意見も一理あるとご理解いただけるはずです。

(4) 安保法制が本格的に実施されれば、あなたが反対だと仰るPKO自衛隊が積極的に参加して戦うことになります。つまりいま欧米が陥っている泥沼に足を踏み入れることになります。

(5) 武装部隊の海外派遣が本格化します。

(6) 武力行使と武器使用が異なるなどという詭弁で自衛官が生命をかけることになります。

(7)「武力行使を目的としない武装組織の派遣」というのは、「こちらから望んで戦うことを目的に自衛隊を出すことはしない」といっているにすぎず、端的にそれは「侵略戦争をしない」というだけであって、この程度の言い分なら大日本帝国が軍を派遣したときも同じことを語っていました。

安保法制とはこういうものだから、自衛隊内部の批判も強いのです。「お花畑サヨク」をからかって遊んでいる場合ではないのです。ご理解くだされば幸甚です。

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維新の党をまだ支持するのか

維新はもともとは「小池にすがった議員たち」と同じく、橋下人気にすがった寄せ集めの右派保守系議員の集まりだ。その質はおおむね低く、不祥事だらけ。自民党以上だ。

ほんの一部、関東のほうには志が少しある議員もいるようなので、早く維新から離れたらいいと思う。大阪10区のケンタさんはいつまで維新にいるつもりなのかといつも思う。

●維新の体質がまたまたばれた

大阪府環境農林水産部が9月議会の直前、地域政党大阪維新の会の一般質問案を準備していた。 部長の指示として担当職員が部内に一斉メールで質問案を募っていた。 松井知事はこれは誤解だと否定したが、まあ誰が見ても、そのような要望があって部長がそれを受けてやったのだろう。これまでの維新とのなれ合い、知事与党の維新に便宜を図ってきたことの馬脚がばれてしまった。

籠池森友問題でも、維新議員が籠池擁護で動いていたのは周知の事実。

 竹柴清二部長の指示メール 「(9月24日投開票の)堺市長選を控え、維新議員は選挙の応援活動を行っており、議会の質問について何も考えていないと思われる」「選挙終了後に、何か項目ないかと問われるため、事前にネタを集めておけ」

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女性差別発言の維新議員

兵庫県芦屋市の寺前尊文(たかふみ)市議(46)=日本維新の会=がツイッターで「女性が政治のトップに座ると、ほぼ確実に『好き嫌い』に走る」などと投稿していた。

投稿で小池百合子都知事や全国初の女性市長だった前芦屋市長の北村春江氏を批判した。

それへの言い訳が、「政局を考察して所感を述べたまでで、特定の個人をイメージして発信した意図はない」

差別・極右・非対話・反平和のトランプ  トランプにしっぽを振る安倍を批判しない日本社会は異常。

差別・極右・非対話・反平和のトランプ  トランプにしっぽを振る安倍を批判しない日本社会は異常。支持するのは日本・安倍だけ

トランプ大統領が英極右団体のヘイト動画を拡散した。イスラム教徒への嫌悪感を扇動して平気、あるいは目的の男なのだ。 暴れるだけのとランプを支える周りのスタッフは家族と元軍人だけになり、思想的に近かった右派でさえ離れる。ロシア疑惑もますます明らかになってきた。

そして今回は、なんと火に油を注ぐことでしかない「イスラエルの首都はエルサレム」と宣言した。考えるのはばかな国内支持者向けだけで、まともな「人間・政治家として最低持つべき責任感」をもっていない異常者であることをしめすことが続いている。それは選挙戦前もその最中もそのあとも同じである。女性差別イスラム差別・メキシコ人差別を平気でし続ける。

こんなトランプに対して、イギリスやフランス、ドイツは即座に批判している。だが安倍は世界で唯一トランプを支持し続けている。大統領選直後に駆けつけて犬になり、11月の訪日でも最大限に持ち上げ、トランプの言いなりに軍事兵器を買う(これは軍事国家化したい安部などにとっては利益は一致するが)。

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問題は、こんな、トランプと同類・同質の安倍を支持する人が日本にはまだ多いということだ。米国では少なくともメディアの多くは反トランプだ。だが日本ではマスメディアがまともな権力チェックできていない。朝日新聞毎日新聞系でさえ、慰安婦問題では国際的な目が持てなくなっていて、トランプ的になっている。

トランプに直ちに批判をしない安倍をリーダーに抱えているのは、日本人の多くが人権感覚にも、国際政治にも鈍感だからだ。 イギリス政府は、日本と真逆で、トランプ氏を国賓として訪英させる予定を英国はキャンセルした。 トランプにしっぽを振る安倍を批判しない日本社会は異常だ。

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国連北朝鮮との破滅的な戦争を避けるために仲介に入ることに対して、「ひるおび」の八代弁護士コメンテーターは「国連がのこのこと出てくるのは不快だ。今は圧力をかけるとき」と右翼軍事優先派のような意見を平気で言う日本。 トランプ的な人が多くなっている、

まさに第二次大戦前の「日本は正しい、、ほかの国がおかしい、軍事的に戦って勝つことこそが正しい、勝てる、神の国だ」という愚かな人が増えたのと同じような状況の日本。

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映画「ギフテッド」

ギフテッド(Gifted)とは、先天的に、平均よりも、顕著に高度な知的能力を持っている人のこと。または、先天的に、平均よりも、顕著に高度な知的能力を指す。 創造性、芸術、リーダーシップの能力、あるいは特定の学術分野において高度な学業能力の証拠を示すが、そうした能力を十分に開発するには、刺激に対する過剰な反応をしてしまう面があるため、通常の学校教育にはない支援や活動を必要とするので、発達障害の人の一部ともいえる。

ある教科のテストの点数は高いが、個々の学習能力に著しい偏りが見られ、感覚的にも精神的にも脆弱性があるため、個別の教育的援助を必要としている子供がいる。

その映画であるというので見てみた。

米国と日本の対応の真逆の中で、その過剰なエリート養成でもなく、人間としてバランスよく、しかしその子にあった個別的な環境整備で、その子が幸せになってほしいと思った。

それは特に優れた「才能」があるというギフテッドでない発達障害の子供たちについても。

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●映画紹介

キャプテン・アメリカ」「アベンジャーズ」シリーズのクリス・エバンスが幼い姪に愛情を注ぐ独身男を演じ、「(500)日のサマー」「アメイジングスパイダーマン」のマーク・ウェブ監督がメガホンをとったファミリードラマ。 生まれて間もなく母親を亡くした7歳のメアリーは、独身の叔父フランクとフロリダの小さな町でささやかながら幸せな毎日を送っていた。しかし、メアリーに天才的な特別な才能が明らかになることで、静かな日々が揺らぎ始める。メアリーの特別扱いを頑なに拒むフランクのもとに、フランクの母エブリンが現れ、孫のメアリーに英才教育を施すため2人を引き離そうと画策する。母の画策に抵抗を続けるフランクには、亡き姉から託されたある秘密があった。

本の紹介「国家がなぜ家族に干渉するのか: 法案・政策の背後にあるもの」

https://wan.or.jp/article/show/7554

国家が家族に土足で踏み込もうとしています  本田由紀 2017.12.01 Fri

国家がなぜ家族に干渉するのか: 法案・政策の背後にあるもの (青弓社ライブラリー) 著者:本田 由紀

青弓社( 2017-09-30 )

 右傾化が急速に進む安倍政権下において、政権が望む方向に家族を捻じ曲げようとする動きが活発化しています。私たちは、今何が起きているのか、そして何を防ぐべきかについて、しっかりと知り、行動してゆかなければなりません。本書はそのような意図から、政権が準備している法案と、すでに進行している政策について、背景と問題点を論じたものです。  

筆者による序章では、この本をつくった経緯と、危機的な現状を素描しました。以下、各章の概要を紹介します。(以下の文面は序章の記述を元にしています)  二宮周平氏による第1章の主題は、家庭教育支援法案です。この法案の理念および実施方法がどのような問題点を含んでいるかが、条文の検討に基づいて指摘されています。そして、そのような問題をもつ法案の準備が一部の国会議員によって進められているのは、2006年の新教育基本法が意図している国家主義的教育を家庭に浸透させる必要性からであることが論証されています。 さらに、子どもの権利条約および地方公共団体の家庭教育支援条例についても法案と対比する形での検討を行い、国と地方公共団体の責務は家庭での子どもの養育や仕事と家庭との両立を可能にするインフラ整備であり、家庭で子どもに特定の資質を身につけさせる教育を国家が強制することではないと結論しています。

 千田有紀氏の第2章では、親子断絶防止法案が検討されています。諸外国での先行的な状況について述べた上で、日本でこの法案を推進している人々の発言等からその考え方の問題点を浮き彫りにしています。 具体的な条文についても、子どもと同居する親と別居の親がそれぞれ負うべき責任の非対称性、子どもを暴力加害に巻き込む危険性、養育費に関する規定の緩さなど、危惧される点がいくつも指摘されます。 章全体を通じて、当事者間に高度の葛藤が存在する場合が珍しくない離婚という事態に対して、面会交流を含む特定の「健全な」あり方を強制することの非現実性が強調されています。

 斉藤正美氏の第3章は、国と地方自治体における官製婚活政策について、それが少子化対策として開始され、地方創生と結びついた交付金制度の導入によって普及してきた経緯をまずたどっています。そのような動きは、推進者の間の密接な人的ネットワークに支えられています。そうして実施されている官製婚活は、民間の婚活ビジネスに委託が進んでおり、また結婚を超えて出産等も含む「ライフプランニング」へと拡張されつつあります。その結果として生み出されているのは、社会全体に結婚と出産を強要する空気です。

 若尾典子氏が第4章で取り上げるのは、日本国憲法24条改正に向けての過去と現在です。家庭内の両性の平等を掲げる先進的な24条を修正しようとする政府の動きは、その制定直後から生じていたが実現にはいたりませんでした。しかし1990年代に入って選択的夫婦別姓論への攻撃として再浮上し、国家への奉仕を前提とする「家族保護」の必要性が主張されるようになります。自由民主党改憲草案の条文と、世界人権宣言16条との比較検討からは、国防・共助・家族道徳を国民に要請し個人の人権を破壊しようとするその思想が明らかにされています。

 伊藤公雄氏による終章では、本書全体の総括がなされます。西欧における「家族」の法律上の位置づけが検討され、家族の多様性の承認、家族への不可侵、家族の諸権利の保護へと向かう趨勢が確認されています。 他方の日本では、国家の側の義務としての家族保護はサボタージュされたまま、精神論的な家族主義イデオロギーのみが流布されてきました。家庭教育支援法案も、親子断絶防止法案も、その法律としての具体化であると言えます。

必要なのは精神論ではなく、「多様な家族の存在の承認と、家族生活の支援のための制度とそれをささえるための本格的な家族政策なのだ」と著者は宣言して章を閉じています。  家族と国家、重苦しく絡まり合うこの2つの領域の現状について、丹念に記述した各章をぜひひもといていただきたいと思います。そして、私たちすべてに迫りくるものについて、ともに真剣に考え、行動へとつなげていただきたいと考えます。それが著者全員の願いです。

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レイプ事件で加害者がわの山口敬之氏が争う姿勢

以下の記事、紹介しておきます。

元TBS記者側、争う姿勢 伊藤詩織さん民事訴訟 朝日 12/5(火) 15:46配信

区  望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)が元TBS記者の男性ジャーナリスト(51)に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が5日、東京地裁鈴木尚久裁判長)であった。男性側は争う姿勢を示した。

 訴状によると、伊藤さんは2015年4月、就職の相談をしようと、都内で男性と会食。その後、意識を失い、ホテルで望まない性行為をされた、と訴えている。

 弁論後、伊藤さんは報道陣に「民事裁判を通して、様々な証言や証拠が明らかになる。お互いの考えをきちんと、公の場で、フェアな形で話し合えれば」と話した。男性の代理人弁護士は「男性と連絡がとれず、反論の詳細はお答えできない」としている。

 この問題を巡って、警視庁は男性を準強姦(ごうかん)容疑で捜査したが、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした。伊藤さんが今年5月、検察審査会に不服を申し立てたが、東京第六審査会は9月、「不起訴相当」とする議決を出した。この際、男性は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」とコメントした。

 伊藤さんは10月、被害について手記「ブラックボックス」を出版。日本外国特派員協会で会見し、「レイプ被害にあった人を救済するシステムの整備が必要だ」と話していた。

 11月には、レイプ被害への捜査や、検察審査会のあり方を検証する国会議員による「超党派の会」が発足。国会での初会合には、民進、立憲民主、希望、共産、日本維新の会、自由、社民、沖縄の風の野党各党・会派から約20議員が出席。警察庁法務省の担当者に経緯の説明を求めたが、「不起訴事案」などとして答弁を控えた。(後藤遼太)

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森友問題 低姿勢の官僚 音声データ

音声データで、職員の低姿勢が明らかになった。

官僚側のこの姿勢の背景には首相関連の政治マターだという認識があった。

以下の写真事件は忘れてはならないと思う。

2014年4月 昭恵夫人が初めて森友学園の幼稚園で講演。その後、昭恵氏を建設予定地に案内し、一緒に記念写真を撮る。 2014年4月ごろ、大阪府から近畿財務へ電話で協議状況問い合わせ。 2014年4月 昭恵氏が講演に来た直後の、近畿財務局との土地取引の交渉で、財務局側から(昭恵夫人視察の写真を)「見せてくれ」と求められ、写真を渡す。担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と言った。

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以下記事 叱る籠池氏、職員は低姿勢で…財務局、新たな音声データ 朝日新聞 12/5(火) 21:16配信

国有地売却までの経緯  学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局の職員が昨年3月、学園の籠池泰典・前理事長に対し、地中のごみへの対応について「反省している」などとわびていたことがわかった。財務省が5日の参院財政金融委員会で、やりとりを録音した音声データの内容を新たに認めた。謝罪の3カ月後、国はごみを根拠に大幅値引きして土地を学園に売った。

 音声データは8月に関西テレビが報道。5日の委員会で共産党の辰巳孝太郎氏が説明を求め、財務省の太田充理財局長が答えた。

 太田局長は、「同意なく一方的に録音された」「(会話の)ごく一部が切り取られた」と前置きしたうえで、当該の職員に確認したとして、昨年3月中旬ごろのやりとりだと認めた。

 音声データによると、財務局の職員が「おわびの点は、撤去工事に関してきちっと情報が伝わっていなかった点は、我々も反省点としてありまして」と陳謝。叱責(しっせき)する前理事長に対し、「きちっと踏まえながら、今後の対応を相談したい」と述べている。

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ふりかえり・・・

過去のものを整理する必要の中で色々なものに「出会う」。

ある人と出会う前にある人が書いたものを見つけたり。自分が忘れていた自分がいたり。 つい少し前まで違う方向で頑張ってみたことがあったり。 いろいろ遠くを遠回りして、今の私がいる。 その時その時の積み重ねが人生だ。

●20年程前に、松井洋子さん主催のカラコロステージを見たメモに、松井が先鋭的政治闘争から「当たり前の生活を大切にし、身近な人を愛することが本当の革命」と変わったというようなことを書いていた。自分の中の柔らかいところとつながること、自分を愛し、人とつながりあって生活を変えていくこと、と。

この社会を構成しているものは①市場・科学のレベルと②制度・政治のレベル以外に③第3のレベルともいえる「愛・道徳・精神・個人・文化・アート」もある。 メモを読んで、松井さんも私も年を取る中で②から③に重点を移す道を選んだんだなあと思った。

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●1995年に初の単著『性差別と資本制』を書いた時の追加文章「初めに、のはじめに」を見つけた。そこには以下のように書いていた。

「会社人間になることと結婚することには秩序の観点から同じ根があります。私たちが自由なつもりでいて、いかに秩序にとらわれ、秩序に沿って思考し、秩序の上位へ行こうとしていることか。そんなことでは近代自体が生み出している差別の構造は乗り越えられないでしょう。」

と書いていた。そして「シングルとは、そういう秩序から逸脱するスタイルのことです。」と書いていた。

22年前から同じことを言っていた。

●大林監督 がんで余命3か月だったが、その後、がんがおとなしくなって,今も元気。よかった

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ネットでのヘイトゆえに、ツイッターをやめる人 「リテラ」では田崎批判などあるが・・・

「時代の正体 さらばツイッターhttp://www.kanaloco.jp/article/294664

田崎とケントに自民党からカネが! 田崎史郎ケント・ギルバート自民党からカネが支払われていた! 政治資金収支報告書で発覚 2017.12.04 http://lite-ra.com/2017/12/post-3627.html

  1. テレビで安倍擁護連発、田崎史郎時事通信特別解説委員に自民党から金! しかも国民の血税政党交付金」から

『モーニングショー』で田崎史郎と玉川徹がバトル! 安倍首相のステルス街宣をトンデモ擁護する田崎に玉川が敢然と反論

K・ギルバートの中韓ヘイト本に版元の講談社内でも批判の声! 組合報に「まさかこんな差別煽動本が」「目の前が真っ暗になる絶望」

義家弘介が文科副大臣時代に補助金交付の学校法人からカネを 一方で「森友・加計は捏造」主張の厚顔無恥

安倍内閣の政治資金が今年もヒドい! 安倍はパーティで6000万ボロ儲け、麻生は愛人の店に750万、稲田はバレンタインチョコに24万

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