おすすめ映画・ＴＶ
『パレードへようこそ』はとてもよかったですが、
今度公開が始まる
映画『グローリー 明日への行進』
が多分、とてもいいです。
お忙しい皆さん、たまには映画館で見てはどうでしょう。
大学でスピリチュアリティの話を少ししているのですが、
「ガタロさん」の紹介とともに、まあこういう素晴らしい映画やドキュメントを見て、
感じてほしいなと思っています。
最近では
ＢＳ世界のドキュメンタリー
むかしから公民権運動・黒人解放運動のドキュメントを見て、僕の感性やスタンスは形成されてきました。
後、人に勧められて面白そうなのが、
ＮＨＫＢＳ 6月 13日 土 再放送
個人的に今、ハマっているのが「ソンドク女王」
神をつかさどるものが政治を操り、実は天文学情報を利用して大衆をコントロールしていたにゃん！
笑えるのが「ももクロchan」
主流秩序を意識して生きる２４
○「今日やるべきことリスト」に追われない。「ああ何もせずに無駄な1日を過ごしてしまった」といつも悔やむのでなく、ぼちぼちで、だらだらした自分を認めてあげる。たまに頑張ればいい。
○いま、ここでの、今日を生きる。目の前の課題から逃げずに立ち向かう。大事なことは後回しにしない。今いる場所で今の自分のベストを尽くす。それ以上を過剰に求めない。
「明日のための心配は無用です。明日のことは明日が心配します。労苦はその日その日に、十分あります。」（マタイの福音書6章34節）
ソウル警察が、性的マイノリティに反対する側に立った
ソウル地方警察庁とソウル南大門警察署は韓国最大の性的マイノリティのパレード、ソウルクィアパレードに対してパレード禁止通告を出した。彼らは6月28日のストーンウォールの反乱46周年の日にパレードを開催することを予定している。
禁止理由は、同時に多くのデモが申請され、地域の歩行者と車両の通行を阻害するというものだ。しかし、そのデモのほとんどは、宗教右派がパレードを妨害する目的で申請したものだ。ソウル警察当局はそれを認識しているにも関わらず、ソウルプライドパレードに対する禁止通告を出し、性的マイノリティに反対する側に立つことを宣言したのだ。
ソウル地方警察庁とソウル南大門警察署はこのような馬鹿げた禁止通告を即時撤回し、パレードの平和で安全な開催を保証すべきだ。国際社会が見守っていることを忘れてはならない
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「敏感な事案」としクィアーパレードだけ集会申告方式を変える
カル・ホンシク記者
「たくさんいる」と言っていたが、官房長官、「合憲学者」たくさん示せず
毎日放送「ひるおび」はこの間、ずっと安倍政権支持でひどいです。
コメンテーターの田崎史郎や宮崎哲弥はもう安倍の部下のようなひどさで問題外ですが、
メインキャスターになっている
八代英輝（弁護士）は、自分は自民党の集団的自衛権・戦争法案を合憲と思っているとし、そのように考えている法律専門家はたくさんいるといいきってました。
しかしあまりにそれはいいかげんな虚偽発言です。
国会でも菅が合憲という学者はたくさんいると言っていたが、もちろん、事実ではないので、この点が問題にされました。
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安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず
毎日新聞 2015年06月10日 23時05分（最終更新 06月11日 11時18分）
安保法制を合憲と考える学者がたくさんいる−−と豪語していた菅義偉官房長官が、１０日の衆院特別委員会で「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。合憲派の学者について菅氏は「１０人ほど」とし、３人の実名を挙げた。法案の廃案を求める憲法学者は２００人を超え、安保法制違憲論は日増しに強まっている。【樋岡徹也、林田七恵】
「勝負どころだ。（合憲派の学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」。１０日の特別委で、民主党の辻元清美議員が菅氏に迫った。この場面で菅氏が実名を挙げた学者は、長尾一紘・中央大名誉教授▽百地章・日本大教授▽西修・駒沢大名誉教授−−の３人。
長尾氏は１０日、取材に「霞が関の官僚から『国会で名前を出してもよろしいですか』と９日に連絡を受けた。以前からやり取りがあり、了承した」と語った。菅氏の答弁は毎日新聞の電話取材で知ったという。
長尾氏は、安保法制を合憲とする根拠として、国連憲章が個別的自衛権も集団的自衛権も認めていることなどを挙げ、「戦後７０年、まだ米国の洗脳工作にどっぷりつかった方々が憲法を教えているのかと驚く。一般庶民の方が国家の独立とはどういうことか気づいている」と熱弁をふるった。
百地氏も１０日、取材に「日本の安全保障環境が大きく変化し、米国と手を組んでおかないと日本の安全が守れないというのが、集団的自衛権行使容認の大きな理由だ。憲法の枠内の政府見解変更であり憲法違反ではない」と訴えた。
また、西氏も９日の取材に「国連憲章上、集団的自衛権は固有の権利。憲法は自衛権行使を否定していない」と合憲論を展開した。
１０日の特別委では、維新の高井崇志議員も「２１２人の憲法学者が違憲だと表明し、どんどん増えている。国民の関心事だから（合憲派は）何人いるか」と質問。菅氏の「私が知っている方は１０人程度いる」との答弁に、高井氏は「極めて少ない」と突き放した。
菅氏は終了後の記者会見で、「憲法学者のどの方が多数派で、どの方が少数派かは重要ではない」と述べ、多数の憲法学者の批判は審議に影響しないとの見方を改めて示した
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毎日新聞 6月11日(木)22時8分配信
◇与党「決めるのは政治家」 野党「整合性は政治と別」 衆院憲法審査会は１１日、前回会合で参考人の憲法学者３人が「憲法違反」と批判した安全保障関連法案について与野党が激論を交わした。自民、公明両党は、関連法案は合憲だとしたうえで、国の安全保障政策を決めるのは政治家だと強調。違憲論が広がらないよう火消しを図った。
これに対し民主党は、専門家の主張を援用して法案の土台を崩す戦術に出た。
【たくさんいると言っていたのに…】「合憲という学者」官房長官示せず
自民党の高村正彦副総裁は、憲法９条と自衛権の関係に言及した１９５９年の最高裁砂川事件判決について「この法理を超えた解釈はできない」と指摘。同判決が認めた「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置」は集団的自衛権と個別的自衛権を区別していないとしたうえで、「必要な措置にどのようなものがあるかは、国民の命と平和な暮らしを預かる政府、国会が不断に検討する必要がある」と強調した。
高村氏とともに関連法案作りを主導した公明党の北側一雄副代表は「９条のもとで自衛の措置がどこまで許されるかが、昨年７月の閣議決定に至るまで与党協議の最大の論点だった」と述べ、集団的自衛権を行使できないという従来の憲法解釈の変更は、政府・与党による慎重な議論の結果だと説明した。
これに対し、民主党の枝野幸男幹事長は「（砂川判決の）論点は個別的自衛権の合憲性であり、集団的自衛権の行使の可否はまったく問題になっていない」と主張。
砂川判決後も政府が長年、集団的自衛権行使を認めてこなかったことを理由に、「判決は行使容認には到底結び付かない」と批判した。
憲法学者３人の指摘をどう評価するかを巡っても与野党で意見が分かれた。
高村氏は、５４年の自衛隊創設当初もほとんどの憲法学者は違憲だと主張していたと指摘。「自衛隊や日米安全保障条約が抑止力として働き、平和と安全を維持してきた」と述べ、今回の法案も将来的に国民の支持を得られるという自信をにじませた。
しかし、枝野氏は「既に確立した解釈との論理的整合性（があるかないか）は政治性を帯びる問題ではなく、専門家に委ねるべきだ」と反論。「専門家の指摘を無視して解釈を一方的に都合よく変更する姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」と批判した。
共産党の赤嶺政賢氏も「参考人の指摘に対して政府が９日に発表した見解はまったく反論になっていない」と述べ、関連法案の廃案を求めた。
維新の党の井上英孝氏は、関連法案で自衛隊による後方支援任務が拡大することに関し「武力行使との一体化と解される可能性がある」と指摘した。次世代の党の園田博之氏は関連法案を評価した。
４日の審査会では、長谷部恭男早稲田大教授、小林節慶応大名誉教授、笹田栄司早稲田大教授がそろって違憲と主張した。【高橋克哉、田中裕之】
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いままでもこうだった 憲法解釈も政治
自民党推薦の 憲法学者が「違憲」といたっために、「そもそも論」が少し起こっているが、当然、自民党の政治家諸君は学者が何を言おうと関係ないと言い、政治家で決めるという。今までもそうでした。戦前もそうでした。戦争が近づけば、政治に反対する者は疎んじられ、最後には退職させられたり逮捕されたりします。
憲法9条もこれまでなし崩し的に無理やり自衛隊を存続させ、軍隊化し、湾岸戦争に参加し、ＰＫＯに参加し、何度かの日米軍事ガイドラインで根踏み越え、イラク戦争にも参加し、昨年は集団的自衛権を閣議決定しました。
以下のような意見も一定の説得力がありますが、そもそも砂川判決もだめな面があるでしょう。しかし一歩下がって砂川判決をベースにしても、今回の安全保障関連法案は違憲と言えます。
理屈はいろいろ言えます。
議論だけでいえば、違憲だという議論の方が強くなるでしょう。
しかし政治はそんなことをわきに置いて言いぬけて時間を稼いで採決してことをすすめます。手続きを積み重ねていくのです。
法律・司法とか民主主義といっても学問・知性といっても、その程度のもので、裁判なんてほんといい加減なものです。今までいかかに政治にすり寄ってひどい判決があったことか。
最後は多くの国民が反対運動をするかどうか、一人一人が反対の意思を持つかどうか で決まります。
しかし今の社会は主流秩序に従属した国民が多数で、暴挙を繰り返す安倍でも支持してしまう程度の人がそこそこ多いのです。で、メディアも程度は同じですから、週刊ポスト（２０１５・６・１９）が暴いたように権力者と会食して安倍にすり寄ってしまっています。そうすると安倍は今しかないので、安全保障関連法案を通すでしょう。
そういうことを織り込んで自分はどう生きていくかを考え実行していく時代です。
2015年6月12日05時00分
憲法学者から「違憲」と指摘された安全保障関連法案について、１１日の衆院憲法審査会では、与党の議員が一斉に合憲を訴え、憲法学者の主張に反論した。これまでの政府・与党の主張や、この日の議論から浮かび上がる問題点はどこか。２人の憲法学者に聞いた。
自民の高村正彦氏は１１日の衆院憲法審査会で、最高裁の砂川判決が「国連憲章は個別的自衛権と集団的自衛権を各国に与えている」と述べていることを強調した。これにより、当時の最高裁判事も集団的自衛権の概念が念頭にあったと説明している。
だが、砂川判決で問題になったのは、日米安保条約に基づいて、米軍が日本に駐留し、日本が基地を提供する関係の妥当性だ。日本が武力行使ができるかどうかという集団的自衛権の話ではない。砂川判決にある「固有の権能」は、あくまでも個別的自衛権を示していると考えるべきだ。
安全保障関連法案で問題だと感じるのは、「自衛」という言葉が抽象的に読み替えられていることだ。１９７２年の政府見解の言葉が、抽象的に解釈されている。高村氏や公明の北側一雄氏らは「従来の政府見解を現在の安全保障環境に当てはめた」とし、これまでの政府見解との連続性を強調している。だからといって、その結論が憲法の枠内に収まっているとは限らない。
従来は、個別的自衛権と集団的自衛権の間に明確な線引きがあった。我が国に武力攻撃があったかどうかという基準は客観的だった。ところが、昨年７月の集団的自衛権を容認する閣議決定では、自国の防衛は可能、他国のための防衛はダメ、という線引きに変わった。つまり、目的によって区別をすることになり、（ときの政権によって）主観的に判断されかねない。法的安定性は損なわれたと言わざるをえない。
自衛の措置を考えるのは学者ではなく政治家だという発言もあった。だが、砂川判決は、政治の世界で話し合うべきだと言っているのであって、政治的に解決せよと言っているのではない。最終的には主権者である国民が判断することであり、憲法学者に専門家としての役割もあるだろう。
（聞き手・笹川翔平）
■＜考論＞「法の支配」失う恐れ 駒村圭吾・慶大教授
憲法は、その条文だけでなく、実務的な解釈の集合体として存在する。その意味で、１９７２年の政府見解はすでに「憲法の重み」を持っていると言える。
この見解は、砂川事件の最高裁判決が認めた「自衛の措置」について、許される範囲を明らかにしたうえで集団的自衛権の行使を否定した。「法理」として示された結論であり、政府・与党が主張するように日本を取り巻く状況に応じて変わり得るとは読めない。
集団的自衛権の行使を可能にするためには、７２年見解を覆すことが不可欠だ。集団的自衛権の行使を否定するために示された同見解の主要な部分を、行使容認の根拠として引き継いだ昨年７月の閣議決定は、根本的な矛盾を抱えている。
このままでは国家の危機に際した時、政府の判断が迷走し、存立危機事態の認定を決断できないというおかしな状況が生まれるだろう。役に立たない法制を作ったという意味で、（いずれも弁護士で与党協議を主導した）自民の高村正彦氏や公明の北側一雄氏は、法律家としてだけでなく政治家としての職責にも背いたことになる。「お試し改憲」の一歩手前で、憲法がアンタッチャブルではないことを示し、ガス抜きをする――そんなゲームをしているようにさえ感じる。
集団的自衛権の行使が必要だと言うなら、具体的な現実の要請を示し、自衛隊員のリスクが増すことを語り、憲法改正を提起すべきだ。だが、政府・与党は知の塊である法を軽んじる反知性主義に陥っているばかりか、リアリズムを示すこともできていない。国民は自衛隊員が殉職しかねない状況でも本当のことを言わないのではと疑い、そんな政府には自衛隊を任せられないと感じ始めている。
このまま憲法を無視した法制を成立させれば、安倍晋三首相が米議会で強調した「法の支配」も、国際社会の信用を失うだろう。
（聞き手・二階堂友紀）
これが維新だ！ 特に大坂組は最低
維新はみんなの党と同じく、新自由主義で危険な政党です。今までも橋下は安倍と接近して憲法改正に協力してきましたし、今回、派遣法で安倍政権をささえる側に回りました。
それを主導したのが橋下に近い大阪組です。はやく維新が分裂して、反自民で民主と連携すべきです。
大坂組は右翼として安倍自民に吸収されていくでしょう。
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政権接近、維新内に異論 党代議士会で噴出
朝日 2015年6月12日05時00分
維新の党が、安倍政権の重要法案である労働者派遣法改正案の衆院採決を容認し、事実上、政権に協力したことについて、１１日の党代議士会で政権に距離を置くべきだとする議員から異論が噴出した。「親政権」か「野党路線」か――。維新内の揺れが増幅している。
労働者派遣法改正案をめぐる自民党との交渉は、橋下徹最高顧問（大阪市長）に近い大阪選出の議員が進めた。馬場伸幸国対委員長（大阪１７区）は、民主党が今回の対応で維新を批判していることに対し、「私たちを与党側に入れることを応援してくれるそうだ」と皮肉たっぷりに反論した。
これに対し、「非大阪組」で民主出身の初鹿明博氏（比例東京）が挙手し、「維新が派遣法の成立をアシストしているようにしか見えない」と主張。旧結いの党出身の井出庸生氏（長野３区）も、松野頼久代表らに対し、「しっかり意思統一をしてほしい」と求めた。大阪組が主導して自民と交渉を進めたことに対し、松野氏らが追認せざるをえなかったことを暗に批判したものだ。
民主出身の太田和美氏（比例南関東）は、「同一労働・同一賃金」推進法案の内容が骨抜きになったと指摘されていることについて、「有権者に説明していかなければいけない」と発言。これに対し、自民との交渉に加わった足立康史氏（比例近畿）が「（説明は）国会でやっているんだ」と反論する一幕もあった。
日本でも最賃はせめて1500円が当然
時給1500円で、正社員並みに年間1800時間働いても、年収は270万円にしかなりません。
270万円から年金、健康保険、税金などを払えば、まあそこそこの生活です。決して贅沢ではありません。
米国で1800円ができるなら日本でもできます。
同一価値労働同一賃金というなら、此の点を踏まえないと、引き下げるだけになります。
年功制を守るという労働組合は主流秩序の上位者です。非正規の抑圧者です。
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米ロス市議会が最終承認
最賃１５ドル（１８４５円）に増額へ
赤旗 ２０１５０６１２
【ワシントン＝洞口昇幸】米カリフォルニア州ロサンゼルス市議会は１０日、市独自で最低賃金を時給１５ドル（約１８４５円）に引き上げる法案の最終採決を行い、賛成多数で承認しました。
同州の最低賃金を現在の時給９ドルから２０２０年までに段階的に１５ドルに引き上げます。従業員２５人以下の事業者は、２１年までに引き上げます。ガルセッティ市長（民主党）は１３日に同法案に署名する予定だといいます。
米政府規定の現行最低賃金は時給７･２５ドル｡約３年前から時給１５ドルを求める運動が各地で始まり、これまでにワシントン州シアトルやカリフォルニア州サンフランシスコで、段階的に最低賃金を時給１５ドルに引き上げることが決まっています。
