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日本製鉄元徴用工裁判を支援する会の声明

日本製鉄元徴用工裁判を支援する会の声明



本日は、昨年10月30日に韓国大法院判決が出てから1周年です。日本の報道はゆがんでいます。
このような状況に対し、日本製鉄元徴用工裁判を支援する会と過去清算共同行動が、「直ちに強制動員被害者の人権回復を」との声明を出しました。

 

(声明)
韓国大法院判決1周年に当たって  直ちに強制動員被害者の人権回復を!

 

 

韓国大法院が元徴用工被害者の「強制動員慰謝料請求権」を認める判決を下して1年が経過しまし た。しかし、いまだに被害者は救済されていません。

韓国大法院は昨年 10 月30 日、日本企業が行った強制労働の不法行為責任を認め、植民地支配によっ て奪われた個人の尊厳回復を命じました。国際人権規範にも合致する画期
的な判決でした。日本の司法 は企業の不法行為を事実認定しながら被害者の請求を棄却しましたが、韓国の司法は植民地支配下の反 人道的な不法行為に対する「強制動員慰謝料請求権」は日韓請求権協定の対象外であるとして請求を認 めたのです。20 年以上にわたる被害者たちの闘いは報われました。

 

しかし、この判決に対し、安倍首相は、この問題は日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」 、「国際法に照らしてありえない判決」と非難しました。そして、多くのメディアがこれに追随しました。その結果、韓国を「国と国との約束を破る国」などと罵倒するヘイトスピーチまがいの言説がこの国の中に蔓 延しました。さらに今年 7 月以降、安倍政権は大法院判決に対する報復措置として半導体材料の「輸出規 制」に踏み切り、「ホワイト国」除外をも強行しました。このように元徴用工らが日本の「植民地支配と侵略」によって「多大の損害と苦痛」を被った被害者であるという事実、朝鮮植民地支配の歴史に向き合う ことなく、ひたすら韓国を敵視する動きに憂慮を禁じえません。

 

日韓基本条約締結に際して、日本政府は過去の朝鮮植民地支配を「合法」とし、「賠償責任」を認めませ んでした。請求権協定による5億ドルの「経済援助」も「賠償」ではな く、韓国の「独立祝い金」である と言いました。しかし、条約締結 30 年後の 1995年、村山首相談話は、日本の植民地支配に対して「痛切 な反省と心からのお詫び」を表明しました。2002 年の日朝ピョンヤン宣言でも同様の見解を表明してい ます。安倍首相の発言は、これらの日本政府の見解にも反するものと言わざるを得ません。

 

 

一方、被告企業の日本製鉄も安倍政権の圧力に屈し、いまだに判決を履行していません。不法な強制動 員によって利益を得た当の企業が、自らの企業行動規範=「各国・地域の 法令を遵守」に反し、その責任 を果たさないことは許せません。かつて日本製鉄は、釜石訴訟において 1997 年、元徴用工遺族と和解をした経験も持っています。企業が決断するならば問題解決の道は開けるのです。

 

 

大法院判決の原告の一人故呂運澤(ヨ・ウンテク)さんは「日本製鉄は、法とか外交協定のような政 治的な決定の後ろに隠れずに堂々と前に出てこの問題について責任をとって下さい」との悲痛な言葉を残して亡くなりました。ただひとりの生存者原告の李春植(イ・チュンシク)さんは判決直後のインタ ビューに「原告は4人なのに、私一人で判決を受けたことがとても辛くて悲しい。一緒に判決を聞くこ とができなかったことが寂しくてならない」と答えました。被害者にとって長い長い1年が経過してし まいました。被害者にもう残された時間はありません。

 

大法院判決は日韓両政府が妥協の産物として結んだ日韓請求権協定が曖昧にして長年放置してきた強 制動員被害者の救済を命じました。被害者のために日韓両政府、そして強 制動員に関わった企業が知恵を 出し合って一日も早く問題解決を図ることを強く求めます。

 

2019 年 10 月 30 日 日本製鉄元徴用工裁判を支援する会
(連絡先)fax:03-3234-1006 mail:mitsunobu100@hotmail.com


強制動員問題解決と過去清算のための共同行動 (連絡先)住所:〒230‐0062
横浜市鶴見区豊岡町20-9-501 全造船関東地協労組気付
mail:181030jk@gmail.com

 

訃報 『フツーの仕事がしたい』の主人公の皆倉信和さん

訃報 『フツーの仕事がしたい』の主人公の皆倉信和さん

 

ドキュメンタリー映画『フツーの仕事がしたい』の主人公の皆倉信和さんが亡くなられたとのことです。49歳。心筋梗塞だということです。無理して働いておられたのだと思います。
映画を作った土屋トカチさんの文章とレイバーネット記事を紹介します。


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●あなたに会えてよかった、ありがとう!〜『フツーの仕事がしたい』皆倉信和さん逝去

10月19日(土)午前。ドキュメンタリー映画『フツーの仕事がしたい』の主人公、皆倉信和さんが心筋梗塞のため亡くなりました。享年49歳でした。仕事中、セメント出荷基地内で倒れているところを発見され、救急車で病院に搬送されましたが、一度も息を吹き返さなかったそうです。

 

年内に『フツーの仕事がしたい』の追悼上映会を都内で行います。詳細は後日発表予定です。争議解決から13年。映画公開から11年。映画の中でも、生死の境をさ迷った皆倉さん。突然のことで、言葉が出てきませんが、出会えたことに心から感謝しています。あなたの人生がギュッとつまった映画『フツーの仕事がしたい』。「フツーの仕事」がしたかった、皆倉さん。

 

あなたは異常な職場実態を、どうすれば変えられるのか、カメラの前で実践してくれまた。私はその生きざまを捉え、映画にしました。勇気づけられた労働者は、世界中にいます。これからも、あの世でもよろしく!
感謝を込めて。(土屋トカチ)

 


↓レイバーネット記事
http://www.labornetjp.org/news/2019/1026kaikura
あなたに会えてよかった、ありがとう!〜『フツーの仕事がしたい』皆倉信和さん逝去


土屋トカチ(映画『フツーの仕事がしたい』監督)

*写真=2008年6月5日『フツーの仕事がしたい』完成記念試写会 中野ゼロ視聴覚ホールにて 左:皆倉信和さん 右:土屋トカチ


 10月19日(土)午前。ドキュメンタリー映画『フツーの仕事がしたい』の主人公、皆倉信和さんが心筋梗塞のため亡くなりました。享年49歳でした。仕事中、セメント出荷基地内で倒れているところを発見され、救急車で病院に搬送されましたが、一度も息を吹き返さなかったそうです。

年内に『フツーの仕事がしたい』の追悼上映会を都内で行います。詳細は後日発表予定です。争議解決から13年。映画公開から11年。映画の中でも、生死の境をさ迷った皆倉さん。突然のことで、言葉が出てきませんが、出会えたことに心から感謝しています。あなたの人生がギュッとつまった映画『フツーの仕事がしたい』。「フツーの仕事」がしたかった、皆倉さん。あなたは異常な職場実態を、どうすれば変えられるのか、カメラの前で実践してくれました。私はその生きざまを捉え、映画にしました。勇気づけられた労働者は、世界中にいます。これからも、あの世でもよろしく! 感謝を込めて。(10月24日)
↓2019年8月23日、東京東部労組大久保製壜支部ストライキに駆け付けた皆倉さん。大久保製壜の労災事故に関して「自分も長時間労働で殺されかかったので思いがわかる」とアピールした皆倉さん。

 

チョ法相が大きな検察改革案発表後、辞任

チョ法相が大きな検察改革案発表後、辞任

 

チョ法相の辞任ばかり報道されてますが、韓国は文政権の中で、検察改革を進めています。韓国の映画やドラマで、過去、酷い拷問などが実際にあったことが時々出てきます。検察や警察の不正荷担・汚職的なこともよく出てきます。


チョ法相は、人権を重視して、この大きな改革案を発表した後に、役割を終えたとして辞任を表明したわけで、ただただ「辞めさせられた」ということではありません。もちろん、個人的な利権があることはよくありません。
後に載せている、チョグク法相の会見の内容を見ると、金成真面なことを言っています。家族に問題があるとしても、やった仕事はまともです。

 

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チョ法相が検察改革案発表 別件捜査制限・出頭最小化など=韓国
2019/10/08 17:02  【ソウル聯合ニュース

 

韓国のチョ国(チョ・グク)法務部長官は8日、記者会見を開き、就任直後に打ち出した検察による直接捜査の縮小のほか、不当な別件捜査や長時間の聴取などを制限する内容を盛り込んだ「検察改革推進計画」を発表した。

 チョ氏は「人権尊重と節制した検察権の行使」を掲げたが、不正疑惑を巡り自身の家族が検察の捜査を受けているため、同氏が改革を進めることへの問題提起が続くとみられる。

 

 推進計画によると、検察改革に向けた「迅速推進課題」を決め、今月から関連規定の改定に乗り出す。改革を急ぎ、年内に完成させたい考えだ。迅速推進課題には検察の直接捜査部署の縮小や刑事・公判部の拡大、別の国家機関などへの検事派遣の最小化が盛り込まれた。検事の派遣は検察が影響力を拡大し、権力機関化する手段として用いているとの指摘を受けていた。
 一方、容疑事実の公表禁止のための「刑事事件公開禁止規定」を施行するほか、8時間以上の長時間の聴取、深夜の聴取も禁じる。
 捜査対象者らを検察に出頭させて聴取することも最小化する。

 

 また、検察への法務部による監察を強化する一方、不正が発覚した検事が懲戒処分を受けず依願退職することも防ぐ。

 特に、ソウル中央地検など必要最小限の3拠点にのみ「反腐敗捜査部」を設置する。従来の特捜部を廃止・縮小し、反腐敗捜査部に変えていく方針だ。

 捜査対象者の公開召還の禁止を定めた「刑事事件公開禁止などに関する規定」も今月中に制定する。

 法務部はこの日から検事長(高検と地検のトップ)の公用車利用を中止する内容の「検察捜査車両運営規定」の施行を始めた。

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<全文訳>チョグク法相「検察改革案の詳細内容会見」

 

尊敬する国民の皆さま、
今月8日、法相就任1か月に際して「国民と検察が一緒に進める検察改革推進計画」を発
表しました。今日は、12日の法務省最高検察庁の合意結果と、13日の与党・政府・大
統領府によるハイレベル協議の結果に基づいて「検察改革の制度化の成果」を申し上げ
ます。

 

まず、検察改革の第一に「大統領令」の改定事項として、特別捜査部の名称を廃止し部
署を縮小します。検察が本来の役割である「人権保護機関」へと再生するためには、検
察の直接捜査の縮小が絶対に必要です。

 

最近、最高検察庁特別捜査部を置く検察庁を3庁に縮小する立場を明らかにしていま
す。 このような社会的コンセンサスに基づき、法務省最高検察庁の意見を受け入れ
、現在7庁にある特捜部をソウル中央地検、大邱地検、光州地検の3庁のみ残して、残り
は全廃することを決定しました。

 

存続する3庁の特捜部の名称も反腐敗捜査部に変更します。これで1973年、最高検察庁
の特捜部設置に始まった特別捜査部という名称が約45年ぶりに廃止されます。名称変更
によって、これまで特捜部の捜査が一般刑事事件とは異なる「特別な捜査」を意味する
ように思われてきた誤った認識を正し、少数の特捜部を中心に運営されてきた組織文化
刑事部、公判部中心に立て直そうということです。

 

(現在特捜部の)捜査対象を「検事長(検事長・検事正)が指定する事件」と包括的に規定
している現行規定を改正し、公務員の職務関連犯罪、重要企業犯罪などに具体化しまし
た。特捜部が廃止される仁川地検、水原地検、大田地検、釜山地検の4庁では特捜部を
刑事部に変更し、民生事件をより忠実に捜査できるようにしました。

 

法務部は、これらの内容を盛り込んだ「検察庁事務機構に関する規定」の改正案を明日
閣議に上程する予定です。ソウル中央地検の特捜部など直接捜査部署の縮小、全国各
検察庁の刑事公判部を除く直接捜査部署の縮小についても、最高検察庁と協議して迅速
に推進する予定です。

 

次に、法務省訓令である「人権保護捜査準則」を、法務省令の「人権保護捜査規則」に
格上げして立法し、規範力と実効性を強化します。最高検察庁等、関係機関に意見照会
中で10月中に制定する予定です。

その内容は第一に、1回の取調べは計12時間を超過できず、取調べ後8時間以上の連続し
た休息を保障します。

 

第二に、深夜の取調べについては21時から06時以前の取調べと明示し、(被疑者・参考
人から)自発的な申し出がない場合、深夜の取調べを制限します。

 

第三に、不当な別件捜査を制限する規定を新設し、不当な別件捜査および捜査の長期化
に対する実効的統制策を設けます。

第四に、腐敗犯罪などの直接捜査の開始、処理等、主な捜査状況を管轄の高等検事長
報告し、事務監査により適法手続き違反の有無などを点検します。

 

第五に、電話、電子メールを捜査に活用する等、召喚捜査を最小化し、召喚後は不必要
な待機を禁止し、収容者等の事件関係者に対する過度の反復的な召喚要求を制限し、召
喚要求の過程を記録する等の規定を新設します。

 

第六に、事件関係者には親切、傾聴、配慮する姿勢で対し、侮蔑感を与える言行を禁止
するよう規定します。

上記のような人権尊重と慣行変化の内容を盛り込み、需要者である国民が肌で体感でき
る捜査慣行の変化を実現します。これを通じて、検察が真に人権を保護し、国民から信
頼される機関に生まれ変わります。

 

また、法務省は公開召喚の全面廃止、専門広報官制度の導入等、最高検察庁の意見を反
映し関係機関の意見を集めたうえで、被疑事実の公表禁止法案を10月中に確定する予定
です。

次に、検察に対する法務省の監察を実質化します。検察公務員の被疑事実が発生した時
には検察庁から法相に報告する規定を新設し、法務省の直接監察事由を追加して、検察
に対する1回目の監察権を拡大するという内容で「法務省訓令」である「法務部監察規
定」を10月に改正します。

 

検事の監察官任用を遮断するために、現行の「監察官任命対象者」から「検事」を削除
する内容で「大統領令」「法務省及びその所属機関の職制」を改定します。監察委員会
の実質的運営のために外部委員会の割合を現行の「2分の1」から「3分の2以上」に増や
し、非法曹人の割合を「2分の1未満」とする内容で、大統領令である「法務部監察委員
会規定」を制定します。

 

検事の依願免職事例の中で、重懲戒事案であるにもかかわらず法務省が不正事実そのも
のを認識できなかったために、重懲戒であるか否かの判断なしに依願免職となる事例が
ありました。

 

これを改善するため、依願免職制限事由の意見照会の際、当該検察庁に対して、真相が
確認された段階であっても「不正事実の調査中」と返信することを義務付け、回答内容
については法務省で重懲戒処分に該当するかを徹底的に究明し、重懲戒容疑のある依願
免職を厳しく遮断します。

 

一方、懲戒事案であるにもかかわらず検察が懲戒しない事例と、不当に依願免職を(強
制)された事例等、不備がある場合には法務省が2回目の監察権を積極的に行使し、検察
庁で行われている例規、訓令などを常時点検して、上位法令違反事例が発見された場合
は直ちに実刑措置します。

不正を犯した検察構成員に対しては、被害者に国家損害賠償請求が認められる場合、法
と原則に則って必ず求償権を行使し、不正行為者に対する実効性ある責任の賦課が行わ
れるようにします。

 

今日申し上げた検察改革の推進事項はすべて大統領令、施行規則、訓令等、法制化に関
する内容です。これらの法制化、制度化に劣らず、全国民が熱望する検察改革の方向は
、国民中心の検察組織文化の確立です。

 

大韓民国のすべての権力は国民に基づきます。いかなる権力も国民の上に立つことはで
きません。国民のための、国民中心の検察組織文化を絶対に定着させなければなりませ
ん。(検事の)期数、序列、上命下服中心の権威的組織文化を変えなければなりません。

 

検事と検事、検事と職員、取調官と被疑者・参考人の間でも、人権尊重の価値を実現し
ていかなければなりません。そのためにも、検察の構成員たちも意志と知恵を結集して
ください。法務省も検察の組織文化を変えるために、年内推進課題として発表した「人
事制度の改善」「透明で公正な事件配当および事務分担システムの確立」「前官礼遇の
根絶策」等、制度改善および組織文化の確立に支援を惜しまないつもりです。

 

「ロウソクを持つ国民は皆、自分がすべきことをしに来ただけだ」というある記事の見
出しに重い責任感を感じました。法務省法務省の仕事を、検察は検察の仕事をしろと
いう(大統領の)言葉を国民が先に自ら実践して私を目覚めさせてくれました。

 

最後まで私に与えられた仕事と召命に全力を尽くします。検察改革の法制化、制度化を
完成するためには絶対に法改正が行われなければなりません。国民の検察改革に対する
熱望も法律改正に集約されてきています。

 

公捜処の導入、検・警捜査権調整立法のためにできる限り頑張ります。私は検察改革の
踏み台になります。今日の努力が積み重なり、数年後の未来の検察が「人が先だ」を先
頭に立って実践する、国民と人権中心の検察になることを確信します。
今回だけは私を踏み台にして検察改革を確実に成功させるように、国民が最後まで見守
ってくださるようお願いします。ありがとうございました。

 

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1419787648173761&id=10000427
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(以上、全文 Fb 郭 辰雄(氏) 昨日10月15日 8:09 より転載)
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韓国、検察・情報機関の権限縮小 構造改革
2018/1/14 18:50


【ソウル=鈴木壮太郎】韓国大統領府は14日、検察と情報機関の国家情報院の業務を切り出し、権限を縮小する構造改革案を発表した。文在寅ムン・ジェイン)大統領は、かねて両機関が強大な権限を背景に政治に不正介入していると主張してきた。改革案は文氏の大統領選での公約が色濃く反映された内容となった。
改革案によると、検察は捜査権限の多くを失う。1次的な捜査は警察庁傘下の「捜査警察」に移管し、検察が2次的捜査を担当する。直接捜査するのは経済など特殊分野に限定される。


政治家や高級官僚など高位公職者の捜査や起訴権限は、独立機関の「高位公職者不正捜査処」に移管される。検察による起訴の独占が崩れることになる。
国家情報院は共産主義活動を捜査する「対共捜査権」を警察に移管。名称を「対外安保情報院」に変更し、対北朝鮮と対外業務に特化する。


検察と国情院から業務が移管されることで、権限が強化されるのが警察だ。大統領府は警察を捜査を担当する「捜査警察」と治安や警備などを受け持つ「一般警察」に分離。さらに、地方の警察署を地方自治体の傘下に置く「自治警察」制への移行で、警察権力の肥大を防ぐとしている。


過去の積弊を断絶・清算し、3機関を国民のための権力に変える」。14日記者会見した曺国(チョ・グク)民情首席秘書官は強調した。31年前の同日は民主化運動をしていたソウル大生が治安当局による拷問で死亡した日で、韓国ではこの事件を扱った映画「1987」がヒットしている。


曺氏は映画を引き合いに「当時、検察と警察、安全企画部(国情院の前身)は協力して真実を隠蔽しようとした」と指摘。2012年の大統領選でも国情院がネットで文氏に不利な書き込みをしたことなどを例に「権力機関は国民の反対側に立っていた」とし、「ろうそく市民革命で生まれた文政権が悪循環を断ち切る」と強調した。
保守系野党「自由韓国党」報道官は同日、「積弊清算の美名の下に、大統領に都合がいいように権力構造を改編しようとしている」と反発した。

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「慰安婦」ではなく「日本軍性奴隷制度被害者」

慰安婦」ではなく「日本軍性奴隷制度被害者」

 

少女像巡る首長発言に抗議 元慰安婦、川崎で証言

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000008-kana-l14

最終更新:10/6(日) 9:50 カナロコ by 神奈川新聞

 

 

慰安婦として受けた被害を証言する李さん =川崎市中原区のエポックなかはら  旧日本軍慰安婦の韓国人女性、李玉善(イ・オクソン)さん(92)が5日、川崎市内で自らが受けた被害を証言した。

慰安婦の歴史を否定する言説がまかり通る中、市民団体の集会に合わせて急きょ来日。「日本政府はきちんと反省し、公的な謝罪と賠償をしてほしい」と訴えた。

 

 ソウル近郊で共同生活する李さんら元慰安婦ドキュメンタリー映画「まわり道」の上映会に合わせて来日した。主催の「川崎から日本軍『慰安婦』問題の解決を求める市民の会」によると、あいちトリエンナーレで平和の少女像の展示が相次ぐ脅迫で中止に追い込まれ、慰安婦の歴史を否定する首長の発言を知り、証言することを決意したという。

 

 満場の約180人が詰めかける中、李さんは「私たちは『慰安婦』ではない。日本人が勝手に名付けたもので、強制的に軍人の相手をさせられた強制労働の被害者だ」と訴えた。  14歳だった1942年7月、朝鮮半島東南部の蔚山で2人組の男にトラックに押し込められ、中国の慰安所へ連れて行かれた。

時折苦しそうな表情を浮かべながら「1日で40、50人の相手をさせられ、耐えられずに自ら命を絶つ人もいた。拒否すれば軍人に刀で刺し殺された。

慰安所は実際には死刑場のような所だった」と証言した。

 

 

 介助者に車いすを押してもらい、看護師同伴で来日した。上映会に先立つ記者会見では「安倍(晋三首相)に会いたい一心で来た。謝罪を直接求める。皆さんの力で会えるよう取りはからってほしい」と呼び掛け、「強制的な状況に置かれていたのだから謝罪と賠償を求めるのは当然。日本政府が強制したのではないと言い張るのは耐えられない」と思いを吐露した。

 

 歴史否定の発言は首長からも相次ぐ。慰安婦を象徴する少女像を巡っては、悲劇を繰り返さぬよう願って創作されたものであるにもかかわらず河村たかし名古屋市長が「日本人の心を踏みにじる」と敵対視。松井一郎大阪市長は「慰安婦の問題というのは完全なデマ」と発言、神奈川県の黒岩祐治知事も「事実を歪曲(わいきょく)したような政治的メッセージ」と曲解を重ねる。

 

 「少女像は私たち自身。歴史を記憶するための像になぜ反対するのか」と李さん。「自らやった悪いことをなかったと言い、私たちの身に起こったこともなかったと言う。許されないことだ」と語気を強めると「その結果が今の日韓の対立だ。歴史に向き合わずに政治的、経済的圧力をかけている」と断じた。

 

 記者会見を含め約1時間の証言を李さんは「日本政府は私たちが死ぬのを待っているとしか思えないが、死んでも問題はなくならない。次の世代が解明してくれる」と結んだ。元慰安婦の女性たちが共同生活を送る「ナヌムの家」の安信権(アン・シンクォン)所長によると「韓国では若い人の関心が膨らんでおり希望的雰囲気がある」といい、慰安婦」ではなく「日本軍性奴隷制度被害者」と呼ぶようになるなど人権意識の高まりを指摘した。

 

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『アルツハイマーと僕 ~グレン・キャンベルと音楽の軌跡~』

アルツハイマーと僕 ~グレン・キャンベルと音楽の軌跡~』(2014年アメリカ映画)を見た。日本での劇場公開は2019年、関西では11月8日から

 

 

父がアルツハイマーでかなり終末期に近づいている私にとって、希望と切なさと温かさを与えてくれる映画だった。


認知症の進行と言っても人によって症状や特性は異なる。グレンはその音楽的才能やユーモアの性格で、その衰退の過程を炎を輝かしながら進んだ。


どこかで何かが進んでいく。脳の海馬が縮小し、記憶力が低下したり、認知能力、表情、反応、会話応答、興味などが低下していく。身体的機能への影響と変化――歩行、立つ力、握力、発声、飲み込む力、動作――などもある。


それは100本のローソクが少しずつ消えて行く感じだ。ある日はそれが数本に及ぶことも。

それにしてもグレンは音楽の才能によって脳のある部分の衰退のスピードを大きく遅らせたようだ。

体が覚えている。指が覚えている。耳が覚えている。刻みこまれている。
受け入れて行く周りの人々。残り時間を意識して過ごす時間。

 

それは人生のあらゆる問題への向かい方に通じている。


何が大事なのか。


人生は記憶の塊でもあるが、今この瞬間の連続でもある。

 

年老いて行くことで見えてくるものがあることを、倉本聰「やすらぎの刻~道」や その主題曲(中島みゆき『慕情』が伝えてくれているのと同じく、
このグレンの映画も、見事に、「終点」から逆射照してくれた。

 

「愛より急ぐものが どこにあったのだろう。愛を後回しにして 何を急いだのだろう」
「も一度はじめから もしもあなたと歩き出せるなら も一度はじめから ただあなたに尽くしたい」中島みゆき

 

ユーモア。ひとを愛すること、愛されること。
そしてこの一瞬を生きること。

 

母を連れて、劇場でこの映画を観たいと思う。
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HP解説
ビーチ・ボーイズフランク・シナトラの作品などに参加し、グラミー賞をはじめとする数多くの受賞歴を誇るカントリーミュージシャン、グレン・キャンベル。2011年にアルツハイマーを公表し、17年8月に81歳でこの世を去ったアメリカの国民的スター・ギタリストが病と闘いながらステージに立つ姿を追ったドキュメンタリー。アルツハイマーを患ったグレンは、医師からギター演奏を断念せざるを得ないとの忠告を受けていたが、2011年に家族とともに「さよならツアー」を敢行した。音楽とユーモアを処方箋としてアルツハイマーという病に立ち向かうグレンと家族たちに密着。ブルース・スプリングスティーンポール・マッカートニーらグレンゆかりの人々のコメントなどを交えて、グレン・キャンベルの人物像に迫っていく。監督は「ウォーク・ザ・ライン 君につづく道」でプロデューサーを務めたジェームズ・キーチ。


2014年製作/104分/G/アメリ
原題:Glen Campbell: I'll Be Me
配給:エレファントハウス、カルチャヴィル

 

泥沼化する日韓関係に思う

泥沼化する日韓関係に思う
                            若槻 武行  2019/9/14 

  

日本と韓国の関係は、数年前まで良好だった。民間交流も盛んで、互いに理解し合い、韓国の食やドラマ・文化のフアンも増えていた。両国の信頼関係はゆるぎない筈だった。
しかし、最近の両国関係はどうか。マスコミを使って不信感を煽り立て、ヘイトスピーチや差別発言までまかり通る。偏見、歴史修正も加わり、憎悪を募らせる。表面の険悪さばかり目立って、問題の本質が見えてこない。そこで、両国の関係をもう一度見直してみたい。

日韓基本条約で残った最重要問題
日韓両国は1965年「日韓基本条約」を締結した。条文では、韓国を朝鮮半島における「唯一の」合法的な政府(第3条)であるとし、1910年以前の「韓国併合」などの条約の全てを「無効」とした(第2条)。
ただこの時、「併合」が〈日本による植民地支配だったか否か〉は曖昧だった。すなわち日本政府は、併合は植民地支配ではなく〈合法であった〉と解釈し、明確な反省や謝罪はしていない。一方、韓国は当然〈併合は植民地支配で不法〉とし、謝罪を要求する。
この最重要問題の曖昧さが、戦後の両国の不幸の始りであり元凶であった。――そう断言する識者は少なくない。当時、アメリカはベトナムへの侵略戦争を進め、韓国も派兵するという状況にあった。日本と韓国はアメリカの命を受け、条約の締結を急いだため、曖昧さを残すことになった。
条約締結時に「日帝36年」の植民地支配の謝罪がないことから、韓国では約80%の人が反対したが、日本でも多くの国民が反対した。当時大学2年だった筆者は、この反対運動に参加したものだ。
条約は根本のところが曖昧であったから、その後も条約と共に締結された「請求権協定」も含めて、たくさんの不備が指摘されている。

現金でないうえ「ひも付き」だった
損害賠償の「請求権協定」では、日本政府は韓国政府に対し、①3億ドル(米ドル;以下同)の無償供与と、②2億ドル有償援助と、③民間融資3億ドルの支援を行った。韓国はこれにより〈対日請求権を放棄する〉とした。
当時のレートは1ドル360円、韓国の国家予算は3.5億ドルだったので、膨大な額といえよう。韓国は日本からの賠償金や借款で、高速道路やダムなどのインフラを整え、経済成長を実現させた。それは「漢江(ハンガン)の奇跡」と言われるものだった。
①の無償供与には〈韓国人被害者の個人向けの補償金も含まれる〉との確認もあったというが最終的には曖昧だった。①と②の計5億ドルの無償・有償は、最終的に〈大韓民国の経済の発展に役立つもの〉とされた。その支払いは現金ではなく、日本の生産物や日本人専門家などの派遣費用でも良かった。それは、③の民間貸し付けもほぼ同様に行なわれている。
さらに無償の3億ドルは、その使い道の計画書を日本政府に提出する義務まで付いた。まさに日本企業の利益につながる「ひも付き」が実態だった。それでは被害者個人への十分な補償はできる筈もないではないか。戦前の日本の韓国併合・植民地肯定・歴史修正主義者共は、今回の徴用工の補償請求は「二重取り」だというが、その根拠がない。

個人の賠償請求権は残っている
サンフランシスコ平和条約や日ソ共同宣言では、日本側の補償請求権は〈消滅する〉としていた。すると、原爆やシベリア抑留の被害者から、被害請求を放棄したのは日本政府だから、日本政府に補償を要求する動きがあった。この時、日本政府は〈放棄したのは国の請求権の放棄だけ。個人の請求権は消滅していない〉と、被害者個人の賠償請求からから逃げている。
日韓請求権協定でも、朝鮮半島に資産を残してきた日本人から日本政府が補償を求められる可能性があった。これを逃れるため、日本政府は国会答弁や外務省文書などで〈個人の権利を消滅させるものではない〉〈韓国政府が放棄したのは韓国の外交保護権にすぎず、韓国人被害者個人の権利は存続している〉と説明している。この問題は当時、争点になることはなかった。
ところが2000年、日本政府は解釈を変更し〈外国人被害者からの賠償請求は日本政府に責任がない〉とした。同時に日本の裁判所も、韓国の被害者に賠償を日本政府に負わせる判決をしなくなった。
韓国では盧武鉉政権時代に、日本統治時代の被害者に対し法律を制定して個人への補償を行っている。同政権はその一方で、〈慰安婦などの個人に対する補償は請求権協定の対象外〉〈日本に請求できる〉とした。
この頃日本では中国の徴用工に対して、2000年に鹿島建設が、2004年に日本冶金工業が、2009~10年に西松建設が、2015年に三菱マテリアル等が賠償金を払っている。しかもそれは1972年の日中共同声明で中国政府が戦争賠償を放棄した後のことである。個人の賠償金は残っているとしたのだ。
ただ、安倍政権はあくまでも〈韓国は合法的な「併合」で、韓国民は中国人とは違い「日本臣民」だったから、中国人に対するような賠償義務はない〉と言いたいのだろう。
それでも日本政府は、サハリンの残留韓国人の帰国に対し、原爆で被爆した韓国人に対して、補償に代わる支援も行っている。安倍政権も2015年に「日韓慰安婦合意」に基づき10億円を出している。これらは〈為すべきことを為した〉までの当然のことだが、明らかに〈個人に対する賠償金〉に当たるのではないか。
国交回復以降、日韓関係は急速に交流が進んでいた。韓国は日本文化を解禁し、民間レベルでも交流が盛んになる。それと並行し日本政府や皇室は、過去の植民地支配の反省と謝罪を繰り返し行なってきた。

大法院判決で関係はまたさらに悪化
今日の日韓関係がこじれて政府間の対立が表面化したのは、安倍政権になってからだが、特に顕著になったのは、昨2018年10月、韓国の元徴用工が起こした裁判で韓国大法院の判決からだ。大法院は新日本製鉄(元日本製鉄)に対し、徴用工4人に対し各1億ウォン(約1000万円)の損害賠償支払いを命じた。
元徴用工たちは三菱重工業新日本製鉄を相手取る補償要求の裁判を、まず日本で起こしたが、すべて敗訴した。日韓条約と請求権協定で〈すでに解決済み〉というのが日本側の見解だった。日本政府とマスコミの主張を多くの国民は一応納得した。
でも考えてほしい。原告のうち2人は未成年の時に〈技術を習得して将来朝鮮の製鉄所の指導的職員に採用される〉という甘言の応募で大阪へ。待っていたのは生死にかかわる危険な重労働。賃金を受取っていない。他の原告は苛酷な労働と虐待の日々。逃亡を企て殴打されたこともあった。
生きて大法院判決を受けたのは94歳の原告一人。それを日本で報じたのは地方紙だけだった……。日本政府は謝罪も賠償もしないどころか、訴訟に介入して支払いや和解を妨害したり、事実を隠したまま隣国への憎悪を煽っている……。耐えられない。韓国の友人に顔向けができない。

歴史に残る「無礼」発言
日本企業に元徴用工への補償の責任・義務の有無は、繰り返すが、1911~45年の韓国併合、植民地支配が「合法」か否かに関わっている。日本は「合法」と解釈する。合法であれば払う必要はない。しかし日本政府は何故か、〈併合・植民地支配は合法〉とあまり強調していない……。
大法院の損害賠償支払いを命じた判決に対し、経済政策で報復した。「報復ではない」と言うが、明らかな報復である。
韓国大統領の代理である駐日韓国大使のこの点について発言を、河野太郎外務大臣は「極めて無礼」だと遮る。その「無礼」発言こそ「無礼」ではないか。河野大臣の父・洋平氏は宮沢内閣の官房長官当時の93年8月、慰安婦問題で「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認め「心からお詫びと反省の気持ち」を表明している。それは「河野談話」として日韓の歴史に残っているが、息子・太郎の無礼発言も、極めて残念ではあるが、歴史に残ることになるだろう。
安倍政権は「韓国は国と国の約束を守らない」と言うが、日本こそ歴代の政府高官や皇室の談話や共同声明等を守っていないのではないのか。これらは「約束」と違うと言いたいのだろうか。

反省と謝罪の時点に戻って話し合いを
安倍政権の対アジア発言の多くは、植民地時代の宗主国の発想だ。植民地主義は太平洋戦争の敗戦で死滅したと思っていたが、生きていたのだ。それは歴史修正主義者やネトウヨ、ヘイトらの恥ずべき言葉と同質だ。こんな言葉の先には何があるのだろう。
しかし、そんな風潮はいつまでも続く筈がない。日韓政府は真摯に話し合いを行なうべきだ。そのためには、日韓関係が良好だった時点に立ち返ることだ。日本政府高官が「反省」「謝罪」を語った時点に。
ただ、日本が韓国に直接行なった談話などは、その状況や解釈を巡りまた揉めるかもしれない。それなら、敢えて2002年9月の日朝平壌宣言でも良いと、筆者は思う。同宣言には、小泉純一郎元総理が「日本側は過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」とある。この宣言は日朝両国で確認したもので、韓国でも歓迎されている。
日本政府はこの小泉表明まで立ち返って、話し合えないものだろうか。ここではネトウヨ歴史修正主義者の雑音を廃さなければ、収拾がつかないだろう。彼らは収集を望んでいないのだから。
韓国と日本は違いや嫌な所ばかり見ないで、お互いに良い所を見るようにしよう。それにしても、嘘で固まった安倍政権では、両国の関係はますます泥沼に陥るだろう。国民の皆さんがもう少し冷静に賢くなる以外に、解決できないのかもしれない。
   (環境団体役員,協同組合懇話会会員)

主流秩序の空気読んで異論を言えない人々

 

主流秩序の空気読んで異論を言えない人々

ひとことだけ

 

韓国との関係が悪くなる中、観光客が減るなど日本国内でも困っている人が多いのに、

「非国民と言われるのが怖くて誰も文句を言わない」

という状況って、

第二次大戦の時の日本、全体主義国家と同じじゃねえの。

 

ほかの国は、日本ほど「政府の顔色うかがって黙る、非国民と言われたくなくて黙る」なんてことないよ。

戦前と同じ。どこかの全体主義の国を笑えない日本。

 

オリンピックへの異論も同じ。
トランプと仲が良い安倍への批判も ほんの一部だけ。


スクールカーストの中でいじめに加担するか沈黙・傍観という消極的従属する人が多数であるのと同じ。

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安倍政権とともに北朝鮮差別を平気で行う日本の司法・メディア

安倍政権とともに北朝鮮差別を平気で行う日本の司法・メディア

 

 

 朝鮮学校を高校の授業料無償化の対象から除外した国の処分を「適法」とした判決が最高裁で確定した。法的正当性も説得力もない、厚顔無恥な判断である。


 授業料の無償化は、民主党政権下の2010年に関連法が施行され、安倍政権が2013年、朝鮮学校を対象から外すために文部科学省令の規定を削除した。同校の卒業生ら61人はこの処分が違法だったとして、1人あたり10万円の賠償を国に求めていた。

腐った極右政治家たちに簡単に洗脳されて、ナショナリズムに簡単に流されていく人たちという、まあ、酷い国です。主流秩序に従属するマスコミは特にひどい。自分の国と人々を恥じないといけない状態です。もちろん、まともなひともいます。だから主流秩序にどう向かうか、考える一人一人に希望を持っています。

***


以下、情報です。

 

すでに報道等でご承知のことかと存じますが、最高裁は8月27日、朝鮮高校生「高校無償化」裁判に関する原告(朝鮮学校側)の上告棄却・上告不受理の決定を行いました。
決定の理由も書かれていないたった一枚の紙で、5年以上にわたって訴訟をたたかってきた元生徒たちの思いを踏みにじり、国家の差別政策を是認した今回の最高裁決定を決して許すことはできません。

 

そこで、急ではありますが明日30日(金)16時から文部科学省前にて路上記者会見&緊急集会を行うことになりました。
ご多忙のこととは存じますが、可能な方はぜひご参加くださり、ともに声を上げてくだされば幸いです。
また、ご参加が難しい方は本メールの転送やSNSでの拡散等でご協力いただければ大変幸いです。

 

【😡朝鮮高校生「高校無償化」裁判最高裁不当決定を許さない路上記者会見&緊急集会🔥】
🔜 2019.8.30(金)16:00〜17:00

 

📝 文部科学省前(地下鉄虎ノ門霞が関駅すぐ)

☘️ 主催 東京朝鮮中高級学校、東京朝鮮学校オモニ会連絡会、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会

 

🗣原告保護者や学校関係者、支援者の声を直接聞きにいらしてください!来られない方はRTやシェアでご協力ください!


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***以下、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会からの第一報***

報道のとおり、朝鮮学校「無償化」排除をめぐる東京裁判で、最高裁が上告を棄却しました。決定は27日付でなされ、翌日、弁護団に届けられました。


くわえて、大阪裁判の上告も、同じく27日付で最高裁は棄却したと、速報が届いています。
この国に正義がないことを知らしめる、恥ずべき、許しがたい決定です。
これへの当面の対応として、二点お知らせします。

 

東京弁護団が最高裁決定を批判するコメントを発表しました。後述のとおりです。ぜひお読みください。

② 明日、8月30日(金)は、定例の朝大生呼びかけによる「金曜行動」(文科省前、16時から17時)がありますが、この場であわせて路上記者会見を行う予定です(呼びかけ:
東京朝鮮中高級学校、東京朝鮮学校オモニ会連絡会、東京朝鮮高校生の裁判を支援する会)。

東京朝鮮高校生の裁判を支援する会

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最高裁判所第三小法廷2019年8月27日決定に対する東京朝鮮高校生「高校無償化」国賠訴訟弁護団コメント

 

2019年8月28日

 

本件で東京高裁は、行政処分の効力発生時において存在しない法令に基づく行政処分を有効と解しましたが、これは明らかに、最高裁判所判例に相反し、法令解釈を誤ったものでした。当弁護団はこの点の違法性を明確に主張しました。

 


しかし、最高裁は、本件について、具体的理由を何ら述べることなく生徒らの主張を退け、判例に明確に相反する東京高裁の判断を放置しました。
本日の最高裁決定は、下級審の誤りを是正し、法令解釈の統一を図るという最高裁の職責を果たさず、また、行政による違法な行為を是正するという司法府の役割を放棄したものです。


弁護団は、本最高裁決定に断固として抗議します。

最高裁の決定が維持した東京高裁判決は、朝鮮学校が指定のための要件を満たさないとの「疑い」があることを理由に朝鮮学校を不指定にした文部科学大臣の判断について、「裁量権の逸脱・濫用はない」としました。しかし一方で、東京高裁判決は、朝鮮学校指定のための要件を満たしていないと積極的に認定したわけではありません

本訴訟の審理の過程では、下村文部科学大臣(当時)が、高校無償化法の趣旨・目的に反して、「拉致問題等があり国民の理解が得られない」との政治的外交的理由から、朝鮮学校指定のための根拠規定をあえて削除して、不指定処分を行った事実経過が明らかになりました。

 

また、下村文部科学大臣が、朝鮮学校指定の可否を教育的観点から議論していた「審査会」の審理を打ち切り、自民党が野党時代から主張していた「朝鮮学校排除」の規定方針にもとづいて不指定処分を行ったことも明確になりました。


私たち弁護団は、改めて、朝鮮学校のみを排除した文部科学大臣の不指定処分に対して抗議の意思を表明します。


高校無償化法は、「家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」
ことを目的とするものであり、同法のもとでの就学支援金制度は、各種学校認可を受けた全ての外国人学校を対象とするものです。


私たち弁護団は、高校無償化法の趣旨・目的にのっとり、一日も早く、朝鮮高校を就学支援金制度の対象とすることを求めます。

以上

徐敬徳教授、「安倍の嘘」英語映像を配布

 

以下の記事、安倍の本質を指摘していると思いますが、日本のマスメディアの無批判性(事実に目を閉じる)には目を覆うばかりです。

 

 

徐敬徳教授、「安倍の嘘」英語映像を配布

https://gunosy.com/articles/aFYiN?s=s
中央日報日本語版] 2019年08月14日

 

徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授が「安倍の嘘」をテーマに英語の映像を制作し、14日にユーチューブに載せた。

3分30秒の映像は今まで安倍首相が日帝強占期の強制動員、旧日本軍慰安婦、侵略の歴史などに関連してどのように嘘をついたかを見せている。

 

映像は「日本政府は『徴用工』という表現の代わりに『旧朝鮮半島出身労働者』という表現を使う」という安倍首相の発言を見せた後、

生きて出ることができない「地獄島」の軍艦島端島)で暮らしたイ・チュンシクさんらを事例に挙げて植民支配の不法性を指摘する。

 

続いて安倍首相が「日本が国ぐるみで『性奴隷』にしたなどと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言した後、

慰安婦の金福童(キム・ボクドン)さんの証言と毎週水曜日に日本大使館前で開かれる水曜デモ、各国専門家の学術的証言でこれに反論している。

 

映像は「世界の人々は日本が過去を心から謝罪し、その土台の上に新しい未来を共に築いていくことを望む」とし「北東アジアの平和のために、さらに世界の平和のために安倍首相はこれ以上嘘をついてはいけない」と強調した。

 

 

[放送を語る会]のN国党批判

以下もまともな見解です。

 

「NHKから国民を守る党」の主張を批判する
2019年8月14日


放送を語る会


第25回参議院選挙で、「NHKから国民を守る党」は、比例で1議席を確保し、選挙区の得票率が3パーセントを超えたことで政党要件を満たす存在となった。
一般にあるNHKへの批判、不満を集票に利用し、地方自治体の議員や、国会議員の職
を得た同党にたいし、有権者からは批判の声が強まっている。
同党のさまざまなふるまいには道義的に重大な問題があると当会は考えているが、ここ
では同党の「NHKをぶっ壊す」というスローガンと「NHKの放送をスクランブル化する」という主張に限定して批判することとしたい。


1)問題はスクランブル放送が是か非かではない


N国党は、党の目的を「NHKの放送をスクランブル放送にすること」ただ一つだとし、実現すれば解党するとまで公言している。
スクランブル放送にして、視聴する人だけが料金を払えばいい、という主張は、一見合
理的であるかに見える。しかし、もしNHKの地上波放送がスクランブル放送になれば、受信料収入は激減し、現在のような規模の放送企業体としてのNHKはとうてい維持できない。同党の主張通り、NHKは「ぶっ壊れる」ことになる。


したがって、N国党の政策については、スクランブル放送にすべきかどうか、という問
題ではなく、NHKのような公共放送機関が日本で必要かどうか、という問題ととらえて検証する必要がある。


2)公共的放送機関をなくしてはいけない


N国党は周知のように「NHKをぶっ壊す」と繰り返し叫んでいる。しかし、NHKの
ような公共的放送機関は「壊して」いいのだろうか。
たしかに、現在のNHKは、政権寄りの政治報道をはじめ、そのあり方がさまざまな批
判を浴びている存在である。しかし、そのことと、将来にわたってわが国でNHKのような公共的放送機関が必要かどうかは分けて考える必要がある。


放送法は、NHKを、国費でもCM収入でもなく、視聴者の受信料だけで運営する放送
機関とした。国家権力からも企業の支配からも自由に、独立して自律的に放送事業を行うことを可能にするための制度である。


この制度に基づく「公共放送」によって、視聴者の多様な要求に応える多様な放送が実
現できることになった。NHKでは、マイノリティのための番組、教育現場への教材を提供する学校放送番組、文化の継承のための古典芸能番組など、視聴率に左右されない放送を実施できている。


当放送を語る会は、このような、市場原理の影響からも自由でありうる公共的な放送機
関は、日本の民主主義と文化にとって重要な存在であると考えている。その認識の上で、現在のNHKが、その理想にふさわしい状態にあるかどうかを監視し、必要な抗議・要求行動を行う、というスタンスで活動してきた。


ところがN国党は、NHKを壊す=破壊する理由として、週刊誌が報道したというNH
K職員の「不倫」の事件をNHKが説明しないからだ、という驚くべき主張を政見放送で展開してきた。これまで受信料で形成されてきた、国民の共有財産とも言える公共放送機関を、このような理由で破壊するという主張は到底容認できない。


いまNHK問題に取り組む視聴者団体に、「N国党とはちがうのか」という問い合わせがあると聞いている。この際、当会のような視聴者団体とN国党とはいかなる点ても接点はなく、むしろ反対の立場に立つものであることを明らかにし、同時にN国党と全国の視聴者団体とは厳しく区別されるべきだと主張したい。

 

3)スクランブル放送とは何か。実施すればNHKはどうなるか


私たちは、前述のように、スクランブル放送にすればNHKは壊れる、と考える。では
なぜそうなるのか。
スクランブル放送とは、放送内容を暗号化し、電気的に撹拌して放送する方式である。
視聴者が放送を見るためには、このスクランブルを解除する手段を入手しなければなら
ない。そのために視聴者はNHKと契約が必要になる、というシステムである。
これをNHKの総合・Eテレの地上波で実施したらどうなるか。
正確には予測できないが、NHKにとって最悪のシナリオはつぎのような事態である。
テレビは無料の民放を見れば間に合うと考え、できれば受信料の出費を控えたい、とい
う視聴者は多いと思われる。


現在受信料契約をしている視聴者のうち大半がスクランブル放送の解除をしない、つま
りNHKと契約しない可能性がある。受信料収入が激減することは避けられない。
受信料でつくられた東京はじめ各地の放送会館、設備は維持できず、売却するほかなく
なる。また、放送文化研究所や放送技術研究所のような社会に貢献すべき研究所は、スクランブル解除に役に立たないということで閉鎖に追い込まれると予想できる。


放送内容では、「ETV特集」や「NHKスペシャル」など時間と経費のかかるドキュメンタリーは制作が困難になる。また、スクランブルを解除してもらうために、いわゆる大衆受けのする娯楽番組が主流になり、少数の視聴者を対象にする福祉、教育、文化・教養番組などは消滅する可能性がある。


そうなればNHKは小さな有料放送局として残るしかないことになる。
日本の放送界は実質的に商業放送が支配すことになり、NHK、民放の二元体制をとる
現行放送法体系は根底から崩壊せざるを得ない。このような状況では、放送の分野で視聴者市民の知る権利が大きく損なわれる恐れがある。


4)いまNHKに求められるもの


N国党の主張に問題があるにもかかわらず、選挙区で150 万票、比例代表で98 万票が同
党に投じられた事実を、NHKは深刻に受け止める必要がある。NHKは、現状が真に「視聴者に支持される公共放送」となっているかを厳しく問い直すべきである。


公共放送のあり方から逸脱する政権広報のような政治報道を改めること、会長の公募制
など、NHKの経営への視聴者の参加の方策を案出すること、番組やニュースに関する視聴者の意見や批判に丁寧に答えること、委託法人等による暴力的な受信料契約強制をやめること、さらに、ニュース、番組制作者と市民が交流するようなイベントを企画し、対話を進めること、などを強く要求したい。


放送法では受信料を払うことになっている」といった解説的広報番組を流せば済むと
いうものではない。公共放送の本来のすがたに立ち返る具体的な行動と努力が必要であることを、N国党の伸長という事態を受けてあらためて強調しておきたい。__

 

∞∞∞∞∞

<日本・在日教会共同声明>

 

まtもな見解です。


<日本・在日教会共同声明>
私たちは日本の歴史責任を直視し、
韓国のキリスト者市民社会と建設的対話を続ける


韓国の大法院(最高裁判所)は昨年(2018年)10月30日、元徴用工4人が新日鉄住金(旧 日本製鐵)を相手に損害賠償を求めた裁判で、元徴用工一人あたり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じた。この判決では、本訴訟の背景として日本の朝鮮半島に対する不法な植民地支配と侵略戦争遂行があり、元徴用工たちはそれに直結した日本企業によって反人道的な不法行為を受けたこと、また彼らの損害賠償請求権は1965年に締結された「日韓請求権協定」の対象外であり、同協定によっても韓国政府の外交保護権と個人の損害賠償請求権いずれも消滅していない、と判示した。また11月29日、三菱重工に対する損害賠償請求裁判で韓国大法院は同様の判決を出した。


これに対して日本政府は、元徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決している」、この判決は「国際法に照らしてあり得ない判断」であり、「毅然として対応していく」と表明した(2018年10月30日・衆議院本会議)。そして今年7月4日の半導体3部品の対韓輸出規制に続き、8月2日、韓国を輸出優遇国リストから除外する閣議決定をおこない28日から実施される。


しかし、これらの報復措置は自由貿易の原則に反するばかりか、韓国経済に打撃をあたえかねない敵対的な行為である。しかもこれは、そもそも戦後補償の意義を無視し、また日韓請求権協定と国際法への正確な理解を欠いた認識から行なわれている。

 

これまで私たち日本にあるキリスト諸教会・団体は、韓国の諸教会・キリスト者と交流し、さまざまな共同プログラムを実施してきた。近年では日・韓・在日教会の青年たちが出会い、時には激論し、学び合う関係が作られてきた。また日本のキリスト教学校では、韓国のキリスト教学校との相互訪問を通して、生徒間の出会いと交流、率直かつ真摯な対話を重ねてきた。ところが今、それが延期され中断される事態となっている。
私たち日本にあるキリスト教会とキリスト者は、このような事態に対して深い憂慮を覚え、私たちの考えと共通の願いを、ここに表明する。

 

1 問われているのは植民地・戦争被害者の人権問題である


元徴用工たちは、朝鮮半島を植民地とした日本が戦時体制下における労働力確保のため、1942年「朝鮮人内地移入斡旋要綱」の官斡旋方式による連行、1944年に植民地朝鮮に全面的に発動した「国民徴用令」によって強制連行された人たちである。彼らには賃金が支払われず、感電死する危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷で危険な労働を強いられ、提供される食事もわずかで粗末なものであり、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰を加えられるなど、きわめて劣悪な環境に置かれていた。これは、明らかに強制労働であり(ILO第29号条約)、重大な人権侵害であった。
したがって、被害者が納得できる解決内容であることが必要である。つまり戦後補償とは、本来、政治問題でも外交問題でもなく、日本の植民地支配と侵略戦争遂行の下で、かけがえのない生命と人間としての尊厳を奪われた人びとの人権問題である、と私たちは確信する。

 

2 日韓請求権協定により個人請求権は消滅していない


元徴用工たちの個人賠償請求権は、日韓請求権協定2条1項「完全かつ最終的に解決された」という条項によって、果たして消滅したのだろうか?
韓国大法院は、元徴用工の慰謝料請求権は日韓請求権協定の対象に含まれていない、被害者個人の賠償請求権も、また韓国政府の外交保護権も消滅していない、と判示した。
いっぽう日本の最高裁判所は、日本と中国との間の賠償関係について、外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、「請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく、当該請求権に基づいて訴求する権能[裁判によって救済を求める法律上の能力]を失わせるにとどまる」と判示している(2007年4月27日判決)。


すると、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決した」とする日本政府の主張は、それが被害者個人の賠償請求権も完全に消滅したという意味であれば、日本の最高裁判所の判決への理解を欠いたものとなる。


そもそも日本政府は,従来から日韓請求権協定により放棄されたのは外交保護権であり,個人の賠償請求権は消滅していない、との見解を繰り返し表明してきた(1991年8月27日・第121回国会予算委員会/1992年2月26日・第123回国会外務委員会/1992年3月9日・第123回国会予算委員会)。それにもかかわらず、自らの政府見解を変更したということになる。


また、重大な人権侵害に起因する被害者個人の損害賠償請求権を、国家間の合意によって被害者の同意なく一方的に消滅させることはできない、という考え方を示した判例は、イタリアのチビテッラ村におけるナチス・ドイツの住民虐殺事件に関するイタリア最高裁判所や、同様の事件に対するギリシア裁判所の判決など、国際的に他にもある。これは、個人の人権侵害に対する具体的かつ効果的な救済を図ろうとしている国際人権法の進展に沿うものである。


したがって、日本政府が「日韓請求権協定によって解決済み」と主張するのは巧妙な論点ずらしであり、また韓国大法院の判決を「国際法に照らしてあり得ない判断」と言うのも、無知による強弁である、と私たちは考える。

 

3 人権問題に対する根本的な解決を図るべきである


問題になっている元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業である。この問題の本質が人権侵害である以上、なによりも被害者個人の人権が救済されなければならない。新日鉄住金三菱重工は韓国大法院の判決を受け入れるとともに、人権侵害の事実と責任を認め、謝罪と賠償をしなければならない。


中国人強制連行・強制労働事件である花岡(鹿島建設)事件、西松建設事件、三菱マテリアル事件では、訴訟を契機に、日本企業が事実と責任を認めて謝罪し、その証として企業が資金を拠出して基金を設立し、被害者全体の救済を図った(2000年花岡/2009年西松/2016年三菱)。そこでは、被害者個人への慰謝料の支払いのみならず、受難の碑などを建立し、毎年、中国人被害者とその遺族を招いて祈念式などを催すなどの取り組みをおこなってきた。したがって新日鉄住金三菱重工もまた、元徴用工の被害者全体の解決に向けて踏み出すべきであり、それは企業としても国際的信頼を勝ち得ることになる、と私たちは考える。


 同様に、日本政府は日本軍「慰安婦」問題に対しても、国際法に基づいて真実をありのまま認め、被害女性たちの名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しに向けて、一歩を踏み出すべきである。
  「締約国[日本]は、『慰安婦』制度について法的責任を受け入れること、大半の被害者に受け入れられ、かつ尊厳を回復するような方法で無条件に謝罪すること、存命の加害者を訴追すること、すべての生存者(survivors)に権利の問題として十分な補償をするための迅速かつ効果的な立法・行政上の措置をとること、この問題について生徒および一般公衆を教育すること、被害者の名誉を傷つけ、あるいはこの事件を否定するいかなる企てをも反駁し制裁すべきである」(自由権規約委員会・2008年総括所見)
 韓国のみならず、いま世界は日本政府に、そして日本社会に対して、歴史責任に真摯に向き合うことを求めているのである。

 

4 日本政府の責務、私たちの課題


 私たちは日本政府に対して、韓国への輸出規制措置をただちに撤回することを強く求める。そして、かつて政府が行なった植民地支配・侵略戦争の犠牲者に対し、政府は人権侵害の事実と責任を認めて心から謝罪し、その証として被害者が納得する賠償を行なうことを求める。隣国同士である日本と韓国において、「未来志向の関係」とは、過去の歴史に向き合い記憶しつつ、互いを尊重することから始まるからである。

 

 私たち日本にあるキリスト教会とキリスト者は、韓国の諸教会・キリスト者との共同の取り組みを、さらに進めていく。なぜなら、国家間の葛藤と対立を克服していくには、日本と韓国の市民社会間のさまざまな出会いと、建設的対話の積み重ねが必要である、と確信するからである。
 そのためにも私たちは、日本の教会・キリスト者としての歴史責任と向き合っていく。それは、次のように確信するからである。


「かつて自らの宣教が、神が望まれ、神ご自身が遂行しておられる宣教(Missio Dei)を映し出したものとなりえなかったことを、正直に告白することから始めなければならない。……土着の文化を破壊し、共同体を衰退させ、キリスト者の間においても分裂を生み出すような暴力的で帝国主義的な行為を引き起こした……福音の名を借りて行われた植民地主義的な暴力の罪を告白する」


「私たちは過去の悪事を、それがあたかも起こらなかったかのように忘れることはできない。犠牲者に忘れることを強いることは、彼らの尊厳を再び貶めることになる。私たちは、決して忘れることはできないが、違った仕方で記憶することはできる。つまり、私たちが過去と加害者に対し、それまでと違った関係を築くことを可能とする記憶の仕方がある。それが、私たちがキリスト者として招かれていることなのである」(2005年・世界教会協議会世界宣教伝道委員会『和解のミニストリーとしての宣教』)

 

2019年8月15日


外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)


共同代表:金 性 済(日本キリスト教協議会総幹事)
松浦悟郎(日本カトリック難民移住移動者委員会委員長)
秋山 徹(日本基督教団総幹事)
金 柄 鎬(在日大韓基督教会総幹事)
李 清 一(関西外キ連)
吉高 叶(日本バプテスト連盟)

 

【賛同団体】
外国人住民基本法の制定を求める北海道キリスト教連絡協議会(北海道外キ連)/外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会(神奈川℉外キ連)/外国人住民との共生をめざす中部キリスト教連絡協議会(中部外キ連)/外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議(関西代表者会議)/外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会(関西外キ連)/外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会(広島外キ連)/外国人住民と共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会(九州・山口外キ連)/日本カトリック難民移住移動者委員会/日本カトリック正義と平和協議会日本キリスト教協議会 在日外国人の人権委員会日本キリスト教協議会 都市農村宣教(URM)委員会/在日大韓基督教会 社会委員会/在日大韓基督教会 在日韓国人問題研究所(RAIK)/在日韓国基督教会館(KCC)/西南韓国基督教会館(西南KCC)/在日大韓基督教会西南地方会 社会部/日本キリスト教会 人権委員会日本キリスト教会 靖国神社問題特別委員会/日本基督教団 北海教区 平和部門委員会/日本基督教団 北海教区 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざすプロジェクトチーム/日本基督教団 道北地区 社会問題担当委員会/日本基督教団 旭川星光伝道所/日本基督教団 西中国教区 宣教委員会社会部/日本YWCA/全国キリスト教学校人権教育研究協議会

(8月14日現在)

 

安倍政権は対韓報復の輸出規制を撤回し、過去清算に真摯に向き合え! - 今こそ日韓民衆は「安倍NO!」で連帯を強めよう -

 

日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)が声明を出しましたので、ご紹介します。まったくまともな見解です。

 


声明

安倍政権は対韓報復の輸出規制を撤回し、過去清算に真摯に向き合え! - 今こそ日韓民衆は「安倍NO!」で連帯を強めよう -


2019 年 8 月 6 日 日韓民衆連帯全国ネットワーク
070-6997-2546 http://nikkan-net.cocolog-nifty.com/


安倍政権は 7 月 4 日の半導体 3 部品の対韓輸出規制に続き、8 月 2 日、韓国を「ホワイト国」リストから除外する閣議決定をおこなった。
私たちはこれらの措置に強く抗議し、ただちに撤回を求めるものである。


今回の一連の措置は、昨年 10 月末以来の韓国大法院による元徴用工への賠償判決を否定し、また朴槿恵政権時の「日韓合意」で作られた「慰安婦」財団の解散措置を進めた文在寅政権に対する政治的報復であることは明らかである。そもそも徴用工問題も「慰安婦」問題も、日本政府が過去の朝鮮植民地支配の真摯な反省の上に被害者も納得のいくまっとうな解決を図ってこなかったことが原因である。


河野外相にいたっては韓国大使を呼びつけ、メディアの前で大使の説明をさえぎり「無
礼だ」などと韓国の人々の感情を逆なでする言辞をあえて吐いた。河野こそ礼節を欠いた「無礼者」ではないか。


れに文在寅政権が屈せず、政治的経済報復の禁止を掲げる WTO への提訴が焦点化すると、こんどはこそこそと何の根拠も示さず朝鮮への横流し疑惑まで持ち出して「安保上の措置」「国内手続きの問題に過ぎない」などと言い逃れを始めている。


また自らを「蚊帳(かや)の外」に追いやった、南北首脳合意や米朝首脳会談を推進する
文在寅政権への妨害・報復の意図も込められている。


これにより日韓関係は「過去最悪」といわれる事態に陥った。「過去最悪」である理由は安倍政権が朴槿恵残党勢力や保守マスコミと気脈を通じ、キャンドル革命で生まれ過去清算と南北対話を強調する”文在寅政権潰し”に照準を合わせているからである。


いま韓国の人たちは、こうした安倍政権の意図を見抜き、「歴史歪曲・経済報復・平和への脅威」としてこれに反対して起ち上がっている。


日本のマスメディアの多くは、韓国の人たちの動きを「反日行動」と報じているが、けっして「反日」ではなく「NO!安倍」の動きなのである。いま韓国の人たちの日本製品不買や日本旅行取りやめなど、安倍政権が放った刃が日本社会にも影を落としつつある。


いま重要なことは日本の民衆が自ら声を挙げ、日韓民衆交流の拡大と「NO!安倍」で
連帯を強めていくことである。


安倍政権は対韓報復の輸出規制を撤回せよ!過去清算に真摯に向き合え!

 

表現の自由とアートと慰安婦問題

 

忙しいのでまた後日少しまと纏めますが、私は従来から差別する自由(表現の自由)はない、ということで、表現の自由を、主流秩序との関連、主流秩序の弱者の権利との関係でとらえていました。


参考
「性暴力被害者の声に耳を傾けず主流秩序にいなおる森美術館」ポルノ被害と性暴力を考える会編『森美術館問題と性暴力表現』(不磨書房、2013年)所収 

 

 

愛知トリエンナーレ問題を単純に、なんでも表現していいというような単純な話でとらえていることこそ、ヘイト発言や会田誠の擁護につながるので、まあ、ちゃんと伝えていかないとなと思っています。

 

慰安婦問題自体でどういうスタンスをとるのか。いまの日本社会での主流秩序、安倍政権の次々と愚かしい極右的動き、その一つの韓国と事をかまえろというようなナショナリズム、そこに簡単に乗っていくメディアと大衆、それが今回のトリエンナーレ問題にも反映しています。

 

ただ、安倍政権の愚かさが今回のことでもーー「も」です―――世界には明らかになったので、特に嘆くことでも驚くべきことではないと私は思っています。今回のことがなくても、ダメダメな状態が今の日本社会ですから。矛盾がうきぼりになるのはいいのではないかと思います。その意味で津田さんの試みには、一定の意味はあったと思います。


それをもたらした意味は結果的にはありますが、まあ対応全体が、もともと浅いので、津田さん自身の問題の表れと言う面もあります。


それくらい、慰安婦問題は深い思想性や立場が問われます。怖がって黙っているのも、ましてや右翼的言説に引っ張られるのも、明らかにダメすぎます。

 

私は、主流秩序が差別や抑圧をもたらしていると考えるので、この秩序を揺るがしたり批判したりするものを評価し、そうではなく、主流秩序に従属しているようなものを批判します。
慰安婦問題自体をちゃんと勉強し、日韓合意を最初からおかしいものと批判していた立場からしか見えないものがあります。
日韓合意が少しでもいいものと思っている時点で、あまりに日本内の右翼に引っ張られていると思います。

 

笑えるほどおろかしい!

 


国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示されている「平和の少女像」に対して、撤去要請の動きがあり、政治家が出てきています。予想通りです。


河村市長は大村秀章愛知県知事に展示の中止を求めると記者団に明らかにしました。
それで私は、あいちトリエンナーレに以下の意見を送りました。

 

応援メッセージ送り先
あいちトリエンナーレ2019」(愛知県県民文化局部文化部文化芸術課トリエンナーレ推進室内)
住所:〒461-8525 愛知県名古屋市東区東桜1-13-2 愛知芸術文化センター
TEL:052-971-6111(代表) FAX:052-971-6115
E-mail:triennale@pref.aichi.lg.jp
公式Webサイトアドレス:http://aichitriennale.jp/


**********

以下の意見を送りました。

 

あいちトリエンナーレ
愛知県県民文化局部文化部文化芸術課トリエンナーレ推進室内


はじめまして。私は大学で教員をしている伊田広行というものです。ジェンダー関係、DV関係の著作を出しているもので、講義の中や過去論文で慰安婦問題にも言及してきました。


そんな中、企画展「表現の不自由展・その後」がなされていると知って、いいなあと思っていました。朝日新聞津田大介さん「実物見て、判断する場を」
というインタビュー記事も見て賛同していましした。

 

そういうなか、河村市長があいちトリエンナーレに、表現の不自由展の作品、「平和の少女像」に対して、中止要請を出したと聞き、驚いています。
まさにそれこそが、この企画のテーマで、それを政治的な立場あるものがいいだすとは、とほほです。


いま、韓国に対して、一部政治家が徴用工問題や慰安婦問題を底流に「韓国は約束を守らない」などといい加減なことを吹聴して多くの日本人を『反韓』に誘導しています。
そのなかで、芸術を通じて世界中の人が相互に理解しあい寛容に認め合うことが求められていると思います。


一部のナショナリスティックな政治家の意識におもねることなく、この企画を維持されることを強く希望いたします。

異なる意見を許容せず、相手を馬鹿にするようなスタンスは暴力です。私はDV問題を解決するためにも、そうしたレベルであらゆる暴力に敏感になることを求めて活動し、DV加害者更生プログラムを大阪でしています。

 

嘘を言っているのは日本でしょ?

嘘を言っているのは日本でしょ?

 

えー忙しいのでヒトコト。韓国と日本が言い合っています。韓国は徴用工などでの報復だといっていて、日本は、慰安婦や徴用工とかレーダー射照とか竹島とかは関係なく ,

韓国嫌いからでもなく、極右的ナショナリズムでもなく、北朝鮮への横流し問題でもなく、中身は言えないが安全保障上の問題、単なる日本側の貿易ルールの問題みたいなことと言っています。


日本クン、嘘を言っていますよね。あれっ、うそって駄目だったんじゃないの? 
その理屈じゃないと勝てないと思ったので後で理由を変えたというわけです。みんなそれを知っているのに、理屈はこういわないとと思っているうちに自分をだましている感じ。嘘を嘘と思えないようになっている。この自己中、戦前の日本と同じだね。


ほんとうは、韓国は慰安婦問題などで約束を守らない酷いところでもう我慢できないから対抗措置をとったと思っているんでしょ。


安倍首相もセコウも日本メディアも皆そういってたよね。河野外相も居丈高に対抗しているよね。
たとえば、読売新聞が7月8日には以下の様に報道していました。
「安倍首相は7日のフジテレビの報道番組で、韓国に対する半導体材料の輸出管理強化に踏み切った理由について「韓国が言っていることは信頼できないから措置を打った」と述べた。兵器などへの転用が可能な民生品・技術の輸出管理に関し、韓国との信頼関係が崩れたとの認識を強調したものだ。」
「韓国人元徴用工訴訟に関し、韓国政府は、日本政府が求めている日韓請求権協定に基づく2国間協議や仲裁委員会の設置に応じていない。首相は「韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理において、守れないと思うのは当然ではないか」と語った。」


つまり、「徴用工問題(や慰安婦問題)で韓国は国と国との約束を守らないことが明確になった。だから貿易管理においても、守れないと考えたのは当然でしょ!」と言っているのだ。

それが本音ですよね。


産経新聞クンも、「安倍晋三首相は22日、参院選の結果を受け、自民党本部で記者会見し、関係が悪化している韓国について「(日本との)国家間の約束を守るのかどうかということだ。信頼の問題だ。慰安婦合意をはじめ約束を一方的に破っており、約束を守ってもらいたい」と述べた。」と報道しているよね。


これが本音ですよね。


だのにWTOではそうではないと言っている。うそいってますね。


これを問題にしない日本のメディアって何なの?馬鹿なの?そrを見てその様に洗脳されている人って、ばかだよね。

 

つまりさあ、よくもまあ、後付けの変更した言い訳を「ずっと自分がいっていたこと」みたいに言えるよね。健忘症。そして世界においても世界貿易機関WTO)においても、日本の論理が勝つ、と強がっている。そんなコメンテーターばかりテレビに出して、その気になっている。


慰安婦問題やクジラ問題でのメディアの認識のゆがみ、世界での孤立と同じ。「ニッポン、堂々と国際連盟から脱退ス」みたいになってきたねえ。

 

そんな中、以下の声明が出されました。色々少しの違いがあっても、まずは、この統一戦線で、安倍=トランプ的な極右・ナショナリストと対抗していくときでしょうね。(この声明での「日韓慰安婦合意」の評価は完全にまちがっていますが


英国でジョンソン首相が誕生したり、ホルムズ海峡有志連合とか、笑えるほどおろかなことがおこっていくときだから。トランプ、毎週、ヘイト発言して壊れていますが、それに熱狂する人がいる状況だから。

日本、簡単に洗脳されてナショナリズムになっていく状況だから。

 

以下の声明、署名できます。

 

**************
 声明 韓国は「敵」なのか
  <http://peace3appeal.jimdo.com/> http://peace3appeal.jimdo.com/

https://peace3appeal.jimdo.com/


「声明」を発表しました。賛同署名を受付けています。
________________________________________
 この声明は、昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、インターネットを通じて、日本の市民に賛同を求めるものです。77名の呼びかけをもって発信します。呼びかけ人の中には多少の意見の違いもありますが、基本的な部分で一致しています。
ご賛同いただける方は、下記の賛同フォームにてご署名ください。


https://forms.gle/4Naxt9Aw4WfS1VK39


第一次の締め切りは、8月15日といたします。状況の推移を見ながら、次の行動を考えたいと思います。

 日韓関係はいま、悪循環に陥っています。いま、ここで悪循環を止め、深く息を吸って頭を冷やし、冷静な心を取り戻さなければなりません。本来、対立や紛争には、双方に問題があることが多いものです。今回も、日韓政府の双方に問題があると、私たちは思います。しかし、私たちは、日本の市民ですから、まずは、私たちに責任のある日本政府の問題を指摘したいと思います。韓国政府の問題は、韓国の市民たちが批判することでしょう。
 双方の自己批判の間に、対話の空間が生まれます。その対話の中にこそ、この地域の平和と繁栄を生み出す可能性があります。

     「声明 韓国は「敵」なのか」世話人一同

                         2019年7月25日
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このホームページのURLは、https://peace3appeal.jimdo.com/ です。広めて下さい。
たくさんの熱いコメントが掲載されている「寄せられた一言」ページもご覧ください。「賛同者一覧」ページはこちら。
連絡先eメール: asia3peace@yahoo.co.jp
下記の数字は、本HPを 2019/7/26昼に立ち上げてからのアクセス数です。

________________________________________
<声明>  韓国は「敵」なのか


 はじめに 


 私たちは、7月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです。
 日本政府の措置が出された当初は、昨年の「徴用工」判決とその後の韓国政府の対応に対する報復であると受けとめられましたが、自由貿易の原則に反するとの批判が高まると、日本政府は安全保障上の信頼性が失われたためにとられた措置であると説明しはじめました。これに対して文在寅大統領は7月15日に、「南北関係の発展と朝鮮半島の平和のために力を尽くす韓国政府に対する重大な挑戦だ」とはげしく反論するにいたりました。

1、韓国は「敵」なのか


 国と国のあいだには衝突もおこるし、不利益措置がとられることがあります。しかし、相手国のとった措置が気にいらないからといって、対抗措置をとれば、相手を刺激して、逆効果になる場合があります。
 特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです。日本の圧力に「屈した」と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます。日本の報復が韓国の報復を招けば、その連鎖反応の結果は、泥沼です。両国のナショナリズムは、しばらくの間、収拾がつかなくなる可能性があります。このような事態に陥ることは、絶対に避けなければなりません。


 すでに多くの指摘があるように、このたびの措置自身、日本が多大な恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するものですし、日本経済にも大きなマイナスになるものです。しかも来年は「東京オリンピックパラリンピック」の年です。普通なら、周辺でごたごたが起きてほしくないと考えるのが主催国でしょう。それが、主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしてどうするのでしょうか。


 今回の措置で、両国関係はこじれるだけで、日本にとって得るものはまったくないという結果に終わるでしょう。問題の解決には、感情的でなく、冷静で合理的な対話以外にありえないのです。
 思い出されるのは、安倍晋三総理が、本年初めの国会での施政方針演説で、中国、ロシアとの関係改善について述べ、北朝鮮についてさえ「相互不信の殻を破り」、「私自身が金正恩委員長と直接向き合い」、「あらゆるチャンスを逃すことなく」、交渉をしたいと述べた一方で、日韓関係については一言もふれなかったことです。まるで韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示したようにみえました。そして、六月末の大阪でのG20の会議のさいには、出席した各国首脳と個別にも会談したのに、韓国の文在寅大統領だけは完全に無視し、立ち話さえもしなかったのです。その上でのこのたびの措置なのです。

 

 これでは、まるで韓国を「敵」のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です。

2、日韓は未来志向のパートナー

 

 1998年10月、金大中韓国大統領が来日しました。金大中大統領は、日本の国会で演説し、戦後の日本は議会制民主主義のもと、経済成長を遂げ、アジアへの援助国となると同時に、平和主義を守ってきた、と評価しました。そして日本国民には過去を直視し、歴史をおそれる勇気を、また韓国国民には、戦後大きく変わった日本の姿を評価し、ともに未来に向けて歩もうと呼びかけたのです。日本の国会議員たちも、大きく拍手してこの呼びかけに答えました。軍事政権に何度も殺されそうになった金大中氏を、戦後民主主義の中で育った日本の政治家や市民たちが支援し、救ったということもありました。また日本の多くの人々も、金大中氏が軍事政権の弾圧の中で信念を守り、民主主義のために戦ったことを知っていました。この相互の敬意が、小渕恵三首相と金大中大統領の「日韓パートナーシップ宣言」の基礎となったのです。


 金大中大統領は、なお韓国の国民には日本に対する疑念と不信が強いけれど、日本が戦前の歴史を直視し、また戦後の憲法と民主主義を守って進むならば、ともに未来に向かうことは出来るだろうと大いなる希望を述べたのでした。そして、それまで韓国で禁じられていた日本の大衆文化の開放に踏み切ったのです。

 3、日韓条約、請求権協定で問題は解決していない

 

 元徴用工問題について、安倍政権は国際法、国際約束に違反していると繰り返し、述べています。それは1965年に締結された「日韓基本条約」とそれに基づいた「日韓請求権協定」のことを指しています。
 日韓基本条約の第2条は、1910年の韓国併合条約の無効を宣言していますが、韓国と日本ではこの第2条の解釈が対立したままです。というのは、韓国側の解釈では、併合条約は本来無効であり、日本の植民地支配は韓国の同意に基づくものでなく、韓国民に強制されたものであったとなりますが、日本側の解釈では、併合条約は1948年の大韓民国の建国時までは有効であり、両国の合意により日本は韓国を併合したので、植民地支配に対する反省も、謝罪もおこなうつもりがない、ということになっているのです。


 しかし、それから半世紀以上が経ち、日本政府も国民も、変わっていきました。植民地支配が韓国人に損害と苦痛をあたえたことを認め、それは謝罪し、反省すべきことだというのが、大方の日本国民の共通認識になりました。1995年の村山富市首相談話の歴史認識は、1998年の「日韓パートナーシップ宣言」、そして2002年の「日朝平壌宣言」の基礎になっています。この認識を基礎にして、2010年、韓国併合100年の菅直人首相談話をもとりいれて、日本政府が韓国と向き合うならば、現れてくる問題を協力して解決していくことができるはずです。


 問題になっている元徴用工たちの訴訟は民事訴訟であり、被告は日本企業です。まずは被告企業が判決に対して、どう対応するかが問われるはずなのに、はじめから日本政府が飛び出してきたことで、事態を混乱させ、国対国の争いになってしまいました。
元徴用工問題と同様な中国人強制連行・強制労働問題では1972年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、2000年花岡(鹿島建設和解)、2009年西松建設和解、2016年三菱マテリアル和解がなされていますが、その際、日本政府は、民間同士のことだからとして、一切口を挟みませんでした。

 

 日韓基本条約・日韓請求権協定は両国関係の基礎として、存在していますから、尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す「解決済み」では決してないのです。日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきましたし、安倍政権が朴槿恵政権と2015年末に合意した「日韓慰安婦合意」(この評価は様々であり、また、すでに財団は解散していますが)も、韓国側の財団を通じて、日本政府が被害者個人に国費10億円を差し出した事例に他なりません。一方、韓国も、盧武鉉政権時代、植民地被害者に対し法律を制定して個人への補償を行っています。こうした事例を踏まえるならば、議論し、双方が納得する妥協点を見出すことは可能だと思います。


 現在、仲裁委員会の設置をめぐって「対立」していますが、日韓請求権協定第3条にいう仲裁委員会による解決に最初に着目したのは、2011年8月の「慰安婦問題」に関する韓国憲法裁判所の決定でした。その時は、日本側は仲裁委員会の設置に応じていません。こうした経緯を踏まえて、解決のための誠実な対応が求められています。

おわりに

 

 私たちは、日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです。
 いまや1998年の「日韓パートナーシップ宣言」がひらいた日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開しています。BTS(防弾少年団)の人気は圧倒的です。テレビの取材にこたえて、「(日本の)女子高生は韓国で生きている」と公然と語っています。300万人が日本から韓国へ旅行して、700万人が韓国から日本を訪問しています。ネトウヨヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。
 安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか。

 2019年7月25日
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呼びかけ人
 <呼びかけ>(*は世話人) 2019年7月26日 現在77名 
 青木有加(弁護士)
 秋林こずえ(同志社大学教授)
 浅井基文(元外務省職員)
 庵逧由香(立命館大学教授)
 石川亮太(立命館大学教員)
 石坂浩一(立教大学教員)*
 岩崎稔東京外国語大学教授)
 殷勇基(弁護士)
 内海愛子恵泉女学園大学名誉教授)*
 内田雅敏(弁護士)*
 内橋克人(評論家)
 梅林宏道(ピースデポ特別顧問)
 大沢真理(元東京大学教授)
 太田修(同志社大学教授)
 大森典子(弁護士)
 岡田充(共同通信客員論説委員)*
 岡本厚(元「世界」編集長)*
 岡野八代(同志社大学教員)
 荻野富士夫(小樽商科大学名誉教授)
 小田川興(元朝日新聞ソウル支局長)
 大貫康雄(元NHKヨーロッパ総局長)
 勝守真(元秋田大学教員)
 勝村誠 (立命館大学教授)
 桂島宣弘(立命館大学名誉教授)
 金子勝(慶応大学名誉教授)
 我部政明琉球大学教授)
 鎌田慧(作家)
 香山リカ精神科医
 川上詩朗(弁護士)
 川崎哲(ピースボート共同代表)
 小林久公(強制動員真相究明ネットワーク事務局次長)
 小林知子(福岡教育大学教員)
 小森陽一東京大学名誉教授)
 在間秀和(弁護士)
 佐川亜紀(詩人)
 佐藤学学習院大学特任教授)
 佐藤学沖縄国際大学教授)
 佐藤久(翻訳家)
 佐野通夫(こども教育宝仙大学教員)
 島袋純(琉球大学教授)
 宋 基燦(立命館大学准教授)
 高田健(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会共同代表)
 髙村竜平(秋田大学教育文化学部)
 高橋哲哉東京大学教授)
 田島泰彦(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)
 田中宏一橋大学名誉教授)*
 高嶺朝一(琉球新報元社長)
 谷口誠(元国連大使
 外村大(東京大学教授)
 中島岳志東京工業大学教授)
 永田浩三武蔵大学教授)
 中野晃一(上智大学教授)
 成田龍一日本女子大学教授)
 西谷修(哲学者)
 波佐場清(立命館大学コリア研究センター上席研究員)
 花房恵美子(関釜裁判支援の会)
 花房敏雄(関釜裁判支援の会元事務局長)
 羽場久美子(青山学院大学教授)
 平野伸人(平和活動支援センター所長)  
 広渡清吾(東京大学名誉教授)
 飛田雄一(神戸学生青年センター館長)
 藤石貴代(新潟大学
 古川美佳(朝鮮美術文化研究者)
 星川淳(作家・翻訳家)
 星野英一琉球大学名誉教授)
 布袋敏博(早稲田大学教授・朝鮮文学研究)
 前田哲男(評論家) 
 三浦まり(上智大学教授)
 三島憲一大阪大学名誉教授)
 美根慶樹(元日朝国交正常化交渉日本政府代表)
 宮内勝典(作家)
 矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)
 山口二郎(法政大学教授)  
 山田貴夫(フェリス女学院大学・法政大学非常勤講師、ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク事務局)
 山本晴太(弁護士)
 和田春樹(東京大学名誉教授)*

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