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ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

民団も主流秩序の一部

 

在日本大韓民国民団(民団)の呉公太団長が1月12日、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「撤去すべきというのが在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。

 

これに対して、私はおかしいと思うが、辛淑玉さんも「マスコミ市民」2月号の原稿で怒っている。まだ未公表なので、それを紹介できないが全くマトモな怒りだと感じた。

 

私は主流秩序論で、リベラル的な学者,大学、司法関係者、も、労働組合も、主流秩序に加担している場合が多いというようにとらえている。今回の民団の情けなさは、労働組合の主流秩序従属性と同じ。自分たちの今の日本社会での地位を守りたい。だから「下」(いじられている被害者)を差別(放置、無介入、見て見ぬふりの傍観者)して、「僕には攻撃しないでね」と言っている。むしろ今回は撤去すべき」まで言ったのだからいじめ加担者と一緒に被害者をいじめることに参加した。いじめを見ながら、そうだそうだといっていじめをはやし立てたのだ。

 

そして特に慰安婦問題はジェンダー視点、性暴力視点が必要ので、ジェンダーに鈍感な「オトコ」にはわからないことが多い。今回の民団団長の問題発言は、ジェンダー差別に無関心、鈍感ということが影響しているといえよう。


非正規労働問題でも大きな組合は、口先で少し一般論を言うだけで、本気で非正規労働問題に取り組まない、むしろその格差維持に加担している。その組織にいていい給料もらって。
DV,パワハラ、自分の職場の非正規問題、少数派差別にまず取り組むような姿勢から暴力や序列を身近に変えていくことをするかどうか。眼の前に出てきた問題にどうむかうか。どういう立場をとるか。強い流れに従属するのか。そこに鈍感で行動せずに、「反権力」とか「仲間の権利を守る」とかいうだけの人や組織が多いのはいつものことで、それが主流秩序だ。 

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以下関連記事
慰安婦被害者を売り渡した」非難が続く「和解・癒やし財団」
: ハンギョレ新聞 2016.12.28 01:38

 

12・28合意に伴い和解・癒やし財団が7月に発足 
今年末まで生存被害者31人に1億ウォンずつ支給 
依然として10億円の性格・財団の“偽り懐柔”などめぐる問題残る

今月7日昼、ソウル鍾路区中学洞の駐韓日本大使館前で開かれた第1260回日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜集会で、参加者が6日に亡くなったパク・スギさんの遺影に献花している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 

 「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府が予算から資金を一括拠出し(中略)規模としてはおおむね10億円程度となる」
 昨年12月28日、ユン・ビョンセ外交部長官と共同記者会見を開いた岸田文雄・日本外相はこのように述べた。韓日政府が「財団」と「10億円」を慰安婦問題を解決する“鍵”として公表した瞬間だ。当事者の日本軍「慰安婦」被害者ハルモニ(おばあさん)をはじめとする市民社会の反発にもかかわらず、朴槿恵(パク・クネ)政権は7月28日、10億円で被害者を支援するとして「和解・癒やし財団」(理事長キム・テヒョン)を発足させた。

政府に登録された「慰安婦」被害ハルモニの現況//ハンギョレ新聞社
 
財団がこれまで行わってきた唯一の事業は「個別の被害者支援」だけだ。12・28合意当時、生存していた被害者ハルモニ46人には1億ウォン(約970万円)ずつ、死亡した被害者遺族などには2千万ウォン(約195万円)ずつ現金で支給する事業である。

 

財団は23日までに受け取る意思を明らかにした34人の生存被害者のうち、29人に1億ウォンずつの支給を終え、追加で2人にも年内に支給を完了する計画だと明らかにした。財団は、来年からは12・28合意前に死亡した被害者(199人)遺族の申請を受けて支援する計画だ。しかし、女性家族部の関係者は27日、「追悼事業や名誉回復など、象徴的事業と関連してはまだ何も決まっていない」と話した。

 

 財団については、発足前から今に至るまで“正当性をめぐる議論”が絶えなかった。財団が現金支援を開始した10月14日、「慰安婦」被害者ハルモニのキム・ボクドンさんは記者会見を開き、「癒し金をもらって私たちを売り渡した」として反発した。これに先立ち8月には、キムさんとカン・イルチュルさんなど被害者12人が韓国政府に対し各1億ウォンの損害賠償訴訟を起こした。「被害者の名誉と尊厳の回復や心の傷の治癒に向けた履行措置」という彼女たちの主張は、政府や財団が自慢していた「ハルモニたちの支持」とは、あまりにもかけ離れている。韓国挺身隊問題対策協議会は23日「カネで被害者を愚弄する詐欺劇」だと批判した。

 

 議論の中心には、当該財団が日本政府から受けた10億円が「法的賠償金ではない」という日本政府の確固たる方針がある。キム・テヒョン財団理事長は9月の外交部国政監査に証人として出席し、「賠償金的な性格を帯びている癒やし金」だと発言し、ひんしゅくを買った。また、財団の現金支援がハルモニたちにとって実質的な支援になりえないという指摘もある。10人の被害者が暮らしている「ナヌムの家」のアン・シングォン所長は、ハルモニたちに振り込まれたお金がすぐに家族の口座に移される事例が多いと話した。


 「韓日の日本軍『慰安婦』合意の無効化と正しい解決のための全国行動」は27日、国会で記者会見を開き、「和解・癒やし財団の解体」を求めた。
キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
2016-12-27

 

痴呆症で入院中の日本軍慰安婦被害者をだまし、日本政府の出資金を支給」非難
ハンギョレ新聞 1/19(木) 6:51配信

 

「日本軍慰安婦ハルモニと共にする統営・巨済市民会」のソン・ドジャ代表(写真右)が18日、和解治癒財団がキム・ボクトゥクさんに支給した1億ウォンが入っている口座のコピーを公開している=チェ・サンウォン記者

 

和解治癒財団、キム・ボクトゥクさんに 日本政府の出資金1億ウォンを渡す 市民会「痴呆症を患う老人をだまし ハルモニの名誉を売り飛ばした」非難 財団「本人と家族の同意を得て支給、問題ない」

 日本政府から謝罪を受けるために戦っている日本軍慰安婦被害者の象徴的人物であるキム・ボクトゥクさん(100)に、和解治癒財団が本人の同意を得ずに合意金名目で日本政府の出資金から1億ウォン(約970万円)を支給したという主張が出た。慰安婦被害者ハルモニ(おばあさん)に対し日本政府に代わって金銭を支給している和解治癒財団は「本人と家族の同意を得た」と主張しているが、ハルモニを支援する市民会側は「ハルモニをだまして金銭を渡した」と反論している。

 

 「日本軍慰安婦ハルモニと共にする統営・巨済市民会」のソン・ドジャ代表は18日、慶尚南道議会のブリーフィングルームで記者会見を行い、「キム・ボクトゥクさんは現在、痴呆症状で病院に入院中であり、和解治癒財団がハルモニをだまして1億ウォンを支給した。これは日本政府から謝罪を受けるために戦ってきたハルモニの名誉を売り飛ばす行為」と主張した。ソン代表は17日にキム・ボクトゥクさんと対話した内容の録音ファイルも公開した。

 録音ファイルによれば、キム・ボクトゥクさんは「合意したなら私に『合意しました』、『金を受け取りました』と言わなければならないのではないか。1億をもらったのか、5万ウォンをもらったのか、私には分からないい。見ていないし」として、金銭を受け取った事実を知らないことが明らかになった。ハルモニは金銭を受け取った事実を知らされると、泣きながら「また返さなければ」として、金銭を返すように言った。

 

 

 韓国と日本政府は2015年12月28日に10億円をやりとりすることなどで慰安婦問題に合意した。昨年7月に発足した和解治癒財団は、日本政府が渡した10億円で慰安婦被害者に1人当り1億ウォンずつ支給している。合意当時の生存者46人のうち、18日現在で34人が金を受け取ることに同意し、31人が金銭を受け取った。

 

 だが、和解治癒財団は昨年2回病院を訪ね、キムさんの明確な同意を得て、11月と12月の2回に分けて1億ウォンを支給したと明らかにした。同財団の関係者は「昨年6月15日、キムさんの甥の許諾を得て病院を訪ね、キムさんは『不満だが分かった。甥に金をやりたい』と話した」と明らかにした。この関係者はまた「昨年10月7日には病院で甥と一緒に会って、ハルモニ名義の「現金支給申請書」を甥の代筆で作成し、ハルモニの印鑑も捺した。この日もハルモニは『甥と孫娘に金をやりたい』と言い、『日本のやつらが謝罪を覆してはならない』と要請もした」と話した。

 

 これに対してキム・ボクトゥクさんの甥(48)は「叔母(キム・ボクトゥクさん)が同意されたので1億ウォンを受け取り、一銭も使わずにそのまま持っている。叔母が返せと言うなら直ちに返す。何でも叔母の意に従う」と話した。キム・ボクトゥクさんは22歳だった1939年に徴用募集者に連れられて中国とフィリピンで日本軍「慰安婦」生活を強要され、1945年に解放された。キム・ボクトゥクさんは1994年、韓国政府に日本軍「慰安婦」被害者登録をして、日本政府の謝罪を受けるために積極的に活動してきたが、アルツハイマー性痴呆症で2013年11月6日から慶南道立統営老人専門病院に入院している。

チェ・サンウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
【関連記事】


[寄稿]慰安婦問題のこれから
慰安婦被害者を売り渡した」非難が続く「和解・癒やし財団」
[インタビュー]「国民だました『韓日合意』は無効…諦めなければ正義は訪れる」
和解・癒やし財団、日本軍「慰安婦」被害者に現金支援を強行
慰安婦被害者ハルモニ「国民の身を売って財団作った政府は私たちの戦いにかかわるな」
最終更新:1/19(木) 6:51

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嘘を言う産経新聞、戦時の国威発揚、戦意高揚と同じじゃん

 

産経新聞君、「中国に負けるな!」とますますお国のための国民洗脳機関になっています。何でもかんでも見出しでいい加減なことをうたって戦意高揚の歴史戦を戦っています。

産経 2017.1.18 23:14
【歴史戦】「中国に負けるな」 アパホテル書籍、ネットで反響広がる


アパホテルの客室に置かれている「理論 近現代史学II」


 南京大虐殺を否定する書籍をホテルの客室に置いていることを中国外務省に非難されたアパグループに対して、インターネット上では、ニュースのコメント欄や短文投稿サイトのツイッターなどを通じて反響が広がっている。

 アパグループが書籍を客室から撤去する考えがないことを明言したことに対して、「ホテルに政治的主張は不要」などと否定的な意見も出る一方で、「嫌なら泊まらなければいい」と「言論の自由」を支持する声も多い。

 

 アパグループを支持する意見は「よく言った」「中国に負けるな」など。なかには「炎上しても商売に影響しない、という実例を作ってほしい」と斜に構えた見方も。一方で「アパホテルの主張を日本人の歴史認識と思われるのはさすがに嫌」「アパホテルで日本を語らないでほしい」という突き放した意見もあった。

 

 同グループには18日までに、1万件を超える意見が寄せられたという。その多くが「御社の判断を支持します」といった称賛や激励で、「批判的な内容はほとんどなかった」と説明している。また、「今回の件に関連して、中国人客の予約のキャンセルはほとんどない」と影響を否定した。

 

 書籍を客室に置いていることについては改めて、「誤った歴史教育やメディア報道によって誇りを失っている多くの人に、正しいと信じる日本の歴史を広めることを目的としています」と強調した。


関連ブログ
http://d.hatena.ne.jp/pr3/20170118/1484749182


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●もうひとつ、産経は勝手に自分に都合よく利用して、元の番組の意図をつぶしています。

日テレが産経に「厳重抗議」 ギャラクシー賞南京事件番組」検証記事めぐり
2016/10/27 18:51

 

日本テレビは、産経新聞の記事に抗議した、とホームページで公表した。
対象記事は、2015年に放送された「NNNドキュメント」(日本テレビ系)の「南京事件 兵士たちの遺言」についての検証記事。日本テレビ側は、「番組が放送した事実と大きく異なっていた」として産経側に「厳重に抗議」したという。

 

日本テレビは抗議の主旨をHPに掲載(画像はNNNドキュメント公式サイト)

「防寒着姿で倒れる人々」の写真

15年10月4日放送の同番組は、元日本軍兵士の当時の日記といった「一次資料」を紐解きながら、1937年12月に揚子江沿いで起きた出来事について迫る内容だった。

これについて同紙は10月16日付朝刊に「『虐殺』写真に裏付けなし 日テレ系番組『南京事件』検証」と題した記事(東京最終版)を載せ、番組内で紹介されていた1枚の写真に焦点を当てた。連載「歴史戦」の1本で、3面に8段にわたり大きく掲載された。

 

写真は防寒着姿で倒れている多くの人々を写したもの。冒頭で「南京陥落後の中国で日本人が入手した写真と言われている」と紹介され、番組最後に再び登場した際には、現在の揚子江付近から見える山並みと、写真の背景の山の形状が似ていることが指摘されていた。

 

産経記事では「南京陥落後、旧日本軍が国際法に違反して捕虜を『虐殺』。元兵士の日記の記述と川岸の人々の写真がそれを裏付けている―そんな印象を与えて終わった」と指摘した。

 

また、番組が取り上げたものと同じ写真(日テレによると「類似写真」)が、「南京大虐殺、証拠の写真」として毎日新聞の1988年記事に掲載されていたと指摘。NNNドキュメントでは、毎日記事と同様に「被写体が中国側の記録に残されているような同士討ちや溺死、戦死した中国兵である可能性」に触れていないとして、これを問題視した。また、日本テレビ広報部のコメントとして「番組で紹介した資料の詳細についてはお答えしておりません」との回答も載せている。

 

日テレ側「虐殺写真と断定して放送はしていない」

これに対し、日本テレビは10月26日、NNNドキュメントの公式サイトにお知らせ文を掲載し、先の産経記事の内容は「番組が放送した事実と大きく異なっていた」と反論した。

 

日テレ側は「『虐殺』写真に裏付けなし」という大見出しが「事実ではない」と主張。例の写真については「虐殺写真と断定して放送はしていない」と強調し、「類似写真」を掲載した毎日新聞の記事と「番組の内容と混同し、批判した」とも指摘した。
「一場面を抽出して無関係な他社報道を引用し、『印象』をもとに大見出しで批判し、いかにも放送全体に問題があるかのように書かれた記事は、不適切と言わざるをえません」

 

また、見出し以外の複数個所についても反論し、「以上のように産経新聞の記事は客観性を著しく欠く恣意的なものであり、当社は厳重に抗議します」と結んだ。

産経新聞は27日、J-CASTニュースの取材に「当社の見解は産経新聞10月16日付の当該記事の通りです」とコメント。抗議文は25日付だったという。
この番組「南京事件 兵士たちの遺言」は16年6月、優れたテレビ番組などに贈られる「ギャラクシー賞」のテレビ部門優秀賞として表彰された。

 

南京事件否定するアパホテルに批判

 

 

 

不買運動があってもいいわけで、南京事件を否定するトンデモ本・右翼本を書く人のホテルを拒否してもいいわけです。日本人も、アパホテルを使うのをやめる人が増えるといいなと思います。

 

 

アパホテル南京事件否定の本 「右翼ホテル」中国報道
延与光貞=北京、川口敦子、岩崎生之助
朝日 2017年1月19日05時01分


「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」の内容

 


 日中戦争中の南京事件について否定的な書籍を客室に置くホテルに、中国で批判が相次いでいる。中国外務省が苦言を呈し、現地サイトで予約ができなくなる事態に。何が起きているのか。


 ホテルは、アパグループ(東京)が運営する「アパホテル」。米国人と中国人を名乗る2人が15日夕、客室に置いてあるという同グループの元谷(もとや)外志雄(としお)代表の書籍「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」について、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」に批判的な動画を投稿した。書籍は当時の現地の人口を挙げ「南京大虐殺はあり得ないことだ」「被害者名簿は1人分も存在していない」などと記している。2人は「自分のホテルに自分の本を置いてもよいし、何を信じてもよい」としつつ、「ここに泊まれば、彼の懐にお金が入る。事実を知って泊まるかどうか決めてほしい」と呼びかけた。


 動画は18日夕までの3日間で9500万回以上再生され、中国メディアは「右翼ホテル」などと一斉に報道。ネット上では「会員カードを切り刻み、友人に泊まるなと伝えた」「日本旅行はよいが、このホテルには泊まらないで」などの書き込みが続く。中国外務省の華春瑩副報道局長は17日の会見で、中国紙の記者の質問に答える形で「日本の一部勢力が歴史を直視せず、ねじ曲げようとしている」と不満を表明。同日以降、「Ctrip」など中国の一部の予約サイトではアパホテルの予約ができなくなった。
  南京事件をめぐっては、中国政府が犠牲者数を「30万人」と主張する一方、日本の外務省は「非戦闘員の殺害や略奪は否定できないが、被害者数は諸説あり、どれが正しいか認定は困難」としている。


 アパグループは17日付で「日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」などとする見解をホームページに掲載した。取材に対して、客室に書籍を置く理由について「本当の日本の歴史を広く知っていただくため」と説明。国内155カ所のアパホテル約3万2千室に備えている書籍の回収などは考えていないという。


 「全日本シティホテル連盟」(東京)によると、客室に書籍を置くことについては「営業の自由」として特に制限は設けていない。聖書を置くホテルもある。ただ、連盟幹部や宿泊業界の専門誌を刊行する出版社などによると、不特定多数の人が泊まることに配慮し、主義主張を含んだ書物を置くのは珍しいという。


 日本国際ギデオン協会(東京)は1950年の創設以降、国内のホテルや病院、刑務所などに約4千万冊の聖書を贈っている。「手にとったおかげで自殺を思いとどまることができた」「友人とけんかをして心がささくれ立った夜、聖書を読んだ。仲直りのきっかけになった」など感謝の便りが届くこともあるという。


 2020年東京五輪パラリンピックに向け、海外から多くの観光客の訪問が見込まれるなかでの今回の騒動。外国人観光客の旅行事情に詳しい広岡裕一・和歌山大教授(観光学)は「明らかに公序良俗に反するならともかく、ホテル側にも表現の自由、経営の自由がある。不快に思う人には泊まらないという選択肢もある。騒ぎすぎるのも良くないのではないか」と話す。


 中国人観光客を受け入れる旅行会社(福岡市)の役員は「日本国内に歴史修正主義的な議論があることは中国人はよく知っている。『またか』と受け止めるのでは」。一方、ある大手旅行会社幹部は「中国の人たちが日本全体のおもてなし業界に不信感を持つことが心配だ」と話す。(延与光貞=北京、川口敦子、岩崎生之助)

関連ニュース
日本テレビ産経新聞に抗議 「南京事件」番組めぐり

 

真実をみないということ

 

これほどのあからさまなことがあるかというぐらいのことが、いま日本で起こっている。慰安婦合意・少女像撤去問題で、またく韓国の状況を伝えず、あるいは真実を見ないでゆがんだ報道をしているのだ。以下の韓国の方からの見方をみれば、いかに日本の報道が一面的かがわかるだろう。  


慰安婦合意 少女像撤去と関係なら誤り=潘前国連総長
2017/01/16


【釜山聯合ニュース潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は16日、釜山市内で記者団に対し、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意について、「合意が(慰安婦被害者を象徴する)少女像の撤去と関係があるなら誤り」と指摘した。

記者団の質問に答える潘氏=16日、釜山(聯合ニュース
 潘氏は「(合意に関する)私の原則は慰安婦(だった)おばあさんたちの恨(ハン)を解きほぐす内容でなければならないということ」と強調した。
 潘氏は国連事務総長を務めていた2015年末の合意直後に「高く評価する」としていたが、事務総長の任期を終え、今月12日に韓国に帰国した際に行った記者会見では「両国の長年の懸案だった問題で合意が行われたことを歓迎したもの」と説明し、「究極かつ完璧な合意というのは、おばあさんたちの恨を解消するレベルのものでなければならない」と述べた。

 

慰安婦問題解決求める集会が25周年 被害者の銅像公開=韓国
2017/01/04


【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)がソウルの日本大使館前で4日、今年最初で通算1264回目となる「水曜集会」を開いた。

集会では慰安婦被害者2人の銅像が公開された。右は少女像=4日、ソウル(聯合ニュース
 集会は慰安婦問題の解決を求めて1992年1月8日に初開催され、今年で25周年を迎えた。25年間、毎週水曜日の正午に行われた。
 今回の集会では、慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さんと吉元玉(キル・ウォンオク)さんの銅像が公開された。像は大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像を製作した彫刻家夫妻のキム・ソギョンさんとキム・ウンソンさんが手がけた。仕上げ作業を行った後、4~5月ごろに「戦争と女性の人権博物館」(ソウル市麻浦区)に設置する計画だ。
 ウンソンさんは「傷を克服し、世界を回りながら平和のために努力するおばあさんたちのために何ができるのか考え、プレゼントがしたくて笑顔のおばあさんたちの姿を作った」と話した。
 像を見て喜んだ金福童さんはマイクを握り「大統領がうそをついて退陣しないのを見ていると悔しい」と述べ、朴槿恵(パク・クネ)政権が2015年末、慰安婦問題で日本政府と合意したことを批判した。
 集会に参加した最大野党「共に民主党」の洪翼杓(ホン・イクピョ)国会議員は「今年必ず政権交代を実現し、慰安婦合意を破棄して水曜集会を開かなくても良いようにしたい」と述べた。
kimchiboxs@yna.co.kr

 

慰安婦合意 国内での手続き不十分=韓国国会議長
2017/01/16


【ナンディ(フィジー)聯合ニュース】韓国の丁世均(チョン・セギュン)国会議長は16日、フィジーのナンディで中曽根弘文参院議員ら日本議員団と会談し、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意について、「日本政府との合意過程で慰安婦(被害者)のおばあさんたちと十分に話し合えず、国民と共感できなかった」として、「両国政府が合意したら異論を唱えず守ることが最善だが、こうした不十分な手続きのため、問題が解消されておらず心配だ」と述べた。

アジア・太平洋議員フォーラムで発言する丁氏(国会提供)=16日、ナンディ(聯合ニュース
 丁氏と中曽根氏らはアジア・太平洋議員フォーラムに出席するため、現地を訪れている。
 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根氏は昨年8月、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去問題について、日本政府に積極的に取り組むよう求めていた。


 丁氏は「韓国の国民は明らかになった合意事項以外に、別のノート(合意事項)があるのではないかという疑いも持っている」として、「韓国国民の感情、慰安婦被害者の傷をさらに傷つけるようなことはあってはならない」と指摘。「多くの韓国人は安倍晋三首相の慰安婦関連の発言や立場について、大変残念に思っているのが事実」として、「それが恐らく状況を悪化させている要因ではないか」と述べた。
 その上で、「容易ではないが、大人の対応が必要ではないかと思う」とし、冷静な対応が必要との考えを示した。


 これに対し、中曽根氏は被害者の感情を癒やすことを優先しなければならず、善意を持って最善を尽くす姿勢を示した。また、昨年11月に韓日・日韓議員連盟慰安婦合意の履行に向けて共に努力するとした共同声明を採択したことに言及し、より幅広い観点を持つ必要があるとして、慰安婦問題だけでなく両国の友好関係の発展にも取り組む姿勢を表明した。
kimchiboxs@yna.co.kr

 


●島に少女像建設へ 京畿道議会の団体が募金開始=韓国
2017/01/16


【水原聯合ニュース】韓国・京畿道議会の団体「独島愛・国土愛の会」は16日、独島と議会に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を建設するため、議会のロビーに募金箱を設置した。年末までに7000万ウォン(約670万円)を集めることが目標。

議会で行われた募金運動の開始を宣言する式典=16日、水原(聯合ニュース
 団体は昨年10月に発足した。34人の道議会議員が加入している。
 最大野党「共に民主党」所属の閔敬善(ミン・ギョンソン)会長は「少女像はわれわれが忘れてしまった歴史意識を喚起させる大切な場になっている」として、昨年12月、道議会の本会議で像の建設を提案した。
 閔氏は募金運動の開始を宣言するあいさつで、「(ソウルの)日本大使館前に少女像が建てられてから5年になるが、真の反省どころか、歴史歪曲(わいきょく)や右傾化は依然続いており、独島を自分の領土と言い張っている」と指摘。「独島と議会に少女像を設置し、生きた教育の場にしたい」と強調した。


 団体は道内の31市・郡で運営されている地域相談所や市・郡庁のロビーにも募金箱を設置することを検討している。街頭キャンペーンも計画している。
 閔氏は「少女像1体の建立に3500万ウォン程度かかるが、まず上半期に議会に(像を)設置した後、12月14日ごろに独島に建てる計画」と説明。「独島は天然保護区域のため、少女像を設置するためには文化財庁から現状変更の許可を受けなければならないという指摘があるが、彫刻品を設置するのに文化財庁の許可が必要なのか疑問」として、「現状変更の手続きよりは日本の抵抗など外交問題が障害になる可能性があるが、国民的なコンセンサスが形成されれば、十分可能だとみている」と強調した。その上で、「同じ志を持ったほかの議会、政界などと協議し、独島への設置を推進する」との姿勢を示した。
kimchiboxs@yna.co.kr

 

●日本が反発しても少女像設置は続く 強引な合意の産物=韓国
2017/01/09


【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことをめぐって韓日関係がぎくしゃくする中、韓国では全国的に少女像を建てる動きが続いている。

全国の少女像33体=(聯合ニュース
 少女像の設置は、2015年12月28日の慰安婦問題をめぐる両国の合意に基づき、10億円を拠出する代わりにソウルの日本大使館前の少女像を撤去しようとする日本政府への反発の側面が大きいとみられる


 ソウル郊外の京畿道の議会は募金運動を行い、独島と道議会への「平和の少女像」設置を推進する方針だ。道議会議員30人からなる団体が中心となり、今月5日に建立計画を発表。16日から募金活動を行う計画だ。団体側は「少女像1体の建立に3500万ウォン(約340万円)程度かかる。上半期中に道議会に少女像を設置した後、独島にも建てる計画」と説明した。


 南部の全羅南道麗水市の団体は目標額6000万ウォンを超える募金を集め、日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動を記念する「3・1節」(3月1日)に少女像の除幕式を行う予定だ。
 南西部の光州市でも少女像の建立に向けた募金運動が本格化するという。
 一方、釜山総領事館前の少女像が一度は強制撤去されたものの、市民からの抗議が殺到して再び設置された影響を受け、設置場所をめぐって市民団体と対立してきた自治体が相次いで像の設置を認めている。


 西部の忠誠南道舒川郡は市民団体が求めていた総合施設「春の村」への少女像設置を認める方針を明らかにした。同郡はこれまで「民間団体は共有財産に施設物を設置できない」との立場を崩さず、団体と対立してきた。そのため、市民から2000万ウォンを集めて製作された少女像は施設前の広場の一角に臨時に置かれていた。同郡トップの?博来(ノ・バクレ)郡首は「共有財産に少女像を設置することは法的な問題があった。だが、釜山で少女像が設置されたことを受け、決定を変えた」と説明した。
 南東部の大邱市でも中心部の東城路への少女像設置を認めなかった同市中区が、設置を許可する方針に転じた。


 慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の「戦争と女性人権博物館」が確認した韓国内の少女像の数は釜山総領事館前の少女像を含め37体だ。
 設置予定のものまで合わせると、全国の少女像は約60体に増える見通しだ。高校や大学が校内に設置した少女像なども多く、実際の少女像数はさらに多いとされる。
 像が壊されたり、傷つけられたりする事例も発生しており、市民団体は少女像を「公共造形物」として登録し、自治体が管理する方策を模索している。


 慰安婦を動員した戦争犯罪を海外に知らせるため、外国に設置される少女像も増えている。ソウル近郊の京畿道華城市の市民の募金で作られた少女像が中国・上海の上海師範大に設置されたほか、米国2カ所、カナダとオーストラリアのそれぞれ1カ所の計5カ所に少女像が設置された。米ワシントンでの設置が推進されている少女像はまだ設置場所が決まらず難航している


 慰安婦被害者が共同生活を送る「ナヌムの家」の関係者は「釜山総領事館前に少女像が設置されてから外交対立が起きたが、もっと大きな問題は慰安婦合意に際し十分な意見聴取がなかったため、国民感情とかけ離れた内容で(合意が)決まったこと」として、「日本政府が真の謝罪や賠償のない慰安婦合意に固執する場合、少女像はさらに多く設置されるしかない」と述べた。
kimchiboxs@yna.co.kr

 


●時論]10億円拠出に言及 少女像の解決迫る安倍政権
2017/01/09


【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体が先月末に南部・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を設置したことをめぐり、日本政府が韓国に無礼かつ身勝手な圧力をかけている。安倍晋三首相は8日にNHKの番組に出演し、両国が2015年の慰安婦問題をめぐる合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し合ったと言及。日本は10億円をすでに拠出したとしながら、「韓国にしっかり誠意を示してもらわねばならない」と述べた。さらに「韓国は政権が代わろうとも実行することが、国の信用の問題だ」と強調した。日本政府は6日に長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させると発表し、韓日の通貨交換(スワップ)協定の再締結に向けた協議も一方的に中断した。安倍氏が出演した番組は6日に録画されたもの。まるで軍事作戦でも行うように一日のうちにいっぺんに強硬な圧力カードを切ったことになる。外交の慣行に照らしても、礼儀も格式もない振る舞いに驚かされる。


 日本のような経済大国の首相が韓国の通貨にして100億ウォン程度の資金拠出に触れながら、自分たちが果たすべきことはしたという趣旨で発言するのは見るも哀れだ。慰安婦問題は金ではかることはできない。しかも日本はこの問題に関しては言い訳のしようもないことを自覚すべきだ。いくら韓国政府と合意した内容とはいえ、テレビに出演しそのように発言することは首相の格にもふさわしくない。

その上、韓国は大統領の弾劾訴追という局面にあり、憲政的な危機状況に直面している。そこにつけ込み「次期政権」などと言いながら合意の履行を迫ったことに、言うべき言葉も失う。韓国の国民と政府に対する不実にとどまらず、侮辱に近い言いようでしかない。国同士の外交は商取引とは異なるべきだ。同じ内容でも伝えられる形式とルートによって全く別の意味合いに解釈される。安倍氏の発言は一国の政府のトップとして礼儀と品格を忘れ、同時に名分も失った。


 「易地思之」(相手の立場になって思う)で考えてみることはできる。ソウルの日本大使館前の少女像を囲み毎週開かれる「水曜集会」は今月4日で25年を迎えた。1992年1月8日に最初の集会を開いてから1264回目の集会だった。そこに、釜山にもまた少女像が設置され、驚いたかもしれない。しかし百歩譲っても、これは違う。両国間の外交ルートでまず不満を伝え合理的な解決策を協議することが当然、かつ自然だった。一言半句、相談もなく新年早々こうした行動に出るのは分をわきまえていないとしか言いようがない。直ちに駐韓大使と総領事の帰国を決める性急さもどうなのか。外交関係者の間では特命全権大使の一時帰国は国交断絶の前段階の措置と受け止められる。わずかでも相手国を尊重し理解しようとする姿勢があれば、こうしたことは難しかったはずだ。


 韓日両国が慰安婦問題を一段落させた2015年12月28日の合意は米国など友邦国から前向きな評価を得た。韓日両国が長年の葛藤を乗り越え新たな和解協力の時代を開くことができるようになったと評された。一方で韓国国内では、反発と波紋も小さくなかった。特に合意文に記された「最終的」「不可逆的な」という断定的な表現が国民感情を少なからず刺激した。釜山の東区が少女像を撤去しようとしたものの市民団体の反発により断念したことでも分かるように、この問題は政府が勝手にできることでもない。韓国政府が合意した以上は責任を取れというような態度は反民主的でもある。


 日本はこうしたアプローチが自国の利益にもならないという点をまず悟る必要がある。慰安婦問題は韓国だけでなく中国と東南アジアの一部の国にもかかわりがある。このように高圧的で傲慢(ごうまん)な態度で臨むならば国の品格の失墜を招き、ほかの関係国の警戒心を刺激しかねない。あらためて強調するが、慰安婦問題に限っては、日本は乞う方の立場でしかない。韓国など被害国にまず懺悔(ざんげ)し贖罪(しょくざい)する気持ちを持たねばならない。そうしてこそ被害国の理解と許しを期待することができる。

先ごろ安倍氏がハワイを訪ね平和へのパフォーマンスをする間、日本では閣僚や議員が靖国神社を参拝した。それでいて1枚の合意文といくらかの金で慰安婦問題を永久に振り払うことができたと信じるならば、大きな勘違い、誤算だろう

 


●少女像設置問題 「10億円返そう」=韓国最大野党
2017/01/09


【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は9日の党幹部会議で、安倍晋三首相が8日のNHKの番組で旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意により10億円を拠出したことなどを挙げながら「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と発言したことについて、「予備費でも編成するので10億円を返そう」と呼びかけた。

禹相虎氏=(聯合ニュース
 禹氏は「(10億円は)国民が屈辱と感じる資金」と指摘。慰安婦被害者を象徴する少女像が釜山の日本総領事館前に設置されたことについて、安倍首相の側近が「まるで振り込め詐欺だ」と不満を示したとの報道を取り上げ、「韓国の外交部長官が抗議もできない外交がどこにあるのか」と批判した。
kimchiboxs@yna.co.kr


●日本との慰安婦合意交渉文書 一部公開命じる判決=韓国裁判所
2017/01/06

 

【ソウル聯合ニュース】韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」の宋基昊(ソン・ギホ)弁護士が外交部を相手取り、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年末の韓日合意の交渉に関する文書の一部を公開するよう求めた訴訟で、ソウル行政裁判所行政6部は6日、文書を公開するよう言い渡した。

2015年12月28日、ソウルで慰安婦合意を発表する尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官(右)と岸田文雄外相=(聯合ニュース
 判決が確定する場合、外交部は日本との交渉で日本軍と官憲の強制連行を認めるかどうかを協議した文書を公開しなければならない。第1~12回の局長級協議の全文などが該当する。


 判決は「情報公開法の目的は国民の知る権利を保障し、国政運営の透明性を確保するためのもの」とした上で、「慰安婦被害者問題は被害者個人では決して消し切れない人間の尊厳性侵害、身体自由の剥奪という問題であり、韓国国民の慰安婦被害者を守れず、しっかり面倒をみられなかったことへの意識、もしくは責任感の問題で、事案の重要性が大きい」と指摘。「慰安婦合意でこの問題が最終的・不可逆的に解決されるのなら、被害者だけでなく韓国の国民は日本政府がいかなる理由で謝罪と支援をするのか、その合意過程がどのような方法で行われたかを知る必要がある」とした。


 また、「日本は慰安婦合意に至る過程で、韓日外交当局の過去の協議内容を詳しく紹介し、外交慣行に反した前例もある」とも指摘した。これは韓国政府だけが非公開にする必要はないとの意味に受け止められる。
 宋弁護士は両国が合意の発表で「軍の関与」との用語を選択し、その意味を協議した文書、「性奴隷」「日本軍慰安婦」などの用語使用について協議した文書まで公開するよう求めていたが、裁判を進める中で争点を強制連行を認めるかどうかについて協議した文書に絞った。
 一方、同団体が大統領秘書室長を相手取り、朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相の電話会談の内容を公開するよう求めた訴訟で、ソウル行政裁判所行政1部は「外交的、政治的な攻防の対象になる憂慮が大きく、今後の他国との首脳会談でも韓国政府の信頼性にとって大きなダメージとなり、外交交渉力が弱まりかねない」として棄却した。
kimchiboxs@yna.co.kr

平和碑-少女像 設置運動

 

2017年 1 月18日 第1266 回ソウル水曜デモ連帯 首相官邸前要請行動に参加を!
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2017年1 月18日 (水) 
午後 3:00~4:00 首相官邸前要請行動                  
☆ 平和碑-少女像 設置運動は世界に広がる!日本政府は居直りをやめよ!

★ 被害者抜きの12.28日韓合意は無効!被害者に誠実に謝罪せよ!日韓両政府は和解の強制をやめよ!
☆ 日本軍「慰安婦」制度の犯罪と法的責任を認め、公式謝罪と国家賠償をせよ! 「癒し金」では解決していない!

★ 国立公文書館その他の既存資料の内容を公開・確認せよ!
☆ 被害者追悼の記念碑を設立せよ! 平和碑-少女像撤去を許さない!
★ 再発防止の歴史教育を実施せよ!
☆ 責任者を調査し処罰せよ!
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カルテット 大人の掟

 

坂元裕二『カルテット』が始まった。おもしろい。

僕は作品の良しあしのほとんどが脚本で決まると考えるタイプで、古くは山田太一が好きだったし、「僕と彼女の・・」の橋部敦子 を信頼しているし、今では阪元がまあ一番信頼できる。

 

坂元作品『それでも、生きてゆく』が一番いい。そのほか、『最高の離婚』『Mother』『いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう』『東京ラブストーリー

橋部敦子
僕の生きる道』、『僕と彼女と彼女の生きる道』、『僕の歩く道』の『僕シリーズ3部作』。『Around40〜注文の多いオンナたち〜』

 


でその阪本の作品なので期待してみたが、なかなか良かった。僕の好きな満島ひかりに加えて松たか子だから配役も最高。

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その主題歌『大人の掟』、曲を聞いて椎名林檎だろうなと思ったらやっぱりそうだった。そして歌うのが僕の好きな松と満島(正確にはこの番組のDoughnuts Hole松たか子満島ひかり松田龍平高橋一生) の声と歌い方だからほんとうによい。まあ、椎名林檎にはその才能を認めざるを得ない。

 

話としては、音楽という夢では食えないという「はしっこの人間」、主流秩序からずちおちそうな人たちの、本音が含まれたトーク、そこに嘘と駆け引き、殺人失踪事件が絡んで、おもしろい。
脚本家のことばで安心して聞いていられるレベル。

 

朝ドラの「べっぴんさん」のそのひどさと比べて真逆。
今クールではこの「カルテット」が最高でしょう。
https://youtu.be/LDc0vfzrTUU?t=16

***
笑えるスーパーサラリーマンの話とか、カップル単位の母子のはなしとか、まあ、いろいろ見て楽しめそう。キムタクは嫌いだが、橋部の脚本なので見ていくし。

 

トランプを嗤うなら安倍・橋下を嗤え

 

トランプの不支持が支持を上回るのはまともとおもうが、
安倍の支持率が67%と高いのは、おかしなことと思う。
トランプの愚かさを嗤うなら、安倍のヒトラーぶりを嗤わないと公平じゃない。自分の状況がわからないのはまさに裸の王様。裸だよとい言われないとわからない。いわれてもわからない。
ツイッターで自分への批判者に切れるトランプは橋下そっくり。


共産党が、野党共闘について、頑張っているのは歴史的に見て画期的だ。
もっと他の党は協力すべき。「民主党民進党、野党」が情けないという言い方は、傍観者的でだめだと思う。戦争法案のときも野党はよく頑張っていた。でもメディア党派が民主党政権批判をして、自民党が大勝ちしたからいくら頑張ってもこうなる状況。
民主党政権、公平に見たら、不十分さはあったもののそんなに悪くなかったのに、安倍がいつまでも「ひどかった」といい、メディアも其れに乗って、まるでそれが真実かのようになっている。現実に政権をとればあんなものだろう。完ぺきではないが、民主党を批判して今の自民党政権を強化している。あの当時、左派、リベラルもそうだったが。


安倍への支持の高さは積極的なものではなく、消極的選択、雰囲気だけ。野党もダメだからとか言って、安倍政権がひどいことをしても、自分で考えておかしいと思わない国民が多いから、メディアの言うがままで当面このままでとなっている。「民主党民進党は失敗した」というまとめ方は間違いである。


教育基本法を改悪したり、ジェンダーバックラッシュ、から始まり、慰安婦問題でもひどい対応、戦争法、共謀罪原発再稼働、特定秘密保護法TPP、年金制度、配偶者控除、 強行採決 トランプを信頼できるといったこと、 ひどいことばかりの安倍政権。働き方改革とかGDP600兆円とか、デフレ脱却とか、賃上げとか、ロシアと領土交渉で勝利とか拉致問題解決とか、何一つまともにできていないのに、口先だけの人物に騙されるのは、トランプ、橋下、ヒトラーが人気あったのと同じ。