格差について確認

格差問題、主要国と比べて日本は？　ジニ係数で比べると

末崎毅

朝日　2015年3月21日

　格差の問題は、海外でも話題になっている。３４カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年１２月、主要国で格差が広がっていることを指摘した。

　ＯＥＣＤによると、人口の上位１０％の富裕層の所得が、下位１０％の貧困層の所得の９・５倍に達した。企業経営者ら「スーパーリッチ」の所得が増えたためだ。１９８０年代には約７倍だったが、「貧富の差」は広がっている。

　格差を表す指標とされるジニ係数で８０年代と直近のデータを比較すると、過去分を入手できる２１カ国のうち１６カ国で格差が拡大している。係数が１なら格差は大きく、０に近いほど平等なことを示す指標で、格差が小さくなったのはギリシャとトルコだけだった。

　ＯＥＣＤはこうした格差が「経済成長率を押しさげる」と指摘する。親の所得が低くて教育の機会に恵まれない子どもが増え、労働の生産性などが上がりにくいためだという。

　米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「貧富の差が広がっている」とする調査を公表した。ＦＲＢは米国の家計が２０１０年からの３年間でどう変わったかを調査。その結果、上位１割の平均所得は１０％増加したが、下位２割の所得は８％減った。上位３％が全体の所得にしめる割合は、１０年の２７・７％から、１３年は３０・５％に上がった。

　オバマ大統領は今年１月、格差拡大への不満が広がっていることを受け、富裕層がもつ株の売却益への課税を強めることを表明し、米議会で多数をにぎる野党の共和党にも協力を求めた。だが、共和党は増税に反対しており、成立するかどうかは不透明だ。

　日本はどうだろうか。ジニ係数を主要国と比べると、ＯＥＣＤの平均値を上回った。米国や英国よりは低いが、ドイツやフランスより高い水準だ。所得が真ん中の人を基準に貧しい層の割合を示す「相対的貧困率」では、ＯＥＣＤ平均を上回り、全体でも６番目に高かった。貧困率は米国より低いが、英国やフランス、ドイツよりは高い。

　日本は「子どもの貧困率」が６人に１人で、ＯＥＣＤ平均を上回る。子どもがいる現役世帯のうち、大人が１人の世帯の貧困率は５割を超え、ＯＥＣＤの中で最も高い水準だ。安倍晋三首相は２月の国会で「ひとり親の家庭にスポットを当てながら、自立できるように応援をしていきたい」と答弁した。具体的な政策論議はこれからだ。（末崎毅）