ソウルヨガ

主流秩序、DV,スピシン主義、フェミ、あれこれ

徐敬徳教授、「安倍の嘘」英語映像を配布

 

以下の記事、安倍の本質を指摘していると思いますが、日本のマスメディアの無批判性(事実に目を閉じる)には目を覆うばかりです。

 

 

徐敬徳教授、「安倍の嘘」英語映像を配布

https://gunosy.com/articles/aFYiN?s=s
中央日報日本語版] 2019年08月14日

 

徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授が「安倍の嘘」をテーマに英語の映像を制作し、14日にユーチューブに載せた。

3分30秒の映像は今まで安倍首相が日帝強占期の強制動員、旧日本軍慰安婦、侵略の歴史などに関連してどのように嘘をついたかを見せている。

 

映像は「日本政府は『徴用工』という表現の代わりに『旧朝鮮半島出身労働者』という表現を使う」という安倍首相の発言を見せた後、

生きて出ることができない「地獄島」の軍艦島端島)で暮らしたイ・チュンシクさんらを事例に挙げて植民支配の不法性を指摘する。

 

続いて安倍首相が「日本が国ぐるみで『性奴隷』にしたなどと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言した後、

慰安婦の金福童(キム・ボクドン)さんの証言と毎週水曜日に日本大使館前で開かれる水曜デモ、各国専門家の学術的証言でこれに反論している。

 

映像は「世界の人々は日本が過去を心から謝罪し、その土台の上に新しい未来を共に築いていくことを望む」とし「北東アジアの平和のために、さらに世界の平和のために安倍首相はこれ以上嘘をついてはいけない」と強調した。

 

 

[放送を語る会]のN国党批判

以下もまともな見解です。

 

「NHKから国民を守る党」の主張を批判する
2019年8月14日


放送を語る会


第25回参議院選挙で、「NHKから国民を守る党」は、比例で1議席を確保し、選挙区の得票率が3パーセントを超えたことで政党要件を満たす存在となった。
一般にあるNHKへの批判、不満を集票に利用し、地方自治体の議員や、国会議員の職
を得た同党にたいし、有権者からは批判の声が強まっている。
同党のさまざまなふるまいには道義的に重大な問題があると当会は考えているが、ここ
では同党の「NHKをぶっ壊す」というスローガンと「NHKの放送をスクランブル化する」という主張に限定して批判することとしたい。


1)問題はスクランブル放送が是か非かではない


N国党は、党の目的を「NHKの放送をスクランブル放送にすること」ただ一つだとし、実現すれば解党するとまで公言している。
スクランブル放送にして、視聴する人だけが料金を払えばいい、という主張は、一見合
理的であるかに見える。しかし、もしNHKの地上波放送がスクランブル放送になれば、受信料収入は激減し、現在のような規模の放送企業体としてのNHKはとうてい維持できない。同党の主張通り、NHKは「ぶっ壊れる」ことになる。


したがって、N国党の政策については、スクランブル放送にすべきかどうか、という問
題ではなく、NHKのような公共放送機関が日本で必要かどうか、という問題ととらえて検証する必要がある。


2)公共的放送機関をなくしてはいけない


N国党は周知のように「NHKをぶっ壊す」と繰り返し叫んでいる。しかし、NHKの
ような公共的放送機関は「壊して」いいのだろうか。
たしかに、現在のNHKは、政権寄りの政治報道をはじめ、そのあり方がさまざまな批
判を浴びている存在である。しかし、そのことと、将来にわたってわが国でNHKのような公共的放送機関が必要かどうかは分けて考える必要がある。


放送法は、NHKを、国費でもCM収入でもなく、視聴者の受信料だけで運営する放送
機関とした。国家権力からも企業の支配からも自由に、独立して自律的に放送事業を行うことを可能にするための制度である。


この制度に基づく「公共放送」によって、視聴者の多様な要求に応える多様な放送が実
現できることになった。NHKでは、マイノリティのための番組、教育現場への教材を提供する学校放送番組、文化の継承のための古典芸能番組など、視聴率に左右されない放送を実施できている。


当放送を語る会は、このような、市場原理の影響からも自由でありうる公共的な放送機
関は、日本の民主主義と文化にとって重要な存在であると考えている。その認識の上で、現在のNHKが、その理想にふさわしい状態にあるかどうかを監視し、必要な抗議・要求行動を行う、というスタンスで活動してきた。


ところがN国党は、NHKを壊す=破壊する理由として、週刊誌が報道したというNH
K職員の「不倫」の事件をNHKが説明しないからだ、という驚くべき主張を政見放送で展開してきた。これまで受信料で形成されてきた、国民の共有財産とも言える公共放送機関を、このような理由で破壊するという主張は到底容認できない。


いまNHK問題に取り組む視聴者団体に、「N国党とはちがうのか」という問い合わせがあると聞いている。この際、当会のような視聴者団体とN国党とはいかなる点ても接点はなく、むしろ反対の立場に立つものであることを明らかにし、同時にN国党と全国の視聴者団体とは厳しく区別されるべきだと主張したい。

 

3)スクランブル放送とは何か。実施すればNHKはどうなるか


私たちは、前述のように、スクランブル放送にすればNHKは壊れる、と考える。では
なぜそうなるのか。
スクランブル放送とは、放送内容を暗号化し、電気的に撹拌して放送する方式である。
視聴者が放送を見るためには、このスクランブルを解除する手段を入手しなければなら
ない。そのために視聴者はNHKと契約が必要になる、というシステムである。
これをNHKの総合・Eテレの地上波で実施したらどうなるか。
正確には予測できないが、NHKにとって最悪のシナリオはつぎのような事態である。
テレビは無料の民放を見れば間に合うと考え、できれば受信料の出費を控えたい、とい
う視聴者は多いと思われる。


現在受信料契約をしている視聴者のうち大半がスクランブル放送の解除をしない、つま
りNHKと契約しない可能性がある。受信料収入が激減することは避けられない。
受信料でつくられた東京はじめ各地の放送会館、設備は維持できず、売却するほかなく
なる。また、放送文化研究所や放送技術研究所のような社会に貢献すべき研究所は、スクランブル解除に役に立たないということで閉鎖に追い込まれると予想できる。


放送内容では、「ETV特集」や「NHKスペシャル」など時間と経費のかかるドキュメンタリーは制作が困難になる。また、スクランブルを解除してもらうために、いわゆる大衆受けのする娯楽番組が主流になり、少数の視聴者を対象にする福祉、教育、文化・教養番組などは消滅する可能性がある。


そうなればNHKは小さな有料放送局として残るしかないことになる。
日本の放送界は実質的に商業放送が支配すことになり、NHK、民放の二元体制をとる
現行放送法体系は根底から崩壊せざるを得ない。このような状況では、放送の分野で視聴者市民の知る権利が大きく損なわれる恐れがある。


4)いまNHKに求められるもの


N国党の主張に問題があるにもかかわらず、選挙区で150 万票、比例代表で98 万票が同
党に投じられた事実を、NHKは深刻に受け止める必要がある。NHKは、現状が真に「視聴者に支持される公共放送」となっているかを厳しく問い直すべきである。


公共放送のあり方から逸脱する政権広報のような政治報道を改めること、会長の公募制
など、NHKの経営への視聴者の参加の方策を案出すること、番組やニュースに関する視聴者の意見や批判に丁寧に答えること、委託法人等による暴力的な受信料契約強制をやめること、さらに、ニュース、番組制作者と市民が交流するようなイベントを企画し、対話を進めること、などを強く要求したい。


放送法では受信料を払うことになっている」といった解説的広報番組を流せば済むと
いうものではない。公共放送の本来のすがたに立ち返る具体的な行動と努力が必要であることを、N国党の伸長という事態を受けてあらためて強調しておきたい。__

 

∞∞∞∞∞

<日本・在日教会共同声明>

 

まtもな見解です。


<日本・在日教会共同声明>
私たちは日本の歴史責任を直視し、
韓国のキリスト者市民社会と建設的対話を続ける


韓国の大法院(最高裁判所)は昨年(2018年)10月30日、元徴用工4人が新日鉄住金(旧 日本製鐵)を相手に損害賠償を求めた裁判で、元徴用工一人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた。この判決では、本訴訟の背景として日本の朝鮮半島に対する不法な植民地支配と侵略戦争遂行があり、元徴用工たちはそれに直結した日本企業によって反人道的な不法行為を受けたこと、また彼らの損害賠償請求権は1965年に締結された「日韓請求権協定」の対象外であり、同協定によっても韓国政府の外交保護権と個人の損害賠償請求権いずれも消滅していない、と判示した。また11月29日、三菱重工に対する損害賠償請求裁判で韓国大法院は同様の判決を出した。


これに対して日本政府は、元徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決している」、この判決は「国際法に照らしてあり得ない判断」であり、「毅然として対応していく」と表明した(2018年10月30日・衆議院本会議)。そして今年7月4日の半導体3部品の対韓輸出規制に続き、8月2日、韓国を輸出優遇国リストから除外する閣議決定をおこない28日から実施される。


しかし、これらの報復措置は自由貿易の原則に反するばかりか、韓国経済に打撃をあたえかねない敵対的な行為である。しかもこれは、そもそも戦後補償の意義を無視し、また日韓請求権協定と国際法への正確な理解を欠いた認識から行なわれている。

 

これまで私たち日本にあるキリスト諸教会・団体は、韓国の諸教会・キリスト者と交流し、さまざまな共同プログラムを実施してきた。近年では日・韓・在日教会の青年たちが出会い、時には激論し、学び合う関係が作られてきた。また日本のキリスト教学校では、韓国のキリスト教学校との相互訪問を通して、生徒間の出会いと交流、率直かつ真摯な対話を重ねてきた。ところが今、それが延期され中断される事態となっている。
私たち日本にあるキリスト教会とキリスト者は、このような事態に対して深い憂慮を覚え、私たちの考えと共通の願いを、ここに表明する。

 

1 問われているのは植民地・戦争被害者の人権問題である


元徴用工たちは、朝鮮半島を植民地とした日本が戦時体制下における労働力確保のため、1942年「朝鮮人内地移入斡旋要綱」の官斡旋方式による連行、1944年に植民地朝鮮に全面的に発動した「国民徴用令」によって強制連行された人たちである。彼らには賃金が支払われず、感電死する危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷で危険な労働を強いられ、提供される食事もわずかで粗末なものであり、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰を加えられるなど、きわめて劣悪な環境に置かれていた。これは、明らかに強制労働であり(ILO第29号条約)、重大な人権侵害であった。
したがって、被害者が納得できる解決内容であることが必要である。つまり戦後補償とは、本来、政治問題でも外交問題でもなく、日本の植民地支配と侵略戦争遂行の下で、かけがえのない生命と人間としての尊厳を奪われた人びとの人権問題である、と私たちは確信する。

 

2 日韓請求権協定により個人請求権は消滅していない


元徴用工たちの個人賠償請求権は、日韓請求権協定2条1項「完全かつ最終的に解決された」という条項によって、果たして消滅したのだろうか?
韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていない、被害者個人の賠償請求権も、また韓国政府の外交保護権も消滅していない、と判示した。
いっぽう日本の最高裁判所は、日本と中国との間の賠償関係について、外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能[裁判によって救済を求める法律上の能力]を失わせるにとどまる」と判示している(2007年4月27日判決)。


すると、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」とする日本政府の主張は、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いたものとなる。


そもそも日本政府は,従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり,個人の賠償請求権は消滅していない、との見解を繰り返し表明してきた(1991年8月27日・第121回国会予算委員会/1992年2月26日・第123回国会外務委員会/1992年3月9日・第123回国会予算委員会)。それにもかかわらず、自らの政府見解を変更したということになる。


また、重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権を、国家間の合意によって被害者の同意なく一方的に消滅させることはできない、という考え方を示した判例は、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所や、同様の事件に対するギリシア裁判所の判決など、国際的に他にもある。これは、個人の人権侵害に対する具体的かつ効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものである。


したがって、日本政府が「日韓請求権協定によって解決済み」と主張するのは巧妙な論点ずらしであり、また韓国大法院の判決を「国際法に照らしてあり得ない判断」と言うのも、無知による強弁である、と私たちは考える。

 

3 人権問題に対する根本的な解決を図るべきである


問題になっている元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業である。この問題の本質が人権侵害である以上、なによりも被害者個人の人権が救済されなければならない。新日鉄住金三菱重工は韓国大法院の判決を受け入れるとともに、人権侵害の事実と責任を認め、謝罪と賠償をしなければならない。


中国人強制連行・強制労働事件である花岡(鹿島建設)事件、西松建設事件、三菱マテリアル事件では、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証として企業が資金を拠出して基金を設立し、被害者全体の救済を図った(2000年花岡/2009年西松/2016年三菱)。そこでは、被害者個人への慰謝料の支払いのみならず、受難の碑などを建立し、毎年、中国人被害者とその遺族を招いて祈念式などを催すなどの取り組みをおこなってきた。したがって新日鉄住金三菱重工もまた、元徴用工の被害者全体の解決に向けて踏み出すべきであり、それは企業としても国際的信頼を勝ち得ることになる、と私たちは考える。


 同様に、日本政府は日本軍「慰安婦」問題に対しても、国際法に基づいて真実をありのまま認め、被害女性たちの名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しに向けて、一歩を踏み出すべきである。
  「締約国[日本]は、『慰安婦』制度について法的責任を受け入れること、大半の被害者に受け入れられ、かつ尊厳を回復するような方法で無条件に謝罪すること、存命の加害者を訴追すること、すべての生存者(survivors)に権利の問題として十分な補償をするための迅速かつ効果的な立法・行政上の措置をとること、この問題について生徒および一般公衆を教育すること、被害者の名誉を傷つけ、あるいはこの事件を否定するいかなる企てをも反駁し制裁すべきである」(自由権規約委員会・2008年総括所見)
 韓国のみならず、いま世界は日本政府に、そして日本社会に対して、歴史責任に真摯に向き合うことを求めているのである。

 

4 日本政府の責務、私たちの課題


 私たちは日本政府に対して、韓国への輸出規制措置をただちに撤回することを強く求める。そして、かつて政府が行なった植民地支配・侵略戦争の犠牲者に対し、政府は人権侵害の事実と責任を認めて心から謝罪し、その証として被害者が納得する賠償を行なうことを求める。隣国同士である日本と韓国において、「未来志向の関係」とは、過去の歴史に向き合い記憶しつつ、互いを尊重することから始まるからである。

 

 私たち日本にあるキリスト教会とキリスト者は、韓国の諸教会・キリスト者との共同の取り組みを、さらに進めていく。なぜなら、国家間の葛藤と対立を克服していくには、日本と韓国の市民社会間のさまざまな出会いと、建設的対話の積み重ねが必要である、と確信するからである。
 そのためにも私たちは、日本の教会・キリスト者としての歴史責任と向き合っていく。それは、次のように確信するからである。


「かつて自らの宣教が、神が望まれ、神ご自身が遂行しておられる宣教(Missio Dei)を映し出したものとなりえなかったことを、正直に告白することから始めなければならない。……土着の文化を破壊し、共同体を衰退させ、キリスト者の間においても分裂を生み出すような暴力的で帝国主義的な行為を引き起こした……福音の名を借りて行われた植民地主義的な暴力の罪を告白する」


「私たちは過去の悪事を、それがあたかも起こらなかったかのように忘れることはできない。犠牲者に忘れることを強いることは、彼らの尊厳を再び貶めることになる。私たちは、決して忘れることはできないが、違った仕方で記憶することはできる。つまり、私たちが過去と加害者に対し、それまでと違った関係を築くことを可能とする記憶の仕方がある。それが、私たちがキリスト者として招かれていることなのである」(2005年・世界教会協議会世界宣教伝道委員会『和解のミニストリーとしての宣教』)

 

2019年8月15日


外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)


共同代表:金 性 済(日本キリスト教協議会総幹事)
松浦悟郎(日本カトリック難民移住移動者委員会委員長)
秋山 徹(日本基督教団総幹事)
金 柄 鎬(在日大韓基督教会総幹事)
李 清 一(関西外キ連)
吉高 叶(日本バプテスト連盟)

 

【賛同団体】
外国人住民基本法の制定を求める北海道キリスト教連絡協議会(北海道外キ連)/外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会(神奈川℉外キ連)/外国人住民との共生をめざす中部キリスト教連絡協議会(中部外キ連)/外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議(関西代表者会議)/外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会(関西外キ連)/外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会(広島外キ連)/外国人住民と共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会(九州・山口外キ連)/日本カトリック難民移住移動者委員会/日本カトリック正義と平和協議会日本キリスト教協議会 在日外国人の人権委員会日本キリスト教協議会 都市農村宣教(URM)委員会/在日大韓基督教会 社会委員会/在日大韓基督教会 在日韓国人問題研究所(RAIK)/在日韓国基督教会館(KCC)/西南韓国基督教会館(西南KCC)/在日大韓基督教会西南地方会 社会部/日本キリスト教会 人権委員会日本キリスト教会 靖国神社問題特別委員会/日本基督教団 北海教区 平和部門委員会/日本基督教団 北海教区 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざすプロジェクトチーム/日本基督教団 道北地区 社会問題担当委員会/日本基督教団 旭川星光伝道所/日本基督教団 西中国教区 宣教委員会社会部/日本YWCA/全国キリスト教学校人権教育研究協議会

(8月14日現在)

 

安倍政権は対韓報復の輸出規制を撤回し、過去清算に真摯に向き合え! - 今こそ日韓民衆は「安倍NO!」で連帯を強めよう -

 

日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)が声明を出しましたので、ご紹介します。まったくまともな見解です。

 


声明

安倍政権は対韓報復の輸出規制を撤回し、過去清算に真摯に向き合え! - 今こそ日韓民衆は「安倍NO!」で連帯を強めよう -


2019 年 8 月 6 日 日韓民衆連帯全国ネットワーク
070-6997-2546 http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/


安倍政権は 7 月 4 日の半導体 3 部品の対韓輸出規制に続き、8 月 2 日、韓国を「ホワイト国」リストから除外する閣議決定をおこなった。
私たちはこれらの措置に強く抗議し、ただちに撤回を求めるものである。


今回の一連の措置は、昨年 10 月末以来の韓国大法院による元徴用工への賠償判決を否定し、また朴槿恵政権時の「日韓合意」で作られた「慰安婦」財団の解散措置を進めた文在寅政権に対する政治的報復であることは明らかである。そもそも徴用工問題も「慰安婦」問題も、日本政府が過去の朝鮮植民地支配の真摯な反省の上に被害者も納得のいくまっとうな解決を図ってこなかったことが原因である。


河野外相にいたっては韓国大使を呼びつけ、メディアの前で大使の説明をさえぎり「無
礼だ」などと韓国の人々の感情を逆なでする言辞をあえて吐いた。河野こそ礼節を欠いた「無礼者」ではないか。


れに文在寅政権が屈せず、政治的経済報復の禁止を掲げる WTO への提訴が焦点化すると、こんどはこそこそと何の根拠も示さず朝鮮への横流し疑惑まで持ち出して「安保上の措置」「国内手続きの問題に過ぎない」などと言い逃れを始めている。


また自らを「蚊帳(かや)の外」に追いやった、南北首脳合意や米朝首脳会談を推進する
文在寅政権への妨害・報復の意図も込められている。


これにより日韓関係は「過去最悪」といわれる事態に陥った。「過去最悪」である理由は安倍政権が朴槿恵残党勢力や保守マスコミと気脈を通じ、キャンドル革命で生まれ過去清算と南北対話を強調する”文在寅政権潰し”に照準を合わせているからである。


いま韓国の人たちは、こうした安倍政権の意図を見抜き、「歴史歪曲・経済報復・平和への脅威」としてこれに反対して起ち上がっている。


日本のマスメディアの多くは、韓国の人たちの動きを「反日行動」と報じているが、けっして「反日」ではなく「NO!安倍」の動きなのである。いま韓国の人たちの日本製品不買や日本旅行取りやめなど、安倍政権が放った刃が日本社会にも影を落としつつある。


いま重要なことは日本の民衆が自ら声を挙げ、日韓民衆交流の拡大と「NO!安倍」で
連帯を強めていくことである。


安倍政権は対韓報復の輸出規制を撤回せよ!過去清算に真摯に向き合え!

 

表現の自由とアートと慰安婦問題

 

忙しいのでまた後日少しまと纏めますが、私は従来から差別する自由(表現の自由)はない、ということで、表現の自由を、主流秩序との関連、主流秩序の弱者の権利との関係でとらえていました。


参考
「性暴力被害者の声に耳を傾けず主流秩序にいなおる森美術館」ポルノ被害と性暴力を考える会編『森美術館問題と性暴力表現』(不磨書房、2013年)所収 

 

 

愛知トリエンナーレ問題を単純に、なんでも表現していいというような単純な話でとらえていることこそ、ヘイト発言や会田誠の擁護につながるので、まあ、ちゃんと伝えていかないとなと思っています。

 

慰安婦問題自体でどういうスタンスをとるのか。いまの日本社会での主流秩序、安倍政権の次々と愚かしい極右的動き、その一つの韓国と事をかまえろというようなナショナリズム、そこに簡単に乗っていくメディアと大衆、それが今回のトリエンナーレ問題にも反映しています。

 

ただ、安倍政権の愚かさが今回のことでもーー「も」です―――世界には明らかになったので、特に嘆くことでも驚くべきことではないと私は思っています。今回のことがなくても、ダメダメな状態が今の日本社会ですから。矛盾がうきぼりになるのはいいのではないかと思います。その意味で津田さんの試みには、一定の意味はあったと思います。


それをもたらした意味は結果的にはありますが、まあ対応全体が、もともと浅いので、津田さん自身の問題の表れと言う面もあります。


それくらい、慰安婦問題は深い思想性や立場が問われます。怖がって黙っているのも、ましてや右翼的言説に引っ張られるのも、明らかにダメすぎます。

 

私は、主流秩序が差別や抑圧をもたらしていると考えるので、この秩序を揺るがしたり批判したりするものを評価し、そうではなく、主流秩序に従属しているようなものを批判します。
慰安婦問題自体をちゃんと勉強し、日韓合意を最初からおかしいものと批判していた立場からしか見えないものがあります。
日韓合意が少しでもいいものと思っている時点で、あまりに日本内の右翼に引っ張られていると思います。

 

笑えるほどおろかしい!

 


国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示されている「平和の少女像」に対して、撤去要請の動きがあり、政治家が出てきています。予想通りです。


河村市長は大村秀章愛知県知事に展示の中止を求めると記者団に明らかにしました。
それで私は、あいちトリエンナーレに以下の意見を送りました。

 

応援メッセージ送り先
あいちトリエンナーレ2019」(愛知県県民文化局部文化部文化芸術課トリエンナーレ推進室内)
住所:〒461-8525 愛知県名古屋市東区東桜1-13-2 愛知芸術文化センター
TEL:052-971-6111(代表) FAX:052-971-6115
E-mail:triennale@pref.aichi.lg.jp
公式Webサイトアドレス:http://aichitriennale.jp/


**********

以下の意見を送りました。

 

あいちトリエンナーレ
愛知県県民文化局部文化部文化芸術課トリエンナーレ推進室内


はじめまして。私は大学で教員をしている伊田広行というものです。ジェンダー関係、DV関係の著作を出しているもので、講義の中や過去論文で慰安婦問題にも言及してきました。


そんな中、企画展「表現の不自由展・その後」がなされていると知って、いいなあと思っていました。朝日新聞津田大介さん「実物見て、判断する場を」
というインタビュー記事も見て賛同していましした。

 

そういうなか、河村市長があいちトリエンナーレに、表現の不自由展の作品、「平和の少女像」に対して、中止要請を出したと聞き、驚いています。
まさにそれこそが、この企画のテーマで、それを政治的な立場あるものがいいだすとは、とほほです。


いま、韓国に対して、一部政治家が徴用工問題や慰安婦問題を底流に「韓国は約束を守らない」などといい加減なことを吹聴して多くの日本人を『反韓』に誘導しています。
そのなかで、芸術を通じて世界中の人が相互に理解しあい寛容に認め合うことが求められていると思います。


一部のナショナリスティックな政治家の意識におもねることなく、この企画を維持されることを強く希望いたします。

異なる意見を許容せず、相手を馬鹿にするようなスタンスは暴力です。私はDV問題を解決するためにも、そうしたレベルであらゆる暴力に敏感になることを求めて活動し、DV加害者更生プログラムを大阪でしています。

 

嘘を言っているのは日本でしょ?

嘘を言っているのは日本でしょ?

 

えー忙しいのでヒトコト。韓国と日本が言い合っています。韓国は徴用工などでの報復だといっていて、日本は、慰安婦や徴用工とかレーダー射照とか竹島とかは関係なく ,

韓国嫌いからでもなく、極右的ナショナリズムでもなく、北朝鮮への横流し問題でもなく、中身は言えないが安全保障上の問題、単なる日本側の貿易ルールの問題みたいなことと言っています。


日本クン、嘘を言っていますよね。あれっ、うそって駄目だったんじゃないの? 
その理屈じゃないと勝てないと思ったので後で理由を変えたというわけです。みんなそれを知っているのに、理屈はこういわないとと思っているうちに自分をだましている感じ。嘘を嘘と思えないようになっている。この自己中、戦前の日本と同じだね。


ほんとうは、韓国は慰安婦問題などで約束を守らない酷いところでもう我慢できないから対抗措置をとったと思っているんでしょ。


安倍首相もセコウも日本メディアも皆そういってたよね。河野外相も居丈高に対抗しているよね。
たとえば、読売新聞が7月8日には以下の様に報道していました。
「安倍首相は7日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と述べた。兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。」
「韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく2国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。首相は「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」と語った。」


つまり、「徴用工問題(や慰安婦問題)で韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。だから貿易管理においても、守れないと考えたのは当然でしょ!」と言っているのだ。

それが本音ですよね。


産経新聞クンも、「安倍晋三首相は22日、参院選の結果を受け、自民党本部で記者会見し、関係が悪化している韓国について「(日本との)国家間の約束を守るのかどうかということだ。信頼の問題だ。慰安婦合意をはじめ約束を一方的に破っており、約束を守ってもらいたい」と述べた。」と報道しているよね。


これが本音ですよね。


だのにWTOではそうではないと言っている。うそいってますね。


これを問題にしない日本のメディアって何なの?馬鹿なの?そrを見てその様に洗脳されている人って、ばかだよね。

 

つまりさあ、よくもまあ、後付けの変更した言い訳を「ずっと自分がいっていたこと」みたいに言えるよね。健忘症。そして世界においても世界貿易機関WTO)においても、日本の論理が勝つ、と強がっている。そんなコメンテーターばかりテレビに出して、その気になっている。


慰安婦問題やクジラ問題でのメディアの認識のゆがみ、世界での孤立と同じ。「ニッポン、堂々と国際連盟から脱退ス」みたいになってきたねえ。

 

そんな中、以下の声明が出されました。色々少しの違いがあっても、まずは、この統一戦線で、安倍=トランプ的な極右・ナショナリストと対抗していくときでしょうね。(この声明での「日韓慰安婦合意」の評価は完全にまちがっていますが


英国でジョンソン首相が誕生したり、ホルムズ海峡有志連合とか、笑えるほどおろかなことがおこっていくときだから。トランプ、毎週、ヘイト発言して壊れていますが、それに熱狂する人がいる状況だから。

日本、簡単に洗脳されてナショナリズムになっていく状況だから。

 

以下の声明、署名できます。

 

**************
 声明 韓国は「敵」なのか
  <http://peace3appeal.jimdo.com/> http://peace3appeal.jimdo.com/

https://peace3appeal.jimdo.com/


「声明」を発表しました。賛同署名を受付けています。
________________________________________
 この声明は、昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、インターネットを通じて、日本の市民に賛同を求めるものです。77名の呼びかけをもって発信します。呼びかけ人の中には多少の意見の違いもありますが、基本的な部分で一致しています。
ご賛同いただける方は、下記の賛同フォームにてご署名ください。


https://forms.gle/4Naxt9Aw4WfS1VK39


第一次の締め切りは、8月15日といたします。状況の推移を見ながら、次の行動を考えたいと思います。

 日韓関係はいま、悪循環に陥っています。いま、ここで悪循環を止め、深く息を吸って頭を冷やし、冷静な心を取り戻さなければなりません。本来、対立や紛争には、双方に問題があることが多いものです。今回も、日韓政府の双方に問題があると、私たちは思います。しかし、私たちは、日本の市民ですから、まずは、私たちに責任のある日本政府の問題を指摘したいと思います。韓国政府の問題は、韓国の市民たちが批判することでしょう。
 双方の自己批判の間に、対話の空間が生まれます。その対話の中にこそ、この地域の平和と繁栄を生み出す可能性があります。

     「声明 韓国は「敵」なのか」世話人一同

                         2019年7月25日
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下記の数字は、本HPを 2019/7/26昼に立ち上げてからのアクセス数です。

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<声明>  韓国は「敵」なのか


 はじめに 


 私たちは、7月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです。
 日本政府の措置が出された当初は、昨年の「徴用工」判決とその後の韓国政府の対応に対する報復であると受けとめられましたが、自由貿易の原則に反するとの批判が高まると、日本政府は安全保障上の信頼性が失われたためにとられた措置であると説明しはじめました。これに対して文在寅大統領は7月15日に、「南北関係の発展と朝鮮半島の平和のために力を尽くす韓国政府に対する重大な挑戦だ」とはげしく反論するにいたりました。

1、韓国は「敵」なのか


 国と国のあいだには衝突もおこるし、不利益措置がとられることがあります。しかし、相手国のとった措置が気にいらないからといって、対抗措置をとれば、相手を刺激して、逆効果になる場合があります。
 特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです。日本の圧力に「屈した」と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます。日本の報復が韓国の報復を招けば、その連鎖反応の結果は、泥沼です。両国のナショナリズムは、しばらくの間、収拾がつかなくなる可能性があります。このような事態に陥ることは、絶対に避けなければなりません。


 すでに多くの指摘があるように、このたびの措置自身、日本が多大な恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するものですし、日本経済にも大きなマイナスになるものです。しかも来年は「東京オリンピックパラリンピック」の年です。普通なら、周辺でごたごたが起きてほしくないと考えるのが主催国でしょう。それが、主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしてどうするのでしょうか。


 今回の措置で、両国関係はこじれるだけで、日本にとって得るものはまったくないという結果に終わるでしょう。問題の解決には、感情的でなく、冷静で合理的な対話以外にありえないのです。
 思い出されるのは、安倍晋三総理が、本年初めの国会での施政方針演説で、中国、ロシアとの関係改善について述べ、北朝鮮についてさえ「相互不信の殻を破り」、「私自身が金正恩委員長と直接向き合い」、「あらゆるチャンスを逃すことなく」、交渉をしたいと述べた一方で、日韓関係については一言もふれなかったことです。まるで韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示したようにみえました。そして、六月末の大阪でのG20の会議のさいには、出席した各国首脳と個別にも会談したのに、韓国の文在寅大統領だけは完全に無視し、立ち話さえもしなかったのです。その上でのこのたびの措置なのです。

 

 これでは、まるで韓国を「敵」のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です。

2、日韓は未来志向のパートナー

 

 1998年10月、金大中韓国大統領が来日しました。金大中大統領は、日本の国会で演説し、戦後の日本は議会制民主主義のもと、経済成長を遂げ、アジアへの援助国となると同時に、平和主義を守ってきた、と評価しました。そして日本国民には過去を直視し、歴史をおそれる勇気を、また韓国国民には、戦後大きく変わった日本の姿を評価し、ともに未来に向けて歩もうと呼びかけたのです。日本の国会議員たちも、大きく拍手してこの呼びかけに答えました。軍事政権に何度も殺されそうになった金大中氏を、戦後民主主義の中で育った日本の政治家や市民たちが支援し、救ったということもありました。また日本の多くの人々も、金大中氏が軍事政権の弾圧の中で信念を守り、民主主義のために戦ったことを知っていました。この相互の敬意が、小渕恵三首相と金大中大統領の「日韓パートナーシップ宣言」の基礎となったのです。


 金大中大統領は、なお韓国の国民には日本に対する疑念と不信が強いけれど、日本が戦前の歴史を直視し、また戦後の憲法と民主主義を守って進むならば、ともに未来に向かうことは出来るだろうと大いなる希望を述べたのでした。そして、それまで韓国で禁じられていた日本の大衆文化の開放に踏み切ったのです。

 3、日韓条約、請求権協定で問題は解決していない

 

 元徴用工問題について、安倍政権は国際法、国際約束に違反していると繰り返し、述べています。それは1965年に締結された「日韓基本条約」とそれに基づいた「日韓請求権協定」のことを指しています。
 日韓基本条約の第2条は、1910年の韓国併合条約の無効を宣言していますが、韓国と日本ではこの第2条の解釈が対立したままです。というのは、韓国側の解釈では、併合条約は本来無効であり、日本の植民地支配は韓国の同意に基づくものでなく、韓国民に強制されたものであったとなりますが、日本側の解釈では、併合条約は1948年の大韓民国の建国時までは有効であり、両国の合意により日本は韓国を併合したので、植民地支配に対する反省も、謝罪もおこなうつもりがない、ということになっているのです。


 しかし、それから半世紀以上が経ち、日本政府も国民も、変わっていきました。植民地支配が韓国人に損害と苦痛をあたえたことを認め、それは謝罪し、反省すべきことだというのが、大方の日本国民の共通認識になりました。1995年の村山富市首相談話の歴史認識は、1998年の「日韓パートナーシップ宣言」、そして2002年の「日朝平壌宣言」の基礎になっています。この認識を基礎にして、2010年、韓国併合100年の菅直人首相談話をもとりいれて、日本政府が韓国と向き合うならば、現れてくる問題を協力して解決していくことができるはずです。


 問題になっている元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業です。まずは被告企業が判決に対して、どう対応するかが問われるはずなのに、はじめから日本政府が飛び出してきたことで、事態を混乱させ、国対国の争いになってしまいました。
元徴用工問題と同様な中国人強制連行・強制労働問題では1972年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、2000年花岡(鹿島建設和解)、2009年西松建設和解、2016年三菱マテリアル和解がなされていますが、その際、日本政府は、民間同士のことだからとして、一切口を挟みませんでした。

 

 日韓基本条約・日韓請求権協定は両国関係の基礎として、存在していますから、尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す「解決済み」では決してないのです。日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきましたし、安倍政権が朴槿恵政権と2015年末に合意した「日韓慰安婦合意」(この評価は様々であり、また、すでに財団は解散していますが)も、韓国側の財団を通じて、日本政府が被害者個人に国費10億円を差し出した事例に他なりません。一方、韓国も、盧武鉉政権時代、植民地被害者に対し法律を制定して個人への補償を行っています。こうした事例を踏まえるならば、議論し、双方が納得する妥協点を見出すことは可能だと思います。


 現在、仲裁委員会の設置をめぐって「対立」していますが、日韓請求権協定第3条にいう仲裁委員会による解決に最初に着目したのは、2011年8月の「慰安婦問題」に関する韓国憲法裁判所の決定でした。その時は、日本側は仲裁委員会の設置に応じていません。こうした経緯を踏まえて、解決のための誠実な対応が求められています。

おわりに

 

 私たちは、日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです。
 いまや1998年の「日韓パートナーシップ宣言」がひらいた日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開しています。BTS(防弾少年団)の人気は圧倒的です。テレビの取材にこたえて、「(日本の)女子高生は韓国で生きている」と公然と語っています。300万人が日本から韓国へ旅行して、700万人が韓国から日本を訪問しています。ネトウヨヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。
 安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか。

 2019年7月25日
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呼びかけ人
 <呼びかけ>(*は世話人) 2019年7月26日 現在77名 
 青木有加(弁護士)
 秋林こずえ(同志社大学教授)
 浅井基文(元外務省職員)
 庵逧由香(立命館大学教授)
 石川亮太(立命館大学教員)
 石坂浩一(立教大学教員)*
 岩崎稔東京外国語大学教授)
 殷勇基(弁護士)
 内海愛子恵泉女学園大学名誉教授)*
 内田雅敏(弁護士)*
 内橋克人(評論家)
 梅林宏道(ピースデポ特別顧問)
 大沢真理(元東京大学教授)
 太田修(同志社大学教授)
 大森典子(弁護士)
 岡田充(共同通信客員論説委員)*
 岡本厚(元「世界」編集長)*
 岡野八代(同志社大学教員)
 荻野富士夫(小樽商科大学名誉教授)
 小田川興(元朝日新聞ソウル支局長)
 大貫康雄(元NHKヨーロッパ総局長)
 勝守真(元秋田大学教員)
 勝村誠 (立命館大学教授)
 桂島宣弘(立命館大学名誉教授)
 金子勝(慶応大学名誉教授)
 我部政明琉球大学教授)
 鎌田慧(作家)
 香山リカ精神科医
 川上詩朗(弁護士)
 川崎哲(ピースボート共同代表)
 小林久公(強制動員真相究明ネットワーク事務局次長)
 小林知子(福岡教育大学教員)
 小森陽一東京大学名誉教授)
 在間秀和(弁護士)
 佐川亜紀(詩人)
 佐藤学学習院大学特任教授)
 佐藤学沖縄国際大学教授)
 佐藤久(翻訳家)
 佐野通夫(こども教育宝仙大学教員)
 島袋純(琉球大学教授)
 宋 基燦(立命館大学准教授)
 高田健(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会共同代表)
 髙村竜平(秋田大学教育文化学部)
 高橋哲哉東京大学教授)
 田島泰彦(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)
 田中宏一橋大学名誉教授)*
 高嶺朝一(琉球新報元社長)
 谷口誠(元国連大使
 外村大(東京大学教授)
 中島岳志東京工業大学教授)
 永田浩三武蔵大学教授)
 中野晃一(上智大学教授)
 成田龍一日本女子大学教授)
 西谷修(哲学者)
 波佐場清(立命館大学コリア研究センター上席研究員)
 花房恵美子(関釜裁判支援の会)
 花房敏雄(関釜裁判支援の会元事務局長)
 羽場久美子(青山学院大学教授)
 平野伸人(平和活動支援センター所長)  
 広渡清吾(東京大学名誉教授)
 飛田雄一(神戸学生青年センター館長)
 藤石貴代(新潟大学
 古川美佳(朝鮮美術文化研究者)
 星川淳(作家・翻訳家)
 星野英一琉球大学名誉教授)
 布袋敏博(早稲田大学教授・朝鮮文学研究)
 前田哲男(評論家) 
 三浦まり(上智大学教授)
 三島憲一大阪大学名誉教授)
 美根慶樹(元日朝国交正常化交渉日本政府代表)
 宮内勝典(作家)
 矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)
 山口二郎(法政大学教授)  
 山田貴夫(フェリス女学院大学・法政大学非常勤講師、ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク事務局)
 山本晴太(弁護士)
 和田春樹(東京大学名誉教授)*

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山本太郎さんからのお礼の言葉

 

いつも応援ありがとうございます。

今回の参議院選挙の比例代表の結果、
122万6413票をれいわ新選組に、
99万2267票を山本太郎に、
合計で228万764票をいただきました。
総務省発表)

私たちのグループで唯一の選挙区。
東京選挙区で立候補をしてくださった、
野原よしまささん。
基地問題や消費税増税による沖縄の人々の窮状、
創価の改革を訴えて、21万4438票をいただきました。

東京選挙区の議席獲得は至りませんでしたが、
堂々と素晴らしい戦いを展開して下さいました。
準備が間に合わず短い期間で、ここまで票が積み上がったのは、
損得ではなく、どこまでも真っすぐな、
野原さんのお人柄を評価いただけたのだと考えます。

 

さて、今回の選挙を振り返ると、
山本太郎議席は守れず、
加えて、全力で戦ってくれた7人の素晴らしい仲間を国会議員にできなかった。

その責任は全て私にあります。力不足でした。
申し訳ありませんでした。

 

一方で、6年前の東京選挙区の山本太郎1議席から、今回、倍の2議席になったうえ、政党要件を獲得できました。

山本太郎議席は失いましたが、れいわ新選組としては大躍進です。
ALSの舩後さん、重度障がいの木村さんを国会議員として送り出すことができました。
れいわ新選組流のパリテですね。


生産性で人間の価値を測らせない社会、誰も切り捨てられない社会への第一歩です。


それに加えて、今回私たちのテーマであり、皆さんと目標としていた一つ、
「市民の力で国政政党を作る」、が実現しました。
すべては、あなたのお力のおかげです。

 

一週間のおかずを一品減らして捻出した千円。
1日の自分へのご褒美だったコンビニスイーツを数日諦めた500円。
帰りの電車賃を財布に残して、街宣会場で絞り出した200円。
底の擦り切れそうな靴を買い換える為においていたお金。
老後の資金を切り崩して工面してくださったお金。

1日の空き時間が少しでもできれば、
ポスターを貼るためにコツコツ歩いてくれた。
雨の中でもチラシをポスティングしてくれた。
周りにどう思われようと、広げるために人に会い、
電話やSNSでも広げてくれた。

 

あなたが、
ない時間を削って、なけなしのお金で、
全力で私たちを支えて下さった。

 

この国や将来に希望など持てないなか、
徹底的に戦う、政権を取る、社会を変えると旗を振る私たちに、
一縷の望みをかけてくださった思いを決して無駄にはいたしません。

 

消費税増税の悪影響が数字に現れる前に、
衆議院選挙が行われると考えます。
年内、または年明けが予測されます。

 

今回4月に立ち上げたグループが、
一度の選挙で国政政党になるまでの勢いがついたのですから、
次の衆議院選挙で大きく議席を伸ばし、
あなたと一緒に作ったれいわ新選組が、
国会において主導権を握る存在になるよう、
これからもお力をお貸しください。

 

暑さが落ち着くころ、全国ツアーに出ます。
その際には、街宣だけでなく、
みなさんとのミーティングなども別で行い、
対話を深めていこうと考えています。
政治に興味のない周りの人々もどうか巻き込んでください。
みんなで、国の未来を作っていきましょう。

改めてインフォメーションいたします。
奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。

 

山本太郎

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希望と絶望、絶望と希望

希望と絶望、絶望と希望

 

私は1998年ごろにスウェーデンで「これからの日本、世界の暗黒社会化」を予測しその絶望の上での自分の生き方や社会運動の在り方、希望の持ち方として「スピリチュアル・シングル主義」を提唱し、著作としてまとめていった。いまその延長線上にあって、主流秩序論として展開している。そして実践的には、相談活動、DV予防教育、加害者更生プログラムなどをしている。

 

選挙・大衆・メディアというもののその愚かさと限界は主流秩序論でかいたとおり。今回の選挙もそう。

 

しかし、そのさなか、吉本・宮迫問題で、宮迫と田村が本気で自分の誤り弱さをかたったとろには、主流秩序をゆるがす実践が垣間見えた。これは日大アメフト事件で自分の主流秩序加担を語った宮川君と同じ。


そしてそれを取り上げたメディアで、久しぶりに本気の言葉が聞こえてきた。
吉本興業が、事実を隠蔽し、パワハラし、恫喝した、その中で田村宮迫が弁護士を立てて、記者会見をして大きな権力にあらがうところに希望があった。
メディア業界でのタブーの一つ、吉本という大きなブラック企業と、そこにメディアテレビ局も忖度してきた状況において、メスが入り始めている。


もう一つのジャニーズ事務所の支配はSMAP問題で今回も3人を出さないよう圧力をかけたことが明るみに出てBPOから注意はされたが、こちらはまだテレビ局は主流秩序に屈服従属加担したまま。ジャニーズのタレントも多くは沈黙。主流秩序に加担したままの茶番。

エリート官僚が権力に屈して人間らしい「真実を語る勇気」を持たずに、文書の改ざん・廃棄に加担している状況(ひとりは自殺はしたが真実語らず)に比べて、ノンエリートであるお笑い芸人たちの良さが出た事件である。


芸人たちはおおきな力に弱い面もあるが、仲間、先輩、相方との関係で、御世話になったひとたちにうそはつけないという、人間らしい心の底からの素朴な感覚には、ほっとするものがあった。ここには希望がある。

 

一方、この芸人たちの反乱に加担しない社員たちには、大きな問題がある。吉本企業の社員の内部から「隠ぺいがあった」という告発が出ないこと、労働組合をつくってて戦わないこと、契約が明確でないということなど、ブラックな状態を温存させてきた社員たちには、主流秩序への加担責任がある。

 


吉本は、安倍政権にするより、オリンピック利権に食い込み、大阪で維新という極右勢力とつながって万博利権を食い物にしている、それに無批判に加担している吉本芸人たちにも責任はあるが、主たる席には吉本興業という会社である。
少なくとも、今回の事件で、吉本はこうした公的イベントからすべて排除されるべきであろう。だが自民党安倍政権と維新はむしろ吉本というブラック企業とつながり続けあるだろう。体質があ同じで持ちつ持たれつの関係だから。

 


○れいわ新選組から重度障がい者が国会議員になったことの意味は大きい。
そこには希望がある。
http://www.labornetjp.org/news/2019/0721shasin

 

●「凪の御暇」がテレビドラマ化されて始まった。
そのフェミのテイストが正しく実写化されているか心配していたが、まあまあ要所をおさえているなと感じた。ただ今後、デートDV加害者・ストーカーである我聞君に変な思い入れを入れ込むような展開にならないか注意しておく必要があると思う。彼には悲しい背景があるがだからと言ってあんなことをしてはならない。それを愛と美化してはならないが、視聴者にそう思わせて、DVとわからせないようになると問題だ。

でも出演陣は主人公をはじめとして実力派ぞろいで期待ができる。
主流秩序にとらわれ従属していた今どきの女性が、フェミ的に自立し、slow(脱物質主義)に生きていく、脱主流秩序の物語だということが伝わればいいなとおもう。

●選挙報道で橋下などが本性丸だしに語っていた。いまの主流秩序の上位者たちのおぞましさがでている状況。

 


○韓国への、居丈高な物言いをおかしいと思えない、8割の日本人たちの愚かさ。戦争前夜と同じ感覚。河野外務大臣が「無礼だ」と怒ったり、世耕経産大臣、その他安倍政権の皆とその同調者が、排外主義・ナショナリスト・極右体質で語る「エラそうな韓国批判、韓国大統領への侮蔑」を受け入れるのはおかしい。その中での憲法 改憲で9条に自衛隊明記の策動。それが分からなくなっているのは、「戦争で日本が連戦連勝で国民大盛り上がりで万歳」と似ている。オリンピック的盛り上がりでおぞましい。
大阪で維新が2人勝つとか、文句あるなら米国から出て行けというトランプ支持者の熱狂と同じ。


○ゾゾタウン社長は、宮迫田村会見を「つくりこまれている、笑えてしまう」としか見れない、たましいで真実が見れない状況を言ってしまった。彼に限らないが、主流秩序の下位のものたちの真実の声が聞こえないおろかな人が多い社会。

 

その他いろいろあるが、足元でとりあえず安倍・橋下・ランプ的なものの逆を実践して生きていきたいと思う。

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慰安婦問題から逃げるために拉致問題を捨てた安倍政権

 

前田 朗さんブログ紹介

https://maeda-akira.blogspot.com/2019/07/blog-post_48.html


拡散する精神/委縮する表現(100)

拉致問題を切り捨てた日本政府

 

前田 朗(東京造形大学教授)

 

強制失踪委員会

 

 安倍晋三首相は拉致問題の解決に向けて取り組んできた、ということになっている。本年五月一九日の拉致被害者家族会や「救う会」などが都内で開いた国民大集会に出席し、「拉致問題は安倍政権の最重要課題」と強調したのは周知のことである。

 ところがトランプ・金正恩会談の進展につれて徐々に姿勢を変えてきた。「対話は意味がない。制裁あるのみ」という基本姿勢から「前提条件なしで話し合う」に変化したことはさまざまな推測を呼ぶことになった。

 

 実は安倍政権は昨年一一月にジュネーヴ国連人権高等弁務官事務所で開催された強制失踪委員会の場で、拉致問題を切り捨てる方針を表明した。「前提条件なしで話し合う」に変化したことと因果関係があるかどうかは不明だが、強制失踪委員会で何があったのか。政権は語らないし、マスコミも報じない。筆者は強制失踪委員会の審議を傍聴していないので、限られた資料と、本年三月にジュネーヴに滞在した際の関係者からの聞き取りに基づいて判明した範囲で事の次第を報告したい。

 

 二〇〇六年一二月、国連総会において強制失踪条約が採択された。国の機関等が人の自由をはく奪する行為であって、失踪者の所在等の事実を隠蔽することを伴い、かつ、法の保護の外に置くことを「強制失踪」と定義し、「強制失踪」の犯罪化及び処罰を確保するための法的枠組み等について定めている。条約第二六条に基づいて強制失踪委員会が設置された。条約当事国は条約第二九条に基づいて報告書を提出し、委員会で審議の結果、勧告が出される。日本政府は今回初めて報告書を提出し、昨年一一月五~六日、委員会審査に臨んだ。

 

 日本政府は冒頭から朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致問題を取り上げ、詳しく報告した。事前にメディアや関係者にも繰り返しレクチャーし、拉致問題に力を入れているとアピールした。委員会が拉致問題について勧告を出すと期待を膨らませた。

 ところが思いがけない事態になった。強制失踪委員会は拉致問題を取り上げなかったのだ。委員会が質問したのはなんと日本軍「慰安婦」問題であった。

 

苦渋の選択?

 

 一日目(一一月五日)の審査直後、日本代表団はパニック状態だったらしい。大使の目はうつろになっていたという。二日目(翌六日)の審査までに、日本政府は対応を決しなければならない。というのも、日本政府は「慰安婦問題は条約締結以前の問題だから、委員会が取り上げるべきではない」と繰り返してきた。この主張によれば、拉致問題も条約締結以前の問題だから、委員会が取り上げてはならないことになる。

 

 拉致問題が取り上げられると宣伝してきた日本政府は窮地に追い込まれた。「慰安婦」問題か、拉致問題か、予想外の二者択一を迫られた。

 

 大使レベルで判断できる問題ではない。一日目夜から翌日未明にかけて、日本代表団は必死の思いで東京に連絡を取ったことだろう。ことは外務大臣でも即断できない。当然のことながら官邸の判断だ。時間は限られている。筆者はこの間の事情を詳らかにしていない。推測するのみだが、安倍首相の判断で、「慰安婦」問題を優先したのだろう。

 

 委員会で、日本政府は改めて「条約締結以前の問題を委員会は取り上げるべきでない」と主張した。拉致問題を取り上げるな、という驚愕のメッセージだ。大使の手はわなわな震えていたという。

 

 一一月一九日、委員会から「慰安婦」問題の解決を求める勧告が出された。これに対して一一月三〇日、日本政府は「条約は本条約が発効する以前に生じた問題に対して遡って適用されないため、慰安婦問題を本条約の実施状況に係る審査において取り上げることは不適切です」「国連に求められる不偏性を欠き、誠実に条約を実施し審査に臨んでいる締約国に対し非常に不公平なやり方といわざるを得ません」と、猛烈な抗議の手紙を委員会に送った。

 

 ここまで来ると後戻りはできない。安倍政権は拉致問題を切り捨ててでも、「慰安婦」問題の責任回避を優先した。一一月六日、官邸で何があったのか。その判断経過をもっと知りたいものである。


Posted by 前田朗 at 7:21 AM

 

「安倍やめろ」のコール止まず~自民党が中野駅前で街宣

レイバーネットからの情報

 

「安倍やめろ」のコール止まず~自民党中野駅前で街宣

 

 安倍首相の「遊説日程隠し」をしている自民党。メディアからは「ステルス作戦」と呼ばれている。参院選、東京での最初で最後といわれる安倍首相の遊説は、7月7日夕方、雨の東京・中野駅北口広場で行われた。東京選挙区「丸川珠代候補」の応援集会である。

 

 「ステルス作戦」にもかかわらず、SNSで情報が広がり「恥を知れ」「安倍やめろ」などのプラカードを掲げた人たちがやってきた。周辺には多数の警官隊が配置されていた。
また主催者の警備係が高い位置に立って監視をするなど、駅前広場はピリピリした雰囲気に包まれていた。

 

 安倍首相が登壇すると、右前方と後方の一団から「安倍やめろ」のコールが一斉に起こった。首相はこぶしを振り上げながらの演説で「経済を強くした」「世界の政治をリードした」「若者の雇用を増やした」などの「成果」を強調していた。聴衆の圧倒的多数は自民党支持者で日の丸と拍手で応じていた。

 2017年の都議選のときはコールに逆上した安倍首相が「こんな人たち」発言で失敗した経験があった。そのためか、今回は15分の演説の間中、止まないコールに対しても終始無視を決め込んでいた。

 

 「選択的夫婦別姓の実現を!」のプラカードを手にしていた女性がいたのでインタビューした。その女性は「首相にプラカードを見せたかったが、安倍派の人が応援プラカードで前を塞ぎ、邪魔されてしまった。私はその人に丸川珠代さんも夫婦別姓には賛成しているのだから邪魔するのはおかしいと言ったが、その人は一生懸命阻止していた」と語っていた。

 

 不都合な国民の声にいっさい耳を閉ざす自民党の「ステルス作戦」は、いつまで続くのだろうか。(M)

 

・レイバーネット記事 http://www.labornetjp.org/news/2019/0707shasin


・動画 https://youtu.be/iHB8lin5v20


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日本とドイツの映画=社会のレベルの違いーー『新聞記者』と『はじめてのおもてなし』

日本とドイツの映画=社会のレベルの違いーー『新聞記者』と『はじめてのおもてなし

 

参議院選挙だ。立憲やれいわや共産や社民などの良い候補が多く当選してほしい。
そんな中、安倍政権の愚かさを浮き彫りにしようとする意欲作映画『新聞記者』が公開され 多くの人が見ているようだ。伊藤詩織さんのレイプ被害事件を扱うなどその内容の方向性自体は全くまともなので、こうした政治を扱う映画がつくられ多くの映画館で公開され、一定の人が見ていることは喜ばしい。


ただ映画の質としては低くて少しがっかりした。話が単純で深みがない。脚本家と監督の力量の問題である。韓国ドラマのほうが数倍、政治・権力・腐敗・汚職をより深く面白いレベルで扱っている。メディアの問題を扱った作品でも『共犯者たち』(韓国政権の言論弾圧の実態をあばいたドキュメンタリー映画)などがある。エンターテイメントドラマでも、例えば最近見たものとしては『秘密の森~深い闇の向こうに』が、深く人間を描いていて面白い。「悪い奴」も複雑で二面的で悩みがあるのだ。そして「よい奴」もダメなところがあり、悪い奴と重なるところがあり、悪い奴の良いところも見るし、だれが悪い奴かも簡単にはわからない。


残念ながら『新聞記者』には登場人物の深みがなく、権力のだめさというすでに知っている情報をなぞっているだけなので、安倍的でない側の豊かさが見えない。
安倍的なものの真逆とは何なのか。そこを浮き彫りにするのが例えば韓国ドラマでは『マイ・ディア・ミスター 私のおじさん』だ。政治的ではないが、安倍を嫌う人の心意気が見事に映像となっている。

 

さて、人種差別主義者トランプにしっぽを振る安倍(政権、自民党)、それをあまり批判しない日本のメディアや人々という状況に対して、ドイツがメルケル(トランプに苦言を呈するのでとランプが嫌う政治家)を抱え、移民問題に苦しみながらもなんとか踏ん張っている状況が分かるすばらしい映画がある。
それがはじめてのおもてなしだ。

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邦題はいけてないが、内容は小作品ながら素晴らしく、なんとドイツの興行成績で2016年で第1位になった作品だ。


移民を受け入れるべきという一応リベラルな人のスタンス、あるいはあるべき理想(自由と寛容)と思うことが一定の力を持つ中で、でも本音では‥というところをくすぐり、ドイツも日本と同じくだめ社会で主流秩序がつよく、ナチ・反ナチの動きもある中での普通の人のドタバタを通じて、移民を受け入れるということの豊かさを描く。


「安倍=トランプ」に寛容な人が多い日本では、移民問題にこの深さで向き合う度量がない。だからこういう映画は流行らない。それは民度の差である。

アニマルライツで意識が非常に低く、IWC脱退に無関心で鯨解禁と言い、韓国を敵視することにも無関心でマサコサンのファッションで盛り上がるメディアを見ていると、日本人のかなりが簡単に洗脳され、幼稚化=ナチ化しているとおもえる。


そうではない国民が多いから、反トランプともいえる映画『はじめてのおもてなし』がウケるドイツ。


日本の安倍的なものの貧弱さを浮き彫りにするドイツや韓国の映画・ドラマの豊かさを共有したいと思う。そして実は日本にも少数だがそこを共有する人がいる。『新聞記者』を大きく超える才能ある人々がよい作品を多く作りそれが受ける国にしていきたいと思う。

 

●映画紹介情報
難民の青年を家に受け入れたことをきっかけに変化していく家族の絆を描いたドイツ発のコメディドラマ。ミュンヘンの閑静な住宅街に暮らすハートマン夫妻。現在は教師を定年退職し、暇を持て余す妻のアンゲリカ、大病院の医長を務める夫のリヒャルトの2人暮らしだ。ある日曜日、子どもたちが顔を見せ、久しぶりに家族全員が集まったディナーの席でアンゲリカが「難民を1人受け入れる」と唐突に宣言。夫や子どもたちが猛反対する中、アンゲリカに押し切られる形でハートマン家にナイジェリアから来た亡命申請中の青年ディアロが住むことになる。そのことによりストレスが急上昇したリヒャルトは部下にあたりちらし、職場で孤立。一方のアンゲリカは、ディアロにドイツ語を教え、庭仕事を指導するなど、かつての輝きを取り戻していく。そんな中、歓迎パーティでディアロをもてなすはずが、アンゲリカの友達のせいで警察沙汰の大騒動へと発展してしまう。

●ドイツ映画が面白い
『僕たちは希望という名の列車に乗った』

 

●なお日本でも、素晴らしいドキュメント映画はある
『アリ地獄天国』『主戦場』

『作兵衛さんと日本を掘る』

 

 

『僕たちは希望という名の列車に乗った』

『僕たちは希望という名の列車に乗った』

 

いい映画だった。

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自己保身で、主流秩序に加担するのか。自分のために仲間の名を言うのか。
それとも、自分が不利になっても、誰かを下に蹴り落とすことをしないのか。親は普通の安定した生活を望む。自分が助かるために誰か一人を犠牲にしないかという誘惑もある。
その問題を、全体主義的な国家の圧力と絡めた映画。

当時の社会主義国にとって力で押さえつけるソ連の支配から逃れるというのは、かなり命がけレベルの話だった。


だから
以下の映画紹介のような「たんなる、純粋な哀悼の意をしめしただけなのに」「無意識のうちに政治的タブーを犯した」という話ではないと思った。

若いおろかさはあったが、それだけならあのような展開にはならない。「すぐにあやまっておわり」のはず。
そうではなく危険になっても政治に関心を持つという生き方を選んだのだ。

 

なお、これを「社会主義国のだめさ」の話だけととらえるのはあまりに自分が見えていない愚かな見方と思う。


之は今の日本で安倍支持してヘイトしたり、何でも異論を排除しようとする、日本社会そのものだ。そのなかで、勇気をもって異論を言うか、仲間を売らないかという主流秩序の問題そのものだ。


映画紹介


ベルリンの壁建設前夜の東ドイツを舞台に、無意識のうちに政治的タブーを犯してしまった高校生たちに突きつけられる過酷な現実を、実話をもとに映画化した青春ドラマ。1956年、東ドイツの高校に通うテオとクルトは、西ベルリンの映画館でハンガリーの民衆蜂起を伝えるニュース映像を見る。自由を求めるハンガリー市民に共感した2人は純粋な哀悼の心から、クラスメイトに呼びかけて2分間の黙祷をするが、ソ連の影響下に置かれた東ドイツでは社会主義国家への反逆とみなされてしまう。人民教育相から1週間以内に首謀者を明らかにするよう宣告された生徒たちは、仲間を密告してエリートとしての道を歩むのか、信念を貫いて大学進学を諦めるのか、人生を左右する重大な選択を迫られる。監督・脚本は「アイヒマンを追え!ナチスがもっとも畏れた男」のラース・クラウメ。
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維新の立候補予定者がまた暴言

 


維新の会から参議院議員候補として出馬する予定の元フジテレビのアナウンサーの長谷川豊が、「江戸時代の被差別部落住民は、強盗や殺人、レイプを職業とするプロの犯罪者集団だった。武士の家族を狙って犯罪を行った。だから武士は家族を守るために刀を差していた」などと述べたとのことです。
以下、情報を転載します。


*****文字起こし*****
16分47秒
 女は三歩下がって歩け。ご存じでしょうか?聞いたことありますよね?日本人
男性は、日本人女性を卑下している。
「女なんて男の下の生き物なんだから三歩下がってあるけ」

 え~って、えっ~思いませんでした。思いませんでした?
一歩でよくないですか?二歩でよくないですか?
なんで三歩なんですか?なんでこの思わせぶりの三歩なんですか。
 「女は三歩下がって歩け!」そんな文章、見たことある人?
ないです、そんなの。正確には「女は三尺下がって歩け」です。
 これは先ほど冒頭でも話をしたワンピースというマンガで尾田栄一郎先生が、
えっ~と何巻だってけ、71巻か72巻の帯びのところに、この話を書いて一気
に有名にもなりましたけど。

17分50秒
 日本には江戸時代に、あまりよくない歴史がありました。
士農工商の下に「穢多」「非人」、人間以下の存在がいると。でも、人間以下に
設定された人たちも性欲などもあります。当然、乱暴なども働きます。
 一族野党、郎党となって、十何人で取り囲んで、暴行しようとしたときに、侍
は大切な妻と子どもを守るために、どうしたのか。侍はもう、刀を抜くしかなか
った。でも、刀を抜いたときにどうせ死ぬんです。相手はプロなんだから犯罪の。
 もう、振り回すしかない。
 ぶんぶん、ぶんぶん刀を振り回すして時間かせぎするしかない。どうせ死ぬん
だから。
 でも、自分はどうせ死んだとしても、一秒でも長く時間を稼ぐから大切な君だ
けは、どうか生き残って欲しい。

 僕の命は君のものだから。ボクの大切な君はかすり傷ひとつつけないよと刀を
振り回したときに、一切のかすり傷がつかないのが、二尺六寸の刀が届かない3
尺です。
 女は3尺下がって歩け、愛の言葉です。
 僕の命は君より、君のものだ。何があっても守る。
 戦前の日本男児は女性と子ども達のために、命をかけていました。男女7才に
して席を同じくせず。七才になったら女性と同じ席には座るな。
 「命をかけて守らないといけないのが女だ」「そのために僕たちは身体を鍛え
ているんだ」
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 長谷川豊は、日本維新の会から次期参議院選挙区の比例区で出馬予定。
2019年2月24日、東京都世田谷区議会議員選挙に出馬する「ひえしま進」
候補予定者の応援会での講演内容が、5月15日にYouTubeにアップされ
ました。90分の講演を約30分ほどに編集されたものだと思われます。
名称:「長谷川豊講演会『日本の政治のメディアの裏側』」と題した講演会
日時:2月24日(日)19:00~、
会場:「北沢タウンホール3Fミーティングルーム」(東京都世田谷区北沢2-8-18)

YouTubeの全編動画は下記を参照下さい。16:47秒頃からです。
https://www.youtube.com/watch?v=xxNG8U637xw&feature=youtu.be&t=1061
解放同盟としても今後、抗議文や取り組みをおこなっていきたいと思います。
https://twitter.com/cracjp/status/11299975931305246
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最高傑作『マイ・ディア・ミスター~ 私のおじさん』

 

2018年 韓国ドラマ 原題:私のおじさん
邦題 「マイ・ディア・ミスター 私のおじさん」

 

まあ、人生ベストテン・レベルの、最高傑作の部類に入る。

 

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3万年、苦界に漂っていたイ・ジアンの凍った気持ちが解けていく物語。人間観が変わる。
ドンフンの優しさ、負け組たちの町の優しさ。様々な縁の不思議さと豊かさ。でも彼も生きながら死んでいた。そこに押し寄せた波につぶされるが、彼も生きなおせた。ほどける感情。

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盗聴によってつながる、隠れた面への共感と感動(しびれる)と愛。

 

「その人を知る」「何かいるか」「ファイチン」
という言葉がこれほど意味を持つ作品はなかった。
もっとも言葉に心を込めている作品。

作者(脚本家、監督)の人間性の差が如実。


主流秩序から離れるという作品。苦界に生きる人の絶望に寄り添う作品。
「生き方を間違った」


恋愛に逃げない作品。
名前のない関係や感情に「色や形や言葉のやり取りや沈黙や表情」をあたえた。


そばに10分黙って立つ、というような。


●「これも縁」
●「俺でも殺す」

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●あるルートでイ・ジアンから盗聴されていたと知っても、それでも悪くとらないか、信じられるか。
●その人を知ったら何があっても大丈夫。俺はお前を知っている。


●「愛を語るのに、どうしてせせら笑えるのか「愛を知らない」
●「あの子はあんな目をしていなかった」


●母が亡くなった時寂しい葬式ではなく、参拝客と花がいっぱいの葬式にしたい。みじめな葬式にしたくない。
そしてイ・ジアンのおばあさんのお葬式に・・・


「誰も知らない」の子供たちを見てつらくて5分で見るのをやめる。この子たちを育てたいと思う。


●お婆さんが亡くなったら葬式の連絡をしろ、おれの母親が亡くなったら連絡する」


●ドンフンにとって食事をするということは、そういうことだ


●ありがとう