中立について、古色蒼然

政治的中立という言いかたで、自民党が思想統制をすすめるのは、まあ、戦争中に〈非国民〉とレッテルを張るのと同じレベルです。

教育やジャーナリズムと「中立性」「公平性」については多様な議論があります。

其れを踏まえないレベルで報道するような記者や政治家がいるのが問題です。

私は主流秩序へのスタンスで物を見ると見えやすいと思います。

ひとことでいえば、中立性の名のもとに「教えない」のか、「すべてを教えて判断させるのか」です。当事者に会って話をきいたり、現場に行くのか、聞かせず、いかないのか。

マイノリティを知らせないと、主流秩序の上位者だけを知ることになるので、中立とは、主流秩序の維持の立場になりえます。

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教員の政治的中立「違反に罰則を」　選挙権１８歳で自民

朝日新聞2015年7月3日11時13分

　自民党の文部科学部会は２日、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせた主権者教育の提言をまとめた。「政治的中立」から逸脱した高校教員に罰則を科すために関連法の改正などを政府に求めた。選挙権年齢問題は与野党が協調して議論を進めているなか、提言内容に公明党が難色を示しているほか、民主党も反発しそうで、実際に法改正する場合は調整が難航しそうだ。

　提言では、「教員の日々の指導や政治的活動については、政府として政治的中立性の確保を徹底すべきだ」と指摘。学校現場で政治参加を促す教育をする際は「教員個人の考えや特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけるようなことがあってはならない」と明記した。

　「偏向を防ぐ具体的な手立て」として、教育公務員特例法の改正を求めた。現行法は教員の政治的行為を制限しているが、違反しても罰則がない。ここに罰則規定を追加することで、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）を牽制（けんせい）する意味合いもある。

　自民党は野党時代の２０１０年、現在文部科学相を務める下村博文氏らが同様の改正案を国会に提出したが、廃案になった。下村氏は昨年４月の衆院文科委員会でも「政治的中立性が教育現場で担保されていることを示すことも必要」と語り、罰則規定を追加することに意欲を示している。

　しかし、公明党は難色を示している。自民党が提言内容を検討中している最中の先月２６日、井上義久幹事長は記者会見で「公務員の服務規定がある。十分ではないか」と述べた。