日本マスメディアで初めて、ウクラナ国内の「異論」を紹介！？
日本マスメディアで初めて、ウクライナ国内の「男子出国禁止への 異論」を紹介！？
一般論とか一部論者の意見はとどいていたが、一般庶民の中の「異論」を具体的に取材で紹介したのは、日本マスメディアで初めてではないか。
私には、ようやくこうした報道が出てきたかという思いがある。そうであるはずなのに、そうした「異論」を言う声が聞こえてこないことがおかしいし、そうしたことを取材しない、報道しないことが、初めから「ウクライナ政府、ゼリンスキーは英雄で正しい」という視点にたった偏向報道だと感じていたかrらだ。ウクライナ国内の少数派、政権批判派、戦争（武力抗戦主義）反対派、ナショナリズム反対派などがいるという視点で取材していないという問題だ。
- ２０２２年６月９日朝日記事
「前線に立たない自由」は ウクライナ出国は「恥」、届いた中傷：朝日新聞デジタル https://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S15319443.html?iref=sp_ss_date_article
（ウクライナ侵攻）出国禁止に異議、２．７万人署名 「前線、男性すべて役立つわけでは」：朝日新聞デジタル
https://digital.asahi.com/sp/articles/DA3S15319458.html?iref=sp_ss_date_article
- 上記・記事からの情報のポイント。
戦禍のウクライナで、出国する自由や「前線に立たない自由」を求める市民たちがいる。ロシア軍の侵攻後、１８～６０歳のウクライナ人男性の出国が原則禁じられていることは、「自由や民主主義の原則に反する」と訴える。
ウクライナ国籍のオレクサンドル・ディウバノフさん（３０）は、ラトビアの家具製造会社に３年勤めていたが、息子（２）がラトビアに住み続けるための行政手続きをするために、２月２０日、がウクライナに一時帰国した。その４日後、ロシアが侵攻したため翌２５日のラトビア行きの便はキャンセルされ、男性の出国が制限されたため、ラトビアに戻れなくなった。
ウクライナでは総動員令が発令され、１８～６０歳の男性国民は招集の可能性に備え、国を離れることができなくされた。
ディウバノフさんは出国しようと、３０時間かけ西部のポーランド国境の検問所へいって、出国しようとしたが、出国を許されなかった。もともとラトビアで住んでいたのだということを説明し、他とビアでの雇用契約、マンションの購入証明書、滞在許可証などを示したが、考慮されなかった。国境警備隊は個人的事情に一切興味を示さず、一律に男性の出国を制限した。
それ以来、中西部ビニツァ州の田舎に安アパートを借りて暮らし、戦争が終わるのを待っている。ラトビアの勤め先からは、６月まで給料を７割カットすると通告された。仕事は、製品に使う木材などに不適切な化学物質が含まれていないか、検査すること。テレワークはできない。このままでは解雇され、滞在許可証も失効し、ラトビアの妻子もラトビアにいられなくなることを心配している。
ディウバノフさんは、自身は鉄砲を撃ったこともないため、志願して前線に行くつもりはない。なぜウクライナに残らなければならないのか、と取材に答えた。
２年前から米フロリダ州のＩＴ企業に勤めるアドレイさん（３６）も事情は同じで、２月上旬、キーウ近郊に暮らす父が亡くなり、１８日に一時帰国した。以来、出国がかなわず、キーウで友人のアパートに暮らす。「これではまるで奴隷だ」という。
ＳＮＳで苦境を訴えたところ、寄せられたのは、「兵士として戦え」「恥を知れ」という意見だった。
また、南部オデーサの弁護士アレクサンデル・グミロフさん（４２）は、男性の出国が原則禁じられていることはおかしいと考えたため、５月下旬、男性の出国を認めるよう求める請願書を、ゼレンスキー大統領あてに提出した。「全員が銃を持って塹壕（ざんごう）にこもるべきではない」「出国禁止の解除を」などとつづり、ネットで２万７千人以上の署名を集めた。グミロフさんは、軍事訓練を受けたことのない市民もいるため「すべての男性が前線で役に立つわけではない」、「道路にバリケードを築くとか、医療や補給をサポートするとか、個人の特性にあわせた貢献の方法がある。そもそも、戦争にはお金がかかるのだから、稼げる人を働かせることだって大事だ」という。
それにたいして、ゼレンスキー氏は請願書について、「地元を守るために命を落とした息子を持つ親たちに、この請願書を示せるのか」と批判したという。（地元メディアによる）
４年前からポーランドに暮らしていたオレクシさん（２８）は、３月上旬、自国を救おうと、英国の友人とともに、車で入国した。２０１４年に親ロ派勢力がウクライナ東部で武装蜂起した際も、志願入隊していた。入国後、給料は受け取らない代わりに、いつでも除隊できるという契約書にサインした。軍医らを保護するのが任務で、首都キーウ（キエフ）郊外のイルピンなどに派遣された。ロシア軍が制圧をめざす東部に派遣された夜は「到着してからの４時間で３人が死んだ」。 ５月上旬、「仕事に戻るときだ」と除隊した。
勤務先のポーランドのＩＴ会社は、休暇扱いになっていた。息子（７）と専業主婦の妻が待つ。 だが、出国を禁じられた。当局から出国許可が下りるのを待つ以外に、残された道は二つ。
一つは賄賂だと明かした。相場は１人当たり１万～２万ドル（約１３０万～約２６０万円）で、国境警備隊を仲介する人物に支払う慣行が横行しているという。「払えなくはないが、あまりにばかばかしい」
もう一つは、ロシアの支配地域に入り、ロシア経由でジョージアなどへ抜けること。だが、「２回も従軍した私を、ロシア軍が通すとは思えない」。
「自由のウクライナ」のために戦ったはずが、戦時下の人権制限に翻弄（ほんろう）された。「もうウクライナに戻ることはない。国籍はいずれ手放すと思う」
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以上の記事の紹介を受けての私のコメント。
この記事で、一般国民の中に、今のゼレンスキー政権の「国を挙げての武力抗戦路線、そのために男子の出国禁止」に異論があることが支援された。この意義は大きい。
日本社会（政治家、メディア、多くの国民）は完全に「ゼリンスキー応援、武力抵抗こそ唯一の正しい道、妥協してでも停戦などありえない、軍事力でしか解決しないというスタンスで凝り固まっていたからだ。日本の平和主義者、反戦主義、左翼の中にも、ウクライナの抗戦は正義だとして、ゼリンスキー政権の方針を支持する人がいたからだ。
それにたいして、今回、男性の出国を認めるよう求める請願書がでて２万７千人以上の署名が集まった、それに対してゼレンスキーが「地元を守るために命を落とした息子を持つ親たちに、この請願書を示せるのか」と批判した、ＳNSに、国外で働いていたのに戻れない等から出国の自由があるべきという意見を書いたら「兵士として戦え」「恥を知れ」と非難が来ているということが紹介されたのである。
つまり、ロシア軍の脅威を前に、ウクライナ国民は一致団結して戦うべきだ、志願兵の組織「領土防衛軍」に参加すべきだ、そうしないのは非国民だ、裏切り者だ、団結を乱すものだというレッテルを張られ非難を受ける状態ということだ。
それは戦争を続ける道であり、敵を殺し味方が殺されることが続く道であり、町が破壊され死者が増える道である。それが唯一正しい道とは言えないのに、ゼリンスキー政権は押し付け、そうでない道を選ぶ自由を認めない。それは全体主義的であるが、戦時というのはそうなりがちだ。
だからこそ、戦争はよくないし、国を挙げての戦時体制になってはならないと思う。「国というものを熱狂的に愛する道」以外の生き方を認めること、逃げる自由を保障すべきである。
ナショナリズム、同調圧力、異論を認めない排外主義の問題、裏切り者というレッテルの危険性の問題である。
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- ゼリンスキー大統領のかたくなさ
以下の情報にあるように、ゼレンスキーはますます、意地になっているのか、もともと強いナショナリズム思想の持ち主なのかはわからないが、平和を目指すよりも「領土を取り返す勝利」しか目に入らないような感じになっている。「全ての占領地域の解放を達成しなければならない」「各国は武器をもっと提供しろ」「ロシアと妥協などありえない」と言い続けている。
「領土をやすやすと譲るには、既にあまりに多くの人々が犠牲となっている」というが、さらなる犠牲を増やす道を行っているし、そもそも早い段階で「外交的努力、ロシアと妥協してでも停戦にいたる道」、「国をあげて皆で逃げる道」を選んでいたならば、ここまで犠牲は増えなかった。
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情報：
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ロシア軍の侵攻に対して「私たちは全ての占領地域の解放を達成しなければならない」と改めて強調し、欧米に対して更なる武器支援や対露制裁の継続を求めた。英紙フィナンシャル・タイムズのオンラインイベントに出演して語った。徹底抗戦を支持する国内世論を背景に、ロシアに融和的な姿勢を見せるフランスなどをけん制する発言とみられる。 ゼレンスキー氏は「領土をやすやすと譲るには、既にあまりに多くの人々が犠牲となっている」と述べ、戦場での足踏み状態は「選択肢ではない」と強調した。ウクライナ側によると、露軍は領土の20％を占領しているとされる。
侵攻が長期化する中、ウクライナを支援する欧米諸国の間では温度差が表れている。軍事支援を強化する米英両国に対し、フランスなどは慎重姿勢も見せる。独仏首脳はプーチン露大統領との電話協議を断続的に続け、停戦仲介の可能性を模索している模様だ。 こうした中、マクロン仏大統領は地元紙の最近のインタビューで「停戦時に外交を通じて出口を構築できるよう、ロシアに屈辱を与えるべきではない」とプーチン政権への一定の配慮をにおわせる発言をした。 これに関し、ゼレンスキー氏はオンラインイベントで「私たちは誰にも屈辱を与えない。同じやり方で応じるだけだ」と語り、「ウクライナを除外した話し合いも合意もあり得ない」とくぎを刺した。
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