中立について、古色蒼然
政治的中立という言いかたで、自民党が思想統制をすすめるのは、まあ、戦争中に〈非国民〉とレッテルを張るのと同じレベルです。
教育やジャーナリズムと「中立性」「公平性」については多様な議論があります。
其れを踏まえないレベルで報道するような記者や政治家がいるのが問題です。
私は主流秩序へのスタンスで物を見ると見えやすいと思います。
ひとことでいえば、中立性の名のもとに「教えない」のか、「すべてを教えて判断させるのか」です。当事者に会って話をきいたり、現場に行くのか、聞かせず、いかないのか。
マイノリティを知らせないと、主流秩序の上位者だけを知ることになるので、中立とは、主流秩序の維持の立場になりえます。
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教員の政治的中立「違反に罰則を」 選挙権１８歳で自民
朝日新聞2015年7月3日11時13分
自民党の文部科学部会は２日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせた主権者教育の提言をまとめた。「政治的中立」から逸脱した高校教員に罰則を科すために関連法の改正などを政府に求めた。選挙権年齢問題は与野党が協調して議論を進めているなか、提言内容に公明党が難色を示しているほか、民主党も反発しそうで、実際に法改正する場合は調整が難航しそうだ。
提言では、「教員の日々の指導や政治的活動については、政府として政治的中立性の確保を徹底すべきだ」と指摘。学校現場で政治参加を促す教育をする際は「教員個人の考えや特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけるようなことがあってはならない」と明記した。
「偏向を防ぐ具体的な手立て」として、教育公務員特例法の改正を求めた。現行法は教員の政治的行為を制限しているが、違反しても罰則がない。ここに罰則規定を追加することで、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）を牽制（けんせい）する意味合いもある。
自民党は野党時代の２０１０年、現在文部科学相を務める下村博文氏らが同様の改正案を国会に提出したが、廃案になった。下村氏は昨年４月の衆院文科委員会でも「政治的中立性が教育現場で担保されていることを示すことも必要」と語り、罰則規定を追加することに意欲を示している。
しかし、公明党は難色を示している。自民党が提言内容を検討中している最中の先月２６日、井上義久幹事長は記者会見で「公務員の服務規定がある。十分ではないか」と述べた。
原発問題
余りに明らかなのであまり書いていませんが、原発問題、あまりにあまりにあからさまに、悪い予想通り、再稼働へ動いています。そして多くの国民は関心を薄めているから、自民党に投票する。アベノミクスという標語だけで。
ものを見る視点というものに少しでも深みがあればこうはならない。
自民党は大企業中心に経済を成長させる方向で動く利権政党です。換言すれば、主流秩序の上位者の利益を代表した政党であり、主流秩序を維持することが使命です。官僚の利益と一致した政党です。
ですから電気料金を安くしたいので、少数の犠牲は意に介しません。
少数とは、主流秩序の下位者の事であり、原発立地地域、原発労働者、被爆者、原発事故で故郷を奪われた人などです。
思考を停止し、事故コストを計算に入れないという、常に政治的な謀略的な操作でことが進む。40年前から同じことを僕は見てきた。
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原発回帰 再稼働を問う：２）首相意向「電気料金安く」
「朝日新聞」
原発回帰 再稼働を問う：２）首相意向「電気料金安く」
「朝日新聞」2015年7月9日05時00分
３月半ば、首相官邸。自民党でエネルギー政策を取りまとめる原子力政策・需給問題等調査会の額賀福志郎会長（元財務相）は、安倍晋三首相と向かい合った。２０３０年度の電源構成案をどうつくるか、首相の意向をきくためだ。
「アベノミクスを進めるため、電気料金が下がるようにしてほしい」。首相のそんな言葉を、額賀氏はうなずきながらきいた。
アベノミクスは、１２年末に返り咲いた安倍政権の経済政策の名称で、大胆な金融緩和などを柱とする。いまの首相にとっては、政権運営の屋台骨を支える数少ない「金看板」だ。
それが大きく揺らいだことがあった。首相の決断で昨年４月に消費税率を８％に引き上げたところ、個人消費が失速。一時はマイナス成長に落ち込んだ。そんな「増税ショック」を気にしていた首相は、電源構成を決めるにあたっても「負担増にとても敏感だった」（首相周辺）という。
東京電力福島第一原発事故で原発が止まり、この４年間は電源を火力に大きく頼ってきた。燃料の輸入が急増し、昨年までは単価も上がり続けたことで、電気料金は企業向けで４割近く値上がりした。関係者によると、首相は「原発が再稼働するんだから電気料金は下がる」との思いを強くもっていたという。
■「原発頼るしか」
額賀氏はさっそく動いた。４月２日、自民党の調査会で電源構成の提言を急きょ、まとめたのだ。ポイントは、昼夜を問わず運転ができて、発電コストが安いとされる原発、石炭火力、水力・地熱の「ベースロード電源」を６割程度とするよう求めたことだ。
１３年度は主に石炭と水力で約４割あったが、二酸化炭素を多く出す石炭火力は温暖化対策に逆行し、水力などの新設は環境破壊につながりかねない。あと２割増やすには「原発に頼るしかない」（経産省幹部）という「理屈」になる。
衆院議員の河野太郎氏らが「国際的にベースロード電源の比率はどんどん下がっている」などと反発。党本部での非公開の会合では怒号も飛び交ったが、くつがえることはなかった。
５日後の４月７日。額賀氏から電源構成の提言を受け取った首相は「経済や生活が成り立っていくには料金の抑制も必要だ」と評価した。額賀氏は会談後、「政治に責任をもつ我々が、しっかりと方向付けする」と胸を張った。
ここから、原発を維持する理屈の「肉付け」作業が加速する。ベースロード電源を６割としたのは、欧米各国がほぼその水準だったからだ。とはいえ、原発に限れば、「脱原発」をめざすドイツと、約８割を依存するフランスとでは電源構成がまったく異なる。
そこで、経産省が打ち出したのが「電力コスト」という考え方だった。
電力コストとは、燃料費や再生エネの買い取り費用などを合計したもので、経産省独自の考え方だ。原発は燃料のウラン価格が安いため、原発の割合が増えるほど計算上の電力コストは下がる。１３年の電力コストは９・７兆円。首相の意向に沿って負担増を抑えるには、３０年のコストを９・２兆～９・５兆円に抑える必要があるとはじいた。原発が２割超あれば、範囲内にコストは収まる計算だ。
■事故コスト無視
福島第一原発は、４年たっても事故の収束と廃炉の見通しは立たない。今でも、原発の近くに暮らしていた約８万人が避難生活を送っている。原発でいったん過酷事故が起きれば、これだけの被害が生じると明らかになったのに、電力コストには含めなかった。
経産省が電源構成をまとめるために設けた有識者会議で、この考え方が示されたのは４月２８日。その後１カ月余りの議論で、原発割合を「２０～２２％」とする電源構成案が固まった。
ただ、政権として「前面に立つ」覚悟まで固めたわけではない。原発への世論の反発は依然強く、「現時点で新増設・建て替えは考えていない。それが政治判断」（経産省幹部）だという。踏み込めば逆に支持を失いかねないからだ。
過酷事故が起きれば、膨大なコストがかかるという政権にとっての「不都合な真実」はうやむやにしたまま、原発回帰への政策づくりが始まる。そのつけは将来世代が払うことになる。
（大津智義、菊地直己）
新国立競技場問題 私の視点
東京オリンピックの中心地、新国立競技場の建設問題が異常に過大に扱われている。私は最初から興味があまりなかった。いつもの公共事業の利権問題と類似のひとつに過ぎないからだ。
だが、異常に大きく扱われている。そこにはいい面もある。いつもならスルーされてしまう、政治家や業者が裏でほくそえんでいがバレない利権構造があぶりだされているからだ。
しかし抜け落ちているものがある。私の主流秩序の視点からはいくつものことが指摘できるが、思いついたことを以下簡単にメモっておく。この程度のこと、すでに言っている人がいるかもしれないが。
（利権の談合現場をスクープ）
１ 安保法案の議論があるときに、注目をこっちに向ける要素（目をそらせる役割）がある。事実、ワイドショーの取り上げ方は、安保議論ょりも大きい。
２ オリンピックは拙著にも書いたように、主流秩序・スペクタクル社会の典型である。だがそうした根本批判がない。
そもそもオリンピックは利権の塊であり、オリンピック自体が、日本社会の諸問題をオリンピックという見世物で大衆を操作する「パンとサーカス」のサーカスに過ぎないものだった。私はブログで、東京オリンピック決定のとき、大きく失望したことを書いたが,新国立競技場問題はオリンピック祝賀ムードに水を差すという言いかたでオリンピック自体への批判に目を向けていない。ナチスがオリンピックを利用した歴史と同じく、安倍はヒトラーのようにこれを利用している。
３ 最初から反対勢力は、巨大な競技場はその後も維持費が高いなどの問題があると言っていた。誘致のときのそうした批判意見を無視して、東京決定を喜んだのはだれだったのか。
４ 計画時に1300億円と言って、その後、一挙に3000億円（２５２０億）と膨らむのは、いつものやり方に過ぎない。飛行場や道路や公共事業を進めるときに、まずは、御用学者と役人が、建設に有利な数字をでっち上げる。そして計画が通った後、じっさい建設が進むと、建設費は膨らみ、利用者数の実際は予想よりも低くなり、予想よりも赤字が大きくなり、しかしだれも責任を取らない。儲けたのは建設業者などである。いつものこと。自民党はヤン場ダムでもそうだが、民主党が何とか少しでも減らそうとしても、またまた国土強靭計画という名で、公共事業という名の利権の場を拡大している。この点を批判しないのがおかしい。
５ 安倍の嘘だらけの言葉でオリンピックを誘致したことを批判しないのがおかしい。安倍首相は、誘致合戦の際、ＩＯＣで、福島第１原発について「状況はアンダーコントロール」といい、「東京にはいかなる悪影響を及ぼしたことはなく、今後も及ぼすことはありません」といいきった。こんな大嘘を言って誘致したのだ。その中に、この新国立競技場にも言及していた。
「ほかのどんな競技場とも似ていない、真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、その確実な実行が確証されたものとなります」といって、ザハ案のようなものをＰＲビデオで見せて開閉式天井、「キールアーチ状」のものを自慢気に示し、このデザインを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で世界に発信して、東京が開催を勝ち取ったのは周知の事実で、国際公約になっている。半径８キロ以内でまとめるといっていたことも完全に放棄している。
つまり安倍はいろいろな嘘でオリンピックを東京にもってきたのだ。国際的なそつきである。彼の責任が大きい。そこを批判しない今の報道おかしい。なお東京に原発事故の影響は出ている。環境省の鎌形浩史・廃棄物リサイクル対策部部長は、「原発の事故に伴って出た放射性物質が、東京都にも飛散し、それによって生じたものがある」と述べている。
６ 軍事国家化を進める安倍政権は、防衛費を拡大させている。オスプレイは一機200億で、それをたくさん買うことをきめている。新国立競技場１３００億、２５２０億も無駄だが、防衛費、オスプレイはもっと無駄だ。税金を無駄に使うなというなら、だれか一人でもテレビで、この問題を解決するためにも、オスプレイを１０機減らして税金を効率よく使えばいいというべきだ。（だがそういうことを言う人はコメンテーターとして使われない）
７ 嫌われもんの森元首相がやりだまにあげられているが、彼は正直だ。「２５２０億円ぐらいを準備できない政治がおかしい」「東京オリンピックの開催でかかる経費はだいたい2兆円くらいになるが、ほかの所も同じ」「メディアは新国立競技場の話題ばかりに注目するが、ヨット競技一つを考えても、堤防やボートコースを整備するためだけに数百億円単位の費用がかかることになったのに、誰も高いとは言わない。メディアも取り上げていないし、スポーツ担当記者も何も言わない。なぜ、国立競技場のことばかりを言うのか」
というようなことを言っているが、
実は安倍も含め、政治家の感覚は本音はそうだろう。ＧＤＰ ５００兆円の国を動かしているので、２０００億円など日常予算で動かしているみなれた数字に過ぎない。１０００億と３０００億は彼らにとっては少しの違いで、当然、建設産業が頼めば高い方に何とか誘導するだろう。建設費が高いほど企業はもうかり、政治家へのバックも大きくなる。たとえば来年５月に開催される三重県の伊勢志摩サミットではメイン会場以外にほかに８つもの場所で閣僚会合を開き、２４００億円もかけるという。税金の無駄遣いだらけだ。新国立並みにほかのも調べて批判してほしいものだ。
。
８ 拙著『閉塞社会の秘密──主流秩序の囚われ』で書いたことだが、スポーツ業界と政治は密接に関わっており、今回のようにそこが少し批判的に見えたのは例外的状況だ。しかしメディアではそこを十分に指摘しない。ＪＯＣなどのひどさを批判しない。おろかしい。
以下は、拙著『閉塞社会の秘密──主流秩序の囚われ』に書いたことの一部。
「アマチュアアスポーツを統括する団体である日本体育協会は、１９４７年以降、一貫して大物政治家（森喜明首相、河野謙三・参院議長など）が会長を務めており、各種スポーツ団体も会長はほとんど政治家だという。補助金や政治的コネと票・名誉を取引する結合であるといえる。」
「オリンピック、1970年の大阪・万国博覧会、その後の同種博覧会、ディズニーランドを頂点とするテーマパークなどはスペクタクル社会の典型である。なお大阪万博のときにはそれに反対する「反博」の動きがあり、岡本太郎は万博のテーマ「人類の進歩と調和」を批判して、「人類は進歩なんかしていない。“調和”というが皆が少しずつ自分を殺して頭を下げあって、こっちも六分、相手も六分どおり、それでなれ合って調和なんて卑しい」と述べていた。今やそのような批判精神は大きく衰退し、だれかが仕掛ける大きな仕掛け（たとえばお台場、六本木ヒルズ、スカイツリーなど商業施設、オリンピック等）に無批判的に乗る風潮が加速している。」
「オリンピックで活躍したウサイン・ボルト選手は、企業のスポンサー契約で年間１３億円の収入という。彼は、企業の商品を身にまとうことで、皆に、イメージを売っている。こうして彼は商業主義、スペクタクル社会の一翼を担い、多額の報酬を得ている。ここに共犯関係があるが、それに踊らされる大衆も含めて主流秩序を形成している。」
９ 自民党がオリンピックを政治利用していることをはっきりと示すように、森元首相はつぎのように言った。
「個人的な感情で言えば、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開幕宣言は、安倍晋三首相にやらせてあげたいと思っている」
これを批判すべきだが批判しない。
以上
やらせ番組の気持ち悪さ
先日、スケルスマーケティングのことをこのブログで書いた。
http://hiroponkun.hatenablog.com/entry/2015/07/11/220117
これは広告だと言わずに、広告する、いやらしさ。
同じことが、これは作り物ですよと言わずに、作り物を見せるというテレビ番組にも言える。そんな番組は多いが、あくどいのが「テラスハウス」だ。昔「あいのり」があったねえ。
同じことを又やってんねんけど、嫌な感じなんは、この番組でナレーションというか、コメントをする芸能人の口ぶり。聞いてられない。恥ずかしい仕事だと思わないのかなあ。
以下はそれに関する記事。
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フジテレビ「テラスハウス」内部告発！ セクハラ・パワハラ・やらせ三昧の撮影現場
2014.05.28 18:00
セクハラ行為を受けていた筧美和子 Photo：Jiji
フジテレビの人気番組「テラスハウス」の撮影現場で、制作スタッフによるやらせ強要や、出演者へのセクハラ・パワハラが横行していることが、複数の関係者の内部告発と、週刊文春の取材により明らかとなった。
同番組は、若いタレントたちが海沿いの豪華なシェアハウスで共同生活を送る様子を、毎週ドキュメンタリーとして伝える「リアリティショー」とされている。だが実際には、現場に複数いるスタッフの振り付けにより展開が決まるという。
その陣頭指揮を執っているのが、制作会社「イースト・エンタテインメント」の岡野耕太氏。岡野氏は個別にメンバーを呼び出し、威圧的な態度で、「こんなセリフを言え」「このメンバーと恋愛関係になれ」などと指示を出すという。
また、彼は女性出演者へのセクハラ行為も日常的に繰り返していた。特に犠牲となったのは、人気急上昇中のグラビアアイドル・筧美和子。岡野氏は彼女のバストを鷲掴みにすることもたびたびあったという。
これらの告発について、番組の責任を負うフジテレビは、「（やらせ・ハラスメント等の）事実はないと聞いております」としながらも、「出演者でそのように感じた方がいらしたとしたら大変残念に思います。今後、より一層細心の注意を払い制作に臨みたい」と回答した。
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自分のジェンダーを自分で選択する権利
一歩前進ですが、同性愛にはまだ無理解のようですねえ。
インド最高裁、「第三の性」を認める
The Huffington Post UK
投稿日: 2014年04月17日 13時54分 JST 更新: 2014年04月17日 13時54分 JST
インドの最高裁判所は4月15日、身体的な性と自らの性認識が一致しないトランスジェンダーの人々を「サードジェンダー（第三の性）」として認めた。
「自分のジェンダーを自分で選択する権利は、すべての人に認められるべきものだ」。インド最高裁判所は、自らを男性でも女性でもないと見なしている人たちに対し、彼らの権利を認める判決をした際、そのように述べた。
最高裁は同国政府に対し、トランスジェンダーの人々にも、ほかのマイノリティーの人々同様に、雇用や教育、そして生活に必要なあらゆる製品や設備において、一定の対応枠を設けるよう命じた。
AFP通信の報道によると、この裁判は、インド出身の女優であり、トランスジェンダーの活動家でもあるラクシュミ・ナラヤン・トリパティ氏が代表を務める団体が2012年、インド国内のトランスジェンダーの人々に平等な権利を認めるよう、提訴していたものだ。
最高裁の決定は、自らが認める性とは異なる身体的特徴を持つ人々や、生まれた時に割り当てられた性別とは一致しない性的指向を持つ人々に適用される。インド国内には、およそ200万人のトランスジェンダーがいるとする推計もある（伝統的にヒジュラと呼ばれる人々がいる）。
なお、今回の最高裁による決定は、トランスジェンダーを第三の性として認める一方で、同性間の性行為を認めるものではないと明示されている。
デリー高等裁判所は2009年、同性間の性行為を無罪とする画期的な判決を下したが、最高裁判所は2013年12月、これを覆し、イギリス植民地時代以来の「同性間の性行為を禁止する法律」を復活させた。今回の最高裁の決定は、その決定に続くものだ。
153年前の植民地時代に制定された法律によると、インド刑法第377項には、同性愛は「自然に逆らう罪」であり、懲役10年の刑に処せられると規定されている。
なお、BBCの報道によれば、ネパールは2007年、バングラデシュは2013年に、「第3の性」を公的に認めている。オーストラリア最高裁も2014年4月2日、「第3の性」（不特定な性別）を認める判決を下している。
[(English) 日本語版：丸山佳伸/ガリレオ]
8.14★日本軍「慰安婦」メモリアルデー
拡散し、参加してくださいと言うことで、情報が回ってきました。私も、「和解のためには被害者側が歩み寄る必要がある」といった主張はおかしいと思います。
今年の東京での「8.14★日本軍「慰安婦」メモリアルデー」のご案内
日本教育会館で開催される「戦後70年、東アジアフォーラム―過去・現在・未来―」の
課題別シンポジウムとして、戦時性暴力問題連絡協議会が企画。
━━━━━━━拡散希望
加害者が「和解」を語れるのか ～被害者が望む解決をめざして～
日時：2015年8月14日（金） 14:45～16:30
場所：日本教育会館（8F・第一会議室）
スピーカー
梁澄子 （日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表）◆朴裕河『帝国の慰安婦』批判
ウタ・ゲルラント（ドイツ「記憶・責任・未来」財団 理事会アドバイザー）◆加害国ドイツの経験から
日本軍「慰安婦」問題を伝えるメディアや書籍で、「和解のためには被害者側が歩み寄る必要がある」といった主張が散見されるようになりました。しかし、日本軍の「慰安婦」にされた女性たちが日本政府に求めているのは、被害の回復と尊厳を取り戻すための措置であって、日本政府との「和解」を求めてきたわけではありません。
「『慰安婦』にされた被害者に寄り添う」ことの重要性を説きながら、被害者側が「和解」のために行動することを求める「和解」論は、何を取り違えているのでしょうか？ ヨーロッパではどのように「和解」が捉えられてきたのか、とりわけ加害国ドイツは「過去の克服」の取り組みから何を学んできたのか？ 3人のスピーカーに語っていただきます。
※3Fロビーでパネル展も開催！
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全体集会後に、8・14日本軍「慰安婦」メモリアルデー キャンドル・デモを実施します。
戦後70年、安倍政権は日本軍「慰安婦」制度の事実と責任を認めよ！
会場近くから出発しますので、シンポジウムに引き続き、ぜひご参加ください。
全プログラムは以下をご覧ください。1日とおしで参加費は1000円です。
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8・14 戦後70年、東アジアフォーラム ―過去・現在・未来―
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今年8月15日で、アジア・太平洋戦争の終結、日本の敗戦、連合国側の勝利、そして植民地解放と朝鮮半島の分断から70年の月日が流れました。戦後の日本は、日本国憲法9条に象徴される平和主義の下、戦争へ荷担することなく侵略と植民地支配のファシズムの国家から、平和国家への歩みを進めようとしてきました。しかし、米国との関係を重視する中で、東アジア諸国との信頼醸成の国家的とりくみは十分と言えず、「慰安婦」問題などに象徴される加害の責任問題は解決に至っていません。その結果、河野談話や村山談話が存在するにも関わらず、侵略と植民地支配の歴史認識という基本的課題に対して、日中、日韓など国家間においても議論が止むことはありませんでした。
敗戦から70年にあたって、日本と東アジア諸国との間に横たわっている歴史的課題を乗り越えていこうととりくんできた多くの市民、諸団体が、一堂に会して人権、教育、外交、安全保障などの問題について討議し、解決への道筋を提起します。
日 時：2015年8月14日（金）13:00～18:00 ※終了後、キャンドルデモ
場 所：日本教育会館（一ツ橋ホール、その他会議室）
参加費：1,000円
プログラム
■開会集会 13:00～14:30
基調報告 内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）
記念講演1 徐載晶 (ソ・ジェジョン、国際基督教大学上級准教授)
「アメリカの東アジア戦略と日韓関係」
記念講演2 ウタ・ゲルラント（ドイツ「記憶・責任・未来」財団 理事会担当アドバイザー）
「戦後70年・ドイツはどう向き合ってきたか」
■課題別シンポ 14:45～16:30
・加害者が「和解」を語れるのか～被害者が望む解決のために（8F・第一会議室）
・記憶の継承と教科書（7F・707会議室）
・「積極的平和主義」で失うもの（7F・中会議室）
・オキナワ―そもそもの歴史から―（8F第二会議室）
■閉会集会 16:45～18:00 ―市民社会が作る平和―
※イベント閉会後、戦時性暴力問題連絡協議会主催で、8.14日本軍「慰安婦」メモリアルデーキャンドルデモが行われます。
【呼びかけ人】李泳采（恵泉女学園大学）、俵義文（子どもと教科書全国ネット21）、野平晋作（ピースボート）、藤本泰成（フォーラム平和・人権・環境）、矢野秀喜（強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク）、渡辺美奈（アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」[wam]）
【主催】「戦後70年、東アジアフォーラム―過去・現在・未来―」実行委員会
【連絡先】フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム／担当 朴承夏）電話：03-5289-8222 park@gensuikin.org
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）
東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F 〒169-0051
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