さすが、維新らしい候補者
維新が、女性蔑視、「死ね」などと透析患者を攻撃する発言等で批判された元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を千葉の衆院選に擁立しました。さすが、維新、人権意識のかけらもない暴力的な奴が候補です。
維新を支持している人、早く目を覚ましてください。維新は、差別OK、弱者叩きＯＫの、安倍政権のコバンザメ政党ですよ。
この件、さすがに、在阪のテレビ局でも批判的に報道されていました。私は一部しか見ていないのですが、ほかの局でも批判的だったそうです。
橋下のはったりがないとこの状態ですが、関西ではまだ目が覚めていない人がいます。土人発言する松井知事を容認している状態です。
以下リテラ記事
長谷川豊擁立で維新の本質が明らかに！「透析患者は殺せ」、待機児童問題は“親の甘え”、育休とれない女性に「バカ女」
2017.02.06
どの面下げて、とはこのことだろう。日本維新の会が、元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏を次期衆院選の千葉一区で擁立することで決定、本日14時より記者会見をおこなうという。
ご存じの通り、長谷川氏といえば昨年9月に自身のブログに「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」というタイトルで文章を投稿。〈8～9割ほどの患者さんの場合「自業自得」の食生活と生活習慣が原因〉〈透析患者には一人年間500万円かかります。日本人の平均年収以上ですね。必死に払ってる保険料、そうやって食いつぶされ続けているのです〉と主張し、人工透析患者にかんするデマを書き連ねて罵倒、さらには健康保険制度を〈日本の病魔〉と斬って捨てた。
しかも、この暴論に批判が殺到しても、長谷川氏は〈自堕落な生活で人工透析患者になったハナクソ同然のバカ患者〉などと強調。非難の声がどんどんと強まり、結果としてテレビのレギュラー番組からすべて降板するという結末にいたった。
この、人工透析患者に対する誤解や偏見を拡散しただけではなく、“自業自得なのに特権にありつく金食い虫”という憎悪感情さえも煽った長谷川氏の下劣な態度には反吐が出るが、そんな人物が政治家に転身しようというのだから呆れてものも言えない。
だいたい、長谷川氏の「暴論」は人工透析患者に対するものだけではない。長谷川氏は一貫して同じように「自己責任論」をぶってきたからだ。
たとえば、昨年、ネット上で「貧困だと言うならアニメグッズを買うな」などとバッシングされたNHKの貧困女子高生の問題では、長谷川氏は自身の家庭が〈少なくとも「お金のある家庭」ではありませんでした〉と明かした上で、こんな論をぶっていた。
〈あのね、お金がないっていう状況は「そこから這い上がる力を身に着けられる絶好のチャンス」なのです〉
〈お金がある人は「お金のかかるいろんな経験」を出来ます。しかし、お金のない人は逆に「お金がないからこそできる様々な経験」を出来るのです。それらは単なる特徴であって、栄養失調になったりするレベルだとそれは問題ですが、貧困な生活であれば、それはそんな恵まれた環境は、私はないと思っています〉
NHKが取材をした女子高生は、家庭の経済状況によって進学を諦めざるを得なかったという事情を抱えていた。本来、このとき議論されるべきは、そうした相対的貧困層にいる学生たちへの奨学金制度などの拡充による公的な支援制度のあり方であるはずだが、長谷川氏は貧しさを「絶好のチャンス」などと勝手に問題をすり替え、“自己責任で社会を這い上がれ”と述べるのだ。
長谷川氏の経歴によれば中学から大学まで私立校に進んでいるが、そうした学ぶ機会の「恵まれた環境」を若い世代にも、と言うでもなく、「貧困な生活こそ恵まれた環境」と言うのである。
また、「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際には、〈保育を受ける権利をみんなが行使できる〉という当然の考えを、〈日本全体の病魔〉〈自分の思い通りのサービスが受けられないなんて、日本死ね病〉と批判。待機児童は東京のみならず地方都市にも広がっている問題なのだが、長谷川氏は“人口の東京一極集中が問題なのだから郊外に引っ越しすればいい話”だとし、〈この問題は「本当に困っている方々」と「実は自分が甘えているだけの人」をちゃんと切り離して考えるべきです〉と、“親の甘えの問題”だと片づけた。
その上、長谷川氏はこんなふうに母親たちを責め立てている。
〈「子供をさっさと預けて働きに出たいママ」が待機してるんです。『待機ママ』問題なんです。ホントは〉
女性の働く権利を認めないだけでなく、生活のためには働かざるを得ないという現状があることもまったく理解せず、“子どもを預けて働きたい母親のワガママが原因”と決め付ける。──こうした女性蔑視的な考え方は、育休延長論でも同様に見て取れるものだ。育休が長引くことがキャリアにも影響するという論に対し、長谷川氏は〈お前ら、子供を産んだんだろうが！〉と吠える。
〈我々男性陣は、どんなに頑張っても妊娠は出来ない。そういう性なんだ。我々男性陣は、何をどう頑張っても、おっぱいを出せない。しょうがないだろ！そういう性なんだから〉
〈育休とったら出世できない？ 育休とったら社会に戻れない？ 言い訳すんな。バカ。そうやって社会のせい 子供のせい 行政のせい 国のせい 政治家が悪い 男性が悪い 会社が悪い 一生言ってろ！バカ女！！！悪いのはお前らの頭の中と仕事の能力だ！！！！〉
このほかにも、低所得者対策としての軽減税率の話題では“高額な所得税を払いながらも慎ましやかに生活する人”と“ちょっとしか所得税を払っていない、酒やパチンコやキャバクラに散財する自堕落な生活の人”を対比させて、そんな人間に還付されるのはおかしいと言い出すなど、長谷川氏の主張は弱い立場にある人を決め付けに基づいて「甘え」「社会の悪」と貶め、一方の“真っ当な人間”が「損をしているのはおかしい」と訴えるのである。それも、差別的だったり卑劣な言辞で煽りながら。
そもそも長谷川氏といえば、フジテレビのアナウンサー時代である2012年にニューヨーク赴任中の経費の不正使用が発覚したことで降格処分となり、翌年に退社すると翌日から内部批判のブログを開始。自身の潔白を訴える一方で、週刊誌などで女子アナたちの暴露話を披露することで注目を集めた人物。自著『いつも一言多いあのアナウンサーのちょっとめったに聞けない話』（小学館）でも本人自ら明かしているように、局アナ時代には「こいつなんてね、おっぱい四天王だ、四天王！」「もーこの女子アナなんて、脚だけ見てくれればいいんです！」などと発言し、ネット上では「セクハラがひどすぎる」と話題になったこともあるほどで、その下品さはお墨付きだった。
そうした長谷川氏が、女子アナの暴露話から社会問題へ踏み込むようになり、暴論であればあるほど“炎上”してネットニュースに取り上げられるという状態になった。しかし、これはビジネス上の“炎上芸”では決してないだろう。それは前述したように、長谷川氏は一貫して新自由主義者らしい弱者叩きに邁進してきたからだ。
そして、ここで浮き彫りになったのは、維新のスタンスだ。この差別性に溢れ、かつ弱者叩きの言説を発信してきた長谷川氏を、よりにもよって維新の幹部は「維新の政策と長谷川氏の主張は近い」（産経ニュースより）などと語り、擁立することを決めたのである。
それはたしかにそうだろう。長谷川氏は女性蔑視かつ人工透析患者をはじめとして弱者への差別を厭わないが、橋下徹氏は「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と言ったり、昨年、沖縄県うるま市で女性強姦殺人事件が起こった際も、過去の“風俗の活用”発言を「撤回しない方がよかったかも」などとツイッターに投稿したりと、女性の人権などまるで無視。
維新代表で大阪府知事の松井一郎氏も、「土人」発言をおこなった大阪府警の警官に批判が集まるなか、「出張ご苦労様」と差別を肯定するかのように労ってみせたほどだ。
こうした言動にくわえて、改革という名のもとに弱者を切り捨ててきた維新の新自由主義政策と、長谷川氏の主張の親和性。──知名度だけではなく、維新が長谷川氏のそうした部分を買ったのは間違いない。
維新が長谷川氏を擁立するという動きによって、あらためてよくわかったこと。それは維新が「差別OK、弱者叩きごもっとも」な政党だということだ。橋下氏はいわばトランプの先駆者だが、長谷川氏のような人物を担ぎ出すというのは、今後はさらに過激な言動で大衆を煽動する反知性的な政治を展開していく、そのことの表明なのだろう。
（編集部）
「あさイチ」でいじめ後遺症問題
「あさイチ」でいじめ後遺症問題を扱っていた。世間や加害者は軽く見ているが、ＤＶと同じく、その被害は重い場合があり、そのひどさを皆が再認識する必要があるので、大事な番組内容だった。
カウンセラーの人が被害者支援しているのは、経験も豊富で説得力があったが、加害者対策（自分の子どもがいじめをしているとわかったときどうすればいいか、いじめ加害者にならないためにはどう育てたらいいか）は経験していないようで、抽象的なことしか言えず十分にはわかっていないかった。
いじめでも、もっと加害者対策が必要である。
ＤＶ防止教育と加害者プログラムの経験が、寄与できると思う。
簡単ではないが、セせざるを得ない領域である。
それにしても、学生さんの大量のレポートを読んでいるが、いじめ体験記述が多く、又スクールカースト記述も多く、学校・家庭での受験的な価値の押し付けがひどく、其れらと対抗できないのが主流なので、人を主流秩序に沿って上下で見ることと全く対抗できておらず、いじめ問題はそこにかかわっている。
そこわかっていない人が多いので、いまの日本社会の闇は深い。
ところで「人への尊厳を教えないといけない」とカウンセラーが言っていたが、トランプをはじめとして、安倍も橋下も全く「他者、弱者、意見が異なるもの、異民族、外国、移民、韓国、中国」に対して尊厳などみせずに馬鹿にしたり攻撃するだけ、もっと武装しないといけないといっているだけである。
そんな社会を見せて喜んでいる大人が多くて、いじめやＤＶで何を教えられるというのか。
トランプ的な政治家の問題判や政治的発言をタブーとして、いったい「暴力は良くない、いじめは良くないという本気」を子供に見せられるのか。暴力の社会を見つめたうえで、其れとは違う生き方をどうあなたはするのかということを各人に問うことが肝要である。
トランプ関連、其の２ 菅野完のエッセーがまとも
以下の菅野完のエッセーは、ことをちゃんと見ている人の非常にまともな意見だが、この程度の知性さえないのが日本の多くの人である。それは学者やマスメディアの人間も含めて。一言でいえば、トランプ現象は、前からあり、其れを批判しないでいる右翼的暴論が日本では大手を振ってまかり通っているということ。
「サヨク批判」したいがためだけのトランプ擁護論の愚かしさ
２０１７年２月５日
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。
通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。
だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。
しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても、トランプ政権の言動は「オバマ政権が生んだものの否定」を通り越して、「合衆国が基盤とする価値観の否定」に見えなくもない。あの選挙戦でトランプ支持を表明した共和党の政治家や言論人からでさえ、批判の声が上がるのも当然ではある。
CNN/ORCが2月3日に公表した世論調査によると、トランプ政権の支持率は40％しかないという。一方で不支持率は52％にのぼった。政権発足直後の世論調査で、支持率が不支持率を下回る事例は前代未聞なことだ。また、この世論調査では、78％の人が「予想通りの政権運営」と回答しているのも興味深い。「危ない奴だと思っていたが、案の定、危ない奴だった。もう勘弁してもらいたい」という意見が大方を占めるとも読み取れなくもない。
◆またぞろ蠢き始めた逆張り紳士たち
ここまでメディアからの集中砲火を浴び、世論の動向も決して芳しくないとなると、おきまりのように、「逆張り紳士淑女」の各位がうごめきだす。「みな、トランプは酷いというが、そう酷くはないのではないか？」と、ご高説を開陳しだすのだ。
日本の週刊誌・月刊誌やテレビのコメンテーターのコメントなどを見ていると、2月に入って以降、「トランプ政権は実はそんなに酷くないのではないか？」という論調が徐々に増加傾向にあるようだ。この勢いであれば、この傾向は今後ますます強くなっていくのだろう。
こうした論調には一定のパターンがある。「ニューヨークタイムズやワシントンポストはサヨクだ」「CNNは別名チャイナニュースネットワークと呼ばれるほど偏向している」などと断定した上で、「それを引用する日本のメディアも、朝日新聞をはじめとし、サヨクだ」と言ってのけ、「だからみなさん、騙されてるんですよ。トランプはそんなに酷くない」と結論づける。
この論調の目新しいところといえば、結論の「トランプは酷くない」部分だけ。その目新しさも、「トランプ政権」という新しい旬の話題に言及しているという意味においてのみ「目新しい」だけであって、結論に至る論理構造が純粋に目新しいわけではない。「みんなが酷い酷いと言い募る例のアレはそんなに酷くない」／「みんなが素晴らしいという例のアレは実はこんなに酷い」系のスキャンダリズムを掻き立てる古臭い手法を、トランプ政権という話題に持ち込んだに過ぎない代物だ。
© HARBOR BUSINESS Online 提供 photo by Gage Skidmore via flickr(CC BY-SA 2.0
◆手垢のついた陰謀論に言論人が手を出す日本
「ニューヨークタイムズやワシントンポストはサヨクだ」というのも、もう10年ほど前からの流行りであり、最近はこの与太話も、与太話としての新奇ささえも失いつつある。芸風としてもすでに古臭い。
とりわけ、ここ数年は、高橋史朗や櫻井よしこなど日本会議系の文化人・言論人たちが毎年毎年「歴史戦」なるものをアメリカの言論界に仕掛け、けちょんけちょんに負けて帰ってくるのが通例となっているため、あの界隈からの負け惜しみのような「ニューヨークタイムズはサヨク！」論がだらだらと流れ出している。
そうした背景を知らずに、「ニューヨークタイムズはサヨクだ」と鼻の穴を膨らませて今頃言っているとするならば、無知は責めぬがその羞恥心のなさと注意力のなさは大いに責められるべきものだろう。
定年退職直後の手持ち無沙汰に「ネットでもやってみるか」と初めてネット言論なるものを見て興奮する高齢者や、「お前のかーちゃんでベーソ」が他人への批判だと認識できてしまうような小学生ならいざ知らず、およそ言論界で何らかの地歩のある人間が手を出す領域ではない。そんなものは陰謀論に過ぎないのだ。
◆陰謀論を開陳する「識者」がメディアに出る日本
ただ問題なのは、こうした陰謀論まがいの言説の「流通経路」が、我が国ではすでに確立されてしまっていることだ。
「コミンテルンの陰謀で日中戦争は始まった」などという陰謀論を唱える人が、「評論家」として大手メディアに登場し、内外の世事にコメントする珍奇な風習のある国は、G7諸国を見渡しても日本ぐらいのものだろう。
「地元メディア以外は反基地運動を取材すると危険だ」などと嘯き、現地取材さえしないテレビ番組が地上波で垂れ流される国も日本においては他にない。論文を一本も書かずはたまたその分野での単著さえない人物が「その道の権威」として登場し、「サヨクはダメですねぇ」とさえ言っていれば拍手喝采を浴びる安い芸風が蔓延るような国も、日本ぐらいしかないだろう。
と思うと、トランプ政権誕生でにわかに注目を浴びた「ポスト真実」なる言葉は、我々日本に住むものどもにとって、新しいものでも何でもないのだ。むしろこの分野では、日本こそが先進国と言える。トランプ政権のあの無軌道っぷりも、バノンのような輩が選挙の洗礼も受けず行政の長の側近として登用されるのも、そしてバノンのような輩が寄って立つ勢力が極めて特殊な人々のサークルであるのも、全て、日本が過去10年ほど見続けている光景とそっくりだ。
トランプ政権の言動は衝撃的であり、将来に対して暗澹たる気持ちを抱かざるをえないほどに、ショッキングではある。しかしそれにばかり目を奪われてはいけない。あの惨状はもうすでに、日本のあちこちで起こっているのだから。
＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie） photo by Gage Skidmore via flickr(CC BY-SA 2.0＞
※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中
トランプ登場での積極面
トランプがいて世界的にこんな差別主義・右翼が広がるのはもちろんよくないが、トランプの登場で、いろんな人の思考停止が浮き彫りになりつつあるので、そこはいいことであるという面がある。
其れにどうするかが、各人いとわれる。主流秩序論の視点だ。
忙しいからちゃんと説明せずにわかる人に向けてメモのように書いておく。
また次のブログで菅野さんの重要な関連記事を紹介しておく。併せて読んでください。
まず彼の思想、政策は極右的である。
安倍も橋下も、従来から世界的には、強力な排外主義、極右的なｓｔａｎｃｅであった。
そしてそれは大衆を馬鹿な方にあおるもの。ポピュリズム的政治手法をとってきた。
人権意識がない人は、トランプに嫌悪を感じない。
暴力や差別への感受性によって、トランプのおかしさがわかる人とわからない人に分かれる。ちゃんと考えていない人は、なぜトランプをそんなに悪く言うのか、と思うだろう。そして、それは「左翼的な情報に騙されすぎだ、偏っている」という。批判ばかりせずに、もっと「トランプをもっと公平に見ていこう」という。
橋下維新に対しても同じことが言われた。
日本や一部地域ではこの手法で、右翼排外主義者が当面勝つだろう。
それが歴史で常にあったこと。
一言でいうと「ヒトラー ファシズム」のやり方ではないか。 ドイツも日本もイタリアもそうだった
いま、再びヒトラーが出現したといっても過言ではない。そのやり方と人気において。
だが昔も今も、「まさかそこまでじゃない」と思って、軽視する人がいる。いま米国でも日本でも、世界でも極右的な物言いに期待する人がいるだけでなく、批判的な人も本気で否定しない人が大多数。
米国などで危機を感じて今闘っている人たちこそマトモ。
そしてこうした輩を放置する結果、実際に戦争が起こるだろう。
もうこの愚かしい、「昔見たこと」が始まっている
なのに歴史の視点でそれを見ない人が多数だから、トランプに徹底的に反対しない人がまだ多い。よくやっていると喝采する人がいるのはヒトラーのときと同じ。人間は知識人も含めて愚かな人が多いのだ。
日本での「同類のうごき、おかしさ」は、慰安婦問題、沖縄差別、韓国・中国へのヘイトがふつうになってきたことに現れている。
日本で、トランプを擁護するやつが増えてきていることをみよ。バカな頭なら次のような話にすぐに飛びつく。
「日本に移民や難民が増えたらいやでしょう」「敵が領土を奪いに来たりミサイル打ってくるかもしれないから軍事的に強化しないといけない」
歴史で何度も繰り返されてきた排外主義の論理である。
大衆はすぐにこれに乗る。国内の問題（例えば今なら共謀罪問題）をちゃんと見ないで、外国に目を向けさせる排外主義になるのが、最も典型的な政治。
事実上、ヒトラー思想支持者が増えている、とみるべき状況。小泉人気、橋下人気はその始まりだった。
ナショナリストが増えている
極右が増えている
それが明らかになってきた。
トランプ現象はこれを浮き彫りにしていく。
私が主流秩序論で浮き彫りにしている、この社会の実相、多くの人の思考の底の浅さ、と結びついている。状況は明るくない。それがリアルだ。
多くの人の生きかたが主流秩序に従属するものであることが明らか。そうであるならば、今後、一層、テロ対策、移民排斥の思想が増えて、軍事力強化、監視国家体制への流れが進めば、そして戦争も辞さないという空気が増えていけば、多くの人はそれに従うということが残念ながら確実だ。
もちろん反対する人が世界的には多くいるし、日本でも一定いるが徐々に減っていく。元論、私も含めてやれることはしていくが、大きく見れば負ける可能性が高い。
歴史から学ぶかどうか。今こそそこが問われているが、多くは歴史から学ばない。真実など関係ない。情動中心。ポスト真実。
私が１９９８年に予想した暗黒社会が到来してきている
現実主義がいいなどとはいえない。
例えばある企業がもうかるならいいという人がいる、だがそれは視野が狭いバカな意見だ。
例えば超低賃金でむちゃくちゃ働かせれば企業は一時期もうかるだろう。非正規や能力の低い正社員が搾取される、悪い待遇でもそれは自己責任だといわれる。だがそれは他の問題を含めた連立方程式で社会全体のこと多様な人の人権を考えていない。
戦争の悲惨さを学んでいない。原発事故をコストに入れない「原発の電力計算」と同じ。
会社と同じく、自国の狭い利益だけを考えれば、ある国からの流入を制限するとか、ある商品だけに高い関税をかけるというようなことは国内産業を優遇するために一時的には効果がある。現実的な対策ともいえる。だがそれは各国の保護主義が高まり、全体の流通が不均衡になり様々な軋轢が生じる。
移民や難民も自分の国だけを守るなら入れないとなる。隣国と仲良くするのでなく対立してでも軍事力強化すればいいとなる。だがそれは当面の自国のエゴは、まわりを悪化させ、トータルには世界を不安定化させ、結局自国をも悪くさせる。
短期的エゴは、大災害・震災がおこった時に自分の会社の社員だけ助けて、ほかの人が助けてくれときても、「こっちはもう手一杯だからあなたを入れない」というのと同じ。
エゴイズムに無頓着で、短期の現実主義ならそうなる。自分の会社優先、自分の家族優先、日本人優先が当たり前というような頭の構造の人が多い。それが主流秩序にとらわれた人。
だが、主流秩序から離れて、スピリチュアリティの感覚をもてば、わが国だけ、日本人だけ、わが会社だけ、わが家族だけということが、かえって全体を悪くするということを考える。そういうつながりの中で地域、国、世界を考える人が増えるようにしようということ。
トランプが出てきて、日本の右翼論者たちは喜んでいる。同じ思想ということもあるが、米軍の負担経験要求を口実に、もともとの狙い—――日本の軍事的自立化、日本の軍国主義化—――をよろこんで進めるだろう。
トランプのせいで、世界でテロの脅威が高まるが、それを口実に、共謀罪も、監視社会化も、軍備増強も行うだろう。そして米軍とともに、戦争をするだろう。
自衛隊員が死ねば、愛国をあおり、死者をたたえるだろう。多くの馬鹿な国民は日本のために戦った人に涙を流し、たたえるだろう。国を愛する若い人が徴兵に進んで応じるだろう。国を批判するやつらが非国民と言われてたたかれていくだろう。徐々に『茶色の朝』が来るだろう。
だから「日本の国土と国民を守る」という言葉も、愚かな言葉と知る程度の知性をもてるかどうかが大事だが、多くは持てないだろう。
日本社会の愚かさが進む。
「思いや予算」を米軍に出しながら、今後もトランプに媚びて世界の中で右翼ラインをともに担う国にになっていく。トランプ政権に「日本は米軍との関係負担においてお手本だ」といわれて喜ぶ馬鹿な日本。
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お受検のために小学校を休むこと
インフルエンザにかからせたくないに加えて、受験勉強を家で集中的にさせたいということで、受検前に学校を休む子供と休ませる親が多い。
学校によるとクラスの半数が休む。
それを本音ではわかる、受検のために頑張ってきたんだからここで失敗しないためには現実的な対応という意見がある。学校の先生もそれを受け入れている人がいる。
もちろんその裏には、エリート校や塾が受験体制に乗っていることがある。
愚かしいがこれが今の日本社会。
本音という名で主流秩序にとらわれている。
学生さんのレポートを見れば小学生や中学生など、結局は親に「洗脳」されている。
友だち通しで相手の学校のレベル、テストの点数を聞いて、「そんな程度か」とか言っている。
本当に愚かしいことをしていたと振り返っている。
トランプや橋下や倍の支持が高いことはここにつながっている。
ドラマと主流秩序２
先日、今クールのドラマについて一言書いたがその続き
「カルテット」笑えるし、優しい。まあ、名作です。
「食べ終わったら病院に行きますね。…病院。怒られるかな。ダメかな。家族だから行かなきゃダメかな。行かなきゃ。」
「すずめちゃん、カツ丼食べたら軽井沢に帰ろう。病院に行かなくていいよ。」
「私たち、同じシャンプー使ってるじゃないですか。家族じゃないけど、洗濯機まとめて洗ってるじゃないですか。」
『スーパーサラリーマン佐江内氏』 第3回、アイドルセンターの悩みのお話、笑えるし、主流秩序論だし、母娘のカップル単位問題を扱っていた。大学の授業で主流秩序論を学ぶときの導入に使えると思った。
同時期のＮＨＫ「お母さん・・」に加えて「嫌われる勇気 （アドラー探偵）」も、母子問題。
学生さんも、親（その親がまたまた学歴、金、結婚という主流秩序にとらわれている）の言う通り生きている人が多く、主流秩序という概念にぶち当たって初めて、自分が考えていた、しあわせ、すべきこと、当然のことを見直していく。
それは親の言う通りではなかったか。主流秩序に従属してきただけではなかったか。私がしたいことはなになのか。
そういう思考の開始の入り口として、この母娘問題を使ったドラマが使える。「ただの母娘問題」なじゃにゃい。
そなげに見ている人はいねーとおもうが。 笑
ＮＨＫの慰安婦番組のおかしさを指摘する申し入れ その２
もうひとつ、同じような動きです。まともな人たちのまともな声には希望があります。私は、そういう声と共に生きてきたので、しあわせな人生だと思います。
それにしても、ＮＨＫ，よい番組もつくっているけれど、女性国際戦犯法廷をめぐる「番組改ざん事件」を反省していないということが尾を引いてこの有様です。安倍の後に金魚のフンようにくっついて出世している人物がのさばっているＮＨＫは、今回、日本政府の意向を忖度する姿勢をさらに深化させました。
恥ずべきことで、権力をチェックするどころか、中立公平の形式さえかなぐり捨てています。極右「ニュース女子」に、本質において近い番組になっているという、この情けなさ。
＊＊＊＊＊＊
NHK会長 上田良一 様
NHK「クローズアップ現代＋」スタッフ 様
NHK番組「韓国 過熱する“少女像”問題～初めて語った元慰安婦～」の偏向報道に抗議する
1月24日に、韓国の〈平和の少女像〉（以下、少女像）と日韓「合意」を取り上げた「韓国 過熱する“少女像”問題～初めて語った元慰安婦～」がNHK番組「クローズアップ現代＋」の枠で放映されました。しかし番組は、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という放送法の趣旨に反して、少女像設置に反対し日韓「合意」履行を韓国に迫る日本政府の言い分だけに迎合し、視聴者・世論を誘導した悪質な偏向報道・御用放送でした。
これまでもNHKは「慰安婦」問題の報道に関して萎縮し、政府の意向を忖度し、自主規制してきましたが、今回ほどそれらが露骨に現れた番組はありません。
私たち「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター」（以下、VAWW RAC）は、女性国際戦犯法廷をめぐって政治圧力に屈して番組が改変された「NHK番組改変事件」（2001年）に対する裁判の原告として闘ったVAWW-NETジャパンの後継団体として、以下の２点から、NHKに対して、怒りをもって強く抗議するものです。
第一に、番組は、「当事者の多様な声」に関して、日韓「合意」に基づく支給を受け入れ少女像設置に批判的な、すなわち日本政府の意向に沿った「元慰安婦」・家族のインタビューしか放映せず、これに反対する「多様な声」を伝えていません。
まず番組は日韓「合意」による「和解・癒やし財団」（以下、財団）から当事者「７割、34人」が支給を受入れ、「31人への支給が完了した」とナレーションを流しました。しかしこの「支給完了」に関しては、重大な疑惑が判明しています。先日100歳を迎え元「慰安婦」キム・ボクトゥクさんは入院していましたが、本人が知らない間に財団から現金が支給されたことが判明し（1月18日聯合ニュース）、本人が「返金してほしい」という肉声録音が公開されました。
また財団が発足した際も、韓国政府関係者が被害者や家族に電話をかけ、食事や支援金をちらつかせて発足式に誘おうとしました。しかし番組放映前に判明したこれらの事実を番組は無視しました。
また、被害当事者が高齢で判断が困難になっている現状を考えれば、「支給」受入がどこまで当事者の意志なのかは、まったく不明です。むしろ財団は、キム・ボクトゥクさんの事例が示すように、こうした現状や家族の困惑・窮状につけこんで支給を強行し、実績を誇示している可能性さえあります。
番組が「多様な声」を伝えるのであれば、日韓合意に反対し少女像設置に賛同する被害女性の声も伝えるべきですが、この番組に限らずNHKはこうした声を一貫して無視してきました。これでは、NHKは報道機関として「政治的に公平」とは言えません。
第二に、以上のような一方の当事者の声に基づき、番組は「韓国ではこうした元慰安婦たちの声が伝えられないまま、日韓合意の破棄を求める世論が強まっている」としただけではなく、韓国の少女像設置運動や日韓「合意」に反対する運動に対しても「当事者の声が置き去りにされている」とか、「決して多数ではない反対の声だけがクローズアップ」「野党も世論に迎合」「（大統領選挙で）慰安婦問題で日本を叩くポピュリズムに走っている」などと、ナレーション・ゲストの解説・司会・ソウル特派員を総動員して決めつけるなど、韓国の世論や運動に対して偏向に満ちた情報操作をして、韓国への偏見をつくりだしています。
例えば、韓国世論は日韓「合意」に対し直後から「50.7%」と過半数が反対でしたが、番組ではこれを伝えず、「評価は43.2％に上りました」と肯定的な評価を強調するナレーションを流しました。
またゲストは「日本側は法的に解決済みなんだけども、……当事者の人々を実質的にどう救済するかということを重視する立場」、一方「韓国から見たときの正義にこだわって、それを求めるところに重点を置いているのが韓国側の考え方」だと解説、
これを受け司会者が「韓国側が考える正義の名に置いて、当事者の声が置き去りにされている？」と質問し、ゲストがこれを肯定するという構成でした。
即ち、「被害者を救済する日本」対「被害者を置き去りにする韓国」という図式を意図的に創りだし、日本の世論を誘導しています。
しかも韓国内部の「冷静さを呼びかける論調」として日韓「合意」に肯定的なメディアと「財団」理事の声を取り上げ、一方の多数を占める韓国の世論や運動が「冷静でない」というイメージ操作をして、日本の視聴者の韓国社会への偏見を助長しました。
このような報道が、日本政府の意向に忠実だったことは言うまでもありません。
私たちVAWW RACは、NHKが女性国際戦犯法廷をめぐる「番組改変事件」をまったく反省していないばかりか、日本政府の意向を忖度する姿勢をさらに深化させたことに強く抗議します。NHKが報道機関である以上、日本政府の姿勢・対抗措置をも批判的に検証するとともに、日韓「合意」に反対し少女像設置を推進する韓国の「多様な声」について、さらには「慰安婦」問題の報道に対しても、「公平に」伝えることを要請します。
2017年1月31日
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(ＶＡＷＷ ＲＡＣ )
運営委員一同
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ＮＨＫの慰安婦番組のおかしさを指摘する申し入れ
忙しいがこれだけは紹介しておきます。トランプがらみでは、橋下と同じことをしていること、日本の移民を受け入れない問題、安倍だけがトランプに近いという問題、日本の企業が抗議しない問題、国・トップ政治家に抵抗する運動があることこそがマトモという問題、共謀罪の問題、安倍が極右でで世界の極右と近いということとトランプ問題がつながっているという問題、天皇の問題、いくらでもいうべきことはありますが、まあ、マンガ的にあからさまなので誰でもが言える状況ですので、またそのうち。今はとにかく忙しいです。学生さん女レポートを読んでいて、安倍の様なひどい政治家が生き延びる構図がよく見えます。♠ トランプ の米国以下の国が日本です。なぜって、独裁的極右に対して異論の人・反対運動がとても小さい国だから。
＊＊＊
先日のNHKの「クローズアップ現代」の「韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った元慰安婦たち」がひどかったのは明らかですが、これに抗議する意味のうごきがあったので紹介しておきます。
番組は以下のYouTubeで見れます。
クローズアップ現代＋ 「韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った元慰安婦たち」
https://youtu.be/JcVsKBAL-oU
公開質問状は全国行動のHPにも掲載されています。
http://www.restoringhonor1000.info/
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日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
http://www.restoringhonor1000.info/
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*******（転送・転載 歓迎）*************************
ＮＨＫ日本放送協会会長 上田良一 様
「NHKクローズアップ現代＋」担当者 様
NHK番組「クローズアップ現代＋」（2017年1月24日放送）
「韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った元慰安婦」に対する公開質問状
1月24日に放送された「クローズアップ現代＋ 韓国 過熱する“少女像”問題 初めて語った元慰安婦」は、視聴者に誤った情報を与えており、看過できない内容でした。
以下に主な問題点を列記し、各項目につき説明を求めます。
1．番組は、「当事者にも多様な声」があり「それを置き去りにしない」ことが求められていると締めくくっていますが、同番組こそが、「日韓合意」に反対して「支援金」を拒否している被害者の「声」を「置き去り」にしています。受け取った被害者が「多数」と強調していますが、「多数の声」だけを伝えることは「多様な声」を伝えることにはなりません。なぜ一方の声だけを取り上げたのか、説明を求めます。
2．番組は、韓国では「合意」を受け入れた被害者の声が伝えられていないと何度も繰り返していますが、日本では反対する被害者の声が伝えられていません。同番組も、「支援金」を受け取った被害者および家族3組を紹介する一方で、反対する被害者はただの1人も登場させませんでした。これは、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という「放送法第4条4項」の定めに背くものではないのか、説明を求めます。
3．番組は、このような偏った取材に基づいて、「まさに当事者の思いとは異なる形で少女像が設置されている」とまで断定しました。少女像を自らの分身だと言い、愛情を注ぐ被害者も多数存在するにもかかわらず、なぜこのような断定をしたのか、説明を求めます。
4．「支援金」が31名の被害者に支給されたことは韓国でも報道されていますが、これを受け取った被害者に対する非難の声は、運動団体や市民、メディアも含め、韓国社会のどこからも聞こえてきていません。その支給過程で韓国政府や「和解・癒やし財団」がとっている言動に対する批判が出ているだけです。にもかかわらず、番組では「アジア女性基金」の例をあげながら、お金を受け取った被害者が厳しい世論にさらされているかのような印象付けをおこなっています。何を根拠にこのような報道をしたのか、説明を求めます。
5．釜山の少女像問題については、朴槿恵大統領の退陣を求める韓国のデモを紹介し、「こうした政治的な空気の中で、釜山の日本総領事館前に少女像は設置された」と、あたかも韓国内の政治状況が少女像設置の要因であるかのように伝えています。しかし、釜山総領事館前の少女像設置を計画し推進した学生団体は、「合意」直後の2016年1月20日に設置計画を発表し募金活動を開始しています（2016年1月21日付『産経新聞』）。つまり、ソウルの日本大使館前の「平和の碑」（少女像）の「適切な解決」に言及し、10億円で「最終的・不可逆的解決」を買おうとするかのような日本政府の態度こそが、若者たちを突き動かした要因だったのです。釜山の総領事館前の少女像設置について、基本的な経緯等に関する取材すらしていないと思われますが、この点について説明を求めます。
釜山に少女像を設置した学生団体は、「合意」に反発した市民の一例です。番組は、なぜ韓国の市民がこれほど「合意」に反発しているのか、韓国市民の声を取材し明らかにするのではなく、「合意」で被害者が納得しているにも関わらず、これに反対する市民という構図の下、今日の事態の責任を韓国市民社会に問うものでした。これが、根本的な誤りです。
今日の事態の責任は、被害者への謝罪の手紙を書く意思は「毛頭ない」と言い放つ安倍首相、10億円は「賠償ではない」と繰り返し、被害者個人が現在も持っている法的賠償請求権を無視して一貫して「法的に解決済み」と主張する日本政府にあります。これらの言動は、「合意」でうたった「反省とお詫び」が口先だけのものだと、韓国市民に繰り返し確認させる役割をしたのです。
番組の最後では「（被害者が亡くなれば）当事者不在の最悪のシナリオ」になると危惧し「当事者に寄り添う原点を忘れずに」と強調しています。しかし、そもそも被害者の頭越しに拙速な「合意」を行い、それを被害者に押しつけた当事者は誰なのでしょうか。そうした日韓両政府の対応の問題に切り込むことこそメディアの果たすべき役割ではないでしょうか。
今回の報道内容は、政府の意向を忖度することで、メディアとして事実を追究し、様々な角度から報道するという役割を忘れ、「慰安婦」問題を歪めており、強く抗議します。あわせて、NHKは公共放送として国家の統制から自立し、市民の目線に立った報道を行うよう強く求めます。
本状に対する回答を、2月10日までにお送りください。
2017年1月31日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
排外主義運動が『慰安婦』問題を利用して反韓意識醸成
前田さんのブログ紹介
http://maeda-akira.blogspot.jp/2017/01/blog-post_97.html
ヘイト・スピーチ研究文献（８９）排外主義と歴史修正主義
能川元一「排外主義の言説・運動における歴史修正主義の影響」『日本学』４３輯（２０１６年）
ヘイト・スピーチを惹き起こしている排外主義運動の主たる要因の一つに歴史修正主義があることはかねてから知られ、指摘されてきた。本稿で、能川はさらに分析を進める。
民族差別や排外主義を（主観的に）正当化する要因として、歴史修正主義、その「論拠」として機能する民族差別、運動としての連続性、という３つの視点を提示する。歴史修正主義としては「韓国＝反日」という議論の諸特徴を確認し、朴裕河、西岡力、小林よしのり、在特会の思考の共通性を探る。民族差別の例として、「慰安婦」問題に関する黒田勝弘、櫻井よしこの言説を取り上げる。そして、運動としての連続性として、主権回復を目指す会の西村修平、なでしこアクションの山本優美子などの排外主義と歴史修正主義の連続性を検証する。
最後に能川は次のように述べる。
「歴史修正主義についてはまったく楽観を許さない状況である。安倍首相が個人としては排外主義活動家らと大差ない『慰安婦』問題認識の持ち主であることはよく知られているが、アメリカなどでの『慰安婦』碑設置に反対する日本の右派の運動には日本政府も深くかかわっているのが現状である。与党自民党内にも『慰安所』制度の犯罪性や日本軍の責任を否認する議員が少なくない。マスメディアも歴史修正主義に関しては及び腰であり、一部にはそれをコンテンツとして積極的に利用するメディアもある。排外主義運動が『慰安婦』問題を利用して韓国への、ひいては在日コリアンへの反感を煽ることができる状況はまったく変わっていない。日本政府と日本の市民社会が共に歴史修正主義にはっきりと抗する姿勢をうちださない限り、排外主義運動の火はくすぶり続けることが懸念される。」
嘘番組「ニュース女子」への批判が続く
◆MBSで放送されたドキュメンタリー
私は録画してみました。ネットでも見れるようです。
映像‘17 沖縄 さまよう木霊（こだま）～基地反対運動の素顔～ https://youtu.be/S29cY84vYgI
◆レイバーネット記事
電波でウソをつかないで！～TOKYO MX「ニュース女子」抗議アクション
http://www.labornetjp.org/news/2017/0126shasin
◆ 李信恵さん LOVE PIECE CLUB
http://www.lovepiececlub.com/news/mobile/rishine/2017/01/28/entry_006483.html
１月２日に放送されたＴＯＫＹＯ ＭＸの「ニュース女子」９１。この日は「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった？ 過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材！」と題した沖縄・高江の報告がなされた。ひとことで言えば、デマばっかり。最初に観た時は、絶句した。そして残ったのは怒りしかなかった。原稿を書くのに再度視聴したが、今度はすごく辛く、悲しくなって涙がこぼれそうになった。自分が受けたヘイトスピーチと重なって、フラッシュバックを起こした。
沖縄県東村高江では、米軍のヘリパッド建設に反対する市民が抗議行動を行っている。私も沖縄には昨年の９月と１２月に訪れた。９月は台風の影響もあったため、名護まで。１２月には高江での抗議集会に参加した。車がなければ不便ではあるけど、現地の友人の車に同乗させてもらって現地まで何事もなく行けた。
集会が開催される前には参加者の歌などもあり、とても和やかなものだった。運動は怒りだけでは続かないものだから、そう云った笑いも取り入れることってとても大切だ。集会では女性議員が「私たちは戦後７０年間、沖縄でずっと闘ってきた。２か月、３か月の話ではない」というスピーチをした。その言葉が、胸に刺さった。沖縄の市民がヘリパット建設に反対するのは、自分たちの尊厳が踏みにじられているからだ。戦後７０年、ずっとだ。沖縄も、在日も。マイノリティの中では、戦争はまだ終わってないと思
う。
１２月に沖縄に行くすこし前に、たまたま辛淑玉オンニ（朝鮮語でお姉さんの意味）と電話で話した。のりこえネットが沖縄の高江へ市民特派員を派遣しており、交通費として５万円を支給するという告知を見ていたこともあって、「のりこえネットの市民特派員、フリーライターじゃだめ？」と尋ねた。書くことを職業にしているから、プロでも市民特派員になれるのかなと思ったからだ。淑玉オンニは「どうだろう。一度のりこえネットに問い合わせてみたら？」と返事があった。なので、市民特派員に応募した。フリーランスなので、取材は交通費との闘いでもある。いつもこの戦いには負けている。
結果は無事に合格で、２泊３日で沖縄に滞在した。大阪からで、さらにＬＣＣを利用。初日は名護のゲストハウス、翌日は沖縄の友人宅に泊めて貰ったので若干安く行けたとはいえ、名護から那覇まで長距離バスにも乗ったし、食費もかかる。
しかし「ニュース女子」は、「反対派は日当を貰っている！？」「反対派を扇動する黒幕の正体は！？」として、外国人である辛淑玉がお金を集めて、日当を払って運動員を沖縄に送り込んでいる、と報道した。嘘ばっかり。私はまた２月上旬にも沖縄に再度行く予定なので、交通費だけですでに５万円以上。日当どころではなく大赤字だ。
沖縄のことはこれまで内地ではほとんど報道されてこなかった。だから「のりこえネット」は２０１６年１１月に沖縄の状況を報告する市民特派員を募った。また、市民特派員を応援するために募金を呼びかけた。結果的に１７人がのりこえネットに集められた市民からのお金で沖縄に行った。私もその内の一人だ。
反差別、反ヘイトスピーチの活動に参加してきた人たちは、いち早く沖縄の問題にも目を向けた。そして、沖縄へと向かった。それは、沖縄で起こっていることもまた差別であり、この日本の社会で立ち向かわなければいけない自分自身の問題であると感じたからだ。「ニュース女子」は、そんな普通の市民の思いも踏みにじった。
番組の説明は「タテマエや綺麗ごとは一切なし！本音だらけのニュースショー！！今話題のニュースを女性とともに考え、面白くわかりやすく解説する、大人の社交界型ニューストーク番組」とあった。
権力には露骨に媚びるのに、沖縄で声を上げて戦う名もなき人たちのことはまともに検証もせず、あざ笑う。本当にひどい番組だ。「今話題のニュースを女性とともに考え」とあるが、「どこが？」と思う。お飾りのように若い女性を並べ、この国のマジョリティの象徴ともいえる日本人の男性たちが、彼女らに教えるというような構成だ。対等には到底見えなかった。黙ってうなずく、自分の話を尊敬のまなざしとともに聞いてくれる女性の方が、都合がいいからだろうな。
これと同じような番組を、自分はどこかでずっと前から見たことがある。それは、「（たかじんの）そこまで言って委員会」だ。この番組も「ニュース女子」と同じく、権力と対峙するという報道のあるべき姿を忘れ、右傾化する日本社会をそのまま体現し、ヘイトスピーチに近い（ほぼヘイトスピーチといってもいいかも）言説を垂れ流す番組だ。大阪府警が沖縄で「土人」発言をした背景には、こういう番組を垂れ流すという土壌が大阪にあったからではないのかとも思う。
そして、私が怖いのは、これらの番組の内容自体はもちろんだけど、その主張にうなずく視聴者がこの社会には多く存在するということだ。その姿は見えないからこそ、不安になる。
１月１６日、ＭＸテレビ側が見解を発表した。「１月２日に放送しました沖縄リポートは、様々な沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送致しました。今後とも、様々な立場の意見を公平・公正にとりあげてまいります」
デマや偏見を垂れ流すこと、沖縄や在日の差別を煽ることは議論じゃない。弱者の側に立つこと、名もなき人の声を拾い上げるのが報道の役割だ。権力の公報になり下がっているメディアは、いつか自分で自分の首を絞めることになる。
同番組でヘイトスピーチを受けた、のりこえねっとの共同代表の淑玉オンニは１月２７日、ＢＰＯ放送人権委員会に人権を侵害されたとして救済を申し立てた。１月２２日、淑玉オンニは自身のＦａｃｅｂｏｏｋで、今回の件についての投稿をした。
読んでいて、辛くて涙が出た。淑玉オンニの魂の叫びのようで、嗚咽のようにも感じた。踏みにじられたのは、オンニだけじゃない。私も心を殺された。在日であること、そして女性であるからこそ、そして声を上げるからこんな被害に遭う。「ニュース女子」は、ひどい発言をした男性をたしなめることも批判することもなく、笑っている若い女性たちがいた。「なぜ韓国人が沖縄に？」眉をひそめながら、ヘイトスピーチに加担する彼女たち。今そこで自分たちの尊厳も踏みにじられていることが、これっぽっちも分かっていないように見えた。
「ニュース女子」は、複合差別を行った。私はこの番組を許さないし、抗議する。そして、淑玉オンニを支援する。オンニは、矢面にいつも立ってくれている。女が、マイノリティが声を上げると壮絶なバッシングを受ける。けれど、黙っていると差別はなかったことにされる。社会も変わらない。だから淑玉オンニは傷つきながらも、ずっとずっと闘ってくれている。それは、女性が闘わなくてもいい社会を作るためでもあり、マイノリティの誰かを守るためでもある。
淑玉オンニは「いまこそ、マジョリティが矢面に立って闘わなければ構造は変わらない。自分に火の粉が降りかからない限り動かない者が多数派の社会に、未来はないのだ」と記した。２７日の記者会見でも、毅然と発言する淑玉オンニに勇気を貰った。けれど、淑玉オンニは今にも倒れそうにも見えた。私たちは淑玉オンニを支えなきゃ。デマは、いつかはマイノリティを殺す。そんな悲しい歴史、過去を知っているからこそ、今ここで食い止めなければならないと思う。未来を作るために、一緒に闘おう。
なお、この件について、ジャーナリストの西岡研介さんは、例の百田尚樹氏の純愛にからむ人脈の関与を連続ツイートされており、リンクを載せます。
https://twitter.com/i/moments/825165046007287809
西岡さんの結論、「つまりあのクソ番組は我がのためには平気で嘘をつき、事実を捻じ曲げ、他者を貶める「チーム殉愛」が作っているわけです。そんな番組、マトモなわけがおまへんがなというお話でした。」なのです。
こんなヘイト番組を放置したら、日本の民主主義も言論の自由も無くなります！絶対に許してはなりません！
辛淑玉さん、「ニュース女子」沖縄ヘイト番組批判
辛淑玉さんが、沖縄タイムスに寄せたもの、ネットでみたので、ここに紹介しておきます。私はもちろん彼女と立場、感覚を同じとするものですが、いまの私なら、
「いまこそ、マジョリティーが矢面に立って闘わなければ構造は変わらない。自分に火の粉が降りかからない限り動かない者が多数派の社会に、未来はないのだ。」
とはかかない。
そういう言葉は自分には出せない。
主流秩序論で社会を見ている私は、マジョリティーが矢面に立って闘うわけがないとおもっている。自分に火の粉が降りかからない限り動かない者が多数派だとしっているからだ。もちろん私はあきらめたり無気力になっているのではない。主流秩序の構造の中で、現実の大衆、多数派の現実の中で、私は一部でも一人一人が変わることに希望を持っている。
私の主流秩序論を知らない人がほとんどだからわからないだろうけれど、
もし知ってくれれば、一定の人は賛同してくれると思う。
以下一言だけ書いておくと、主流秩序が従来の論と違うのは、
「社会的弱者、マイノリティは社会構造の問題（社会的差別、排除）だから支援したり寄り添ったり包摂することが必要」ということを批判的に反省した論だからだ。
当事者が「包摂／支援してもらってありがとう」と思うか。頼んだか？そこに多数派、主流秩序上位者の傲慢さはないか。私は学生時代、障がい者問題でこのことを学んだ。
そこから、多数派こそ問題ではないのかという視点を得た。
社会的差別の問題、私自身の差別構造加担性と被害者性、自分の解放と幸福等を総合的にとらえる視点を獲得するには、主流秩序の観点が必要であった。
主流秩序のひどい構造の「上」に行きましょうとか、この構造に入れてあげるよというのでいいのか。違うだろ。包摂するといっている「社会、組織、多数派の自分」の方に問題があるじゃないか。ワークフェアといて働くのはいいことみたいなところの問題もここにかかわっている。
社会運動でも、この点で明確にわかっていないがゆえに、勝ち組・多数派を目指さすもの、能力主義的なものがあった。その活動家自体が、自分の加担性・欺瞞性に気づいていないような問題があった。（いいこと言って、自分は社会的地位が高く高収入で子供は高学歴の生活）。身近なところでの暴力・権力性に鈍感（偉そうな人）というのはその典型。
1人から、自分の主流秩序との関係を考えて、生き方を変えていくようなところに希望を私は持つ。個人加盟ユニオンで自分で戦う人の在り方、ＤＶ加害者の変化に希望を見ている私が、そこにつながっている。
＊＊＊＊＊
東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」に対する辛淑玉（シンスゴ）さんの見解
１月２日に放送されたＴＯＫＹＯ ＭＸ「ニュース女子」は、とにかくひどかった。
見ていて、こみ上げる怒りを抑えるのがこれほど難しかった経験はかつてなかった。胃液があがってきて、何度も吐いた。その後も、何げない会話の中で突然涙が出てきたり、幾日も眠れぬ夜を過ごし、やっと眠れたと思えば悪夢にうなされた。
私が、この番組の放つ悪意に冷静に向き合えるようになるまでには、時間が必要だった。友人や報道陣からの問い合わせに簡単な返信すらできなかったことを、この場を借りておわびしたい。
いま、可能な限り、私の思いを言葉にしてつづりたいと思う。
「ニュース女子」の手口は、基地反対運動について、徹底的にニセの情報を流すというものだ。 現場にも行かず、当事者にも取材をしない一方で、反基地運動によって迷惑をこうむっているというニセの「被害者」を登場させる。そして、「沖縄の反基地運動はシンスゴという親北派の韓国人が操っている。参加者はカネで雇われたバイトで、その過激な行動で地元の沖縄人は迷惑している」というデマを流して視聴者の意識を操作する。
これは、沖縄の人々の思いを無視し、踏みにじる差別であり、許しがたい歪曲（わいきょく）報道である。また、権力になびく一部のウチナンチュを差別扇動の道具に利用して恥じない「植民者の手法」でもある。
多くの報道で、「ニュース女子」が取材もせずに番組を作ったことが指摘されていたが、彼らは取材能力がないためにネトウヨ情報を検証もせずに垂れ流してしまったのではない。この番組は、「まつろわぬ者ども」を社会から抹殺するために、悪意をもって作られ、確信犯的に放送されたのだ。
だから、間違いを指摘されても制作会社はコメントを拒否し、ＭＸテレビは「議論の一環として」放送したと開き直っただけだった。公共の電波を使った放送を担う企業としての体をなしていない。
為政者にとって、自分になびかない者の存在は、自らの優越性を否定されるため最も憎い存在であり、だから国家体制を批判する者には「非国民」のレッテルを貼り、他の国民が寄ってたかって攻撃するよう仕向ける。その手先としてメディアを使う。そこにあるのは「愚かな国民など、この程度のことを吹聴しておけば簡単にだませる」という国民蔑視だ。
国家権力の素顔を見抜き、闘いを挑んでくる「生意気な非国民ども」に対しては、ただつぶすだけでは飽き足らず、嘲笑して力の差を見せつけた上で、屈辱感を味わわせようとする。「ニュース女子」が、年始特番の、しかも冒頭で私を名指しして嘲笑したのは、私が怒って抗議してくると想定した上でのことだろう。感情的になって抗議してくればそれを笑い飛ばす、抗議してこなければ、「抗議してこないのは、報道内容が正しかったからだ」と宣伝材料に利用できる。どっちにころんでもおいしいというわけだ。
私も、沖縄の人々も、平和を希求する者は、一方的に攻撃されているのに、それが被害であること、ヘイト・スピーチであることを、被害者の側が実証しなければならないという理不尽な立場に立たされる。
私は、毎日仕事をしながら、家族の介護をしながら、シェルターを運営しながら、怒りを抑えて問題を冷静に見つめ、膨大な時間を費やしてＢＰＯに提出する文書を書かねばならない。
その必要がなければできたはずの、睡眠時間や、家族・友人との大切な時間、幸せ、楽しみといった人生本来の意味をも、一方的に奪われている。相手を嫌でも闘わざるを得ない立場に追い込み、休息する権利、声を上げる権利を奪うのは、それ自体が人権侵害なのだ。そしてこれは私だけのことではなく、沖縄の人々が置かれている状況も同じだ。
私はなぜ、在日への差別だけでなく、さまざまな差別に声を上げるのだろうか…。
時に、自分でも不思議に感じる時がある。お金も、時間も、体力も、あらゆるものを犠牲にして、どうしてここまでやるのかと。もっと楽な生き方ができたはずなのにと言われたことも、一度や二度ではない。
確かなのは、被差別の歴史に共感する胸の痛みがあるということだ。
歴史や文化は異なっているが、ウチナンチュも在日朝鮮人も、日本の国家体制によって植民地支配を受け、人間としての権利を保障されず、排除・差別されてきた。
ウチナンチュは日本国籍を付与された一方で島ごと奪われ、沖縄戦では「国体」や本土の日本人を守るための捨て石にされた。敗戦後は膨大な米軍基地を押し付けられ、いまも命・生活・人間の尊厳など多くを奪われ、抑圧されている。
朝鮮人は、頼んでもいないのに帝国臣民にされ、日本兵の下請け・弾よけとして最も危険できつい労役につかされた揚げ句、敗戦後は日本国籍を一方的に剥奪され、国籍がないことを理由に戦後補償の対象から外され、「外国人」として排除、差別を受けてきた。
経緯に違いはあっても、植民地支配の対象とされてきた点では同じ位置に立たされている。
そして、私は「殺せ」と言われ、沖縄の友人たちは「ゴキブリ」「ドブネズミ」「売国奴」「土人」と言われ、まとめて「反日・非国民」とくくられている。沖縄で起きていることは、私にとって他人事ではないのだ。
彼らの痛みは私の痛みでもある。在日としてこの国に生を受けた以上、見て見ぬふりは許されないと私は思っている。
「どんな発言にも表現の自由はある」と「中立公平」を装い、サイレント・マジョリティーの位置を確保して高みの見物（これこそが特権である）をする人々の沈黙によって、「在日」も「オキナワ」も、孤立無援の状態で表現の自由を奪われている。
差別と闘う責任は、被差別の側ではなく、差別構造を作り出し温存する側にこそある。この国の主権者は、自らの社会から差別をなくすために払う努力を、主権を奪われたままの在日に押し付けてはならない。同様に、沖縄に押し付けてもいけない。
新しい基地をつくらせないという闘いは、ヤマトンチュ自らが政治の中枢部でなすべきであり、そうしなければ根本的な解決には至らない。
いまこそ、マジョリティーが矢面に立って闘わなければ構造は変わらない。自分に火の粉が降りかからない限り動かない者が多数派の社会に、未来はないのだ。
デマを流し、政権の先兵として憎悪扇動を行うこの番組を、決して許してはならない。あらためて、それだけは言っておきたい。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
朝日新聞が社説でＤＨＣ系列の右翼ヘイト番組批判
偏見に『』をつけたり、,ＢＰＯだよりで不十分ながらも、事実上、朝日新聞も少し意見表明しました。ここまで後退に次ぐ後退で、トランプ的なヘイトや右翼の言説が平気でたれながされる状況になってきましたが、せめてここで踏ん張れるかどうかです。
「偏見」番組 放送の責任わきまえよ
朝日新聞社説 2017年1月28日（土）付
事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。
地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。
驚くのはその内容だ。
軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。
不可解きわまりない「取材」であり、論評である。
反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。
当事者の動きとは別に、放送番組の質の向上をめざしてＢＰＯ内に設けられている放送倫理検証委員会も、ＭＸテレビに報告を求めている。
権力の介入を防ぎ、放送・表現の自由を守るためにＮＨＫと民放連が設立した第三者機関のＢＰＯにとっても、存在意義が問われる案件だ。視聴者・国民が納得できる対応を求めたい。
問題の番組は化粧品会社ＤＨＣ系列の制作会社がつくった。動画サイトでも公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある。
放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。ＭＸテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制などを早急に検証し、社会に広く説明すべきだ。
抗議に対し制作会社はウェブサイト上で、反対派を「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している」などとして、「言い分を聞く必要はない」と述べた。開き直りというほかない。
気になるのは、反基地運動に取り組む沖縄への、根拠のない誹謗（ひぼう）中傷が、この数年、高まっていることだ。舞台はネットから街頭に広がり、今回はテレビで公然と語られた。
放送は健全な民主主義を発展させるためにあり、番組は明らかにその逆をゆく。対立をあおり、人々の間に分断をもたらすことに放送を使う行いは、厳しく批判されなければならない。
日本政府の「平和の少女像」撤去圧力に抗議する官邸前アクション
日本政府の「平和の少女像」撤去圧力に抗議する官邸前アクション
2/1（水）18:30-19:30
首相官邸前（東京メトロ国会議事堂前駅３番出口）
呼びかけ；戦後70年ミニシンポ実行有志
メール；1945to2015@gmail.com、 twitterアカウント；@1945to2015 ）
趣旨
1月12日の緊急アクションに続き、日本政府の「平和の少女像」撤去圧力に抗議します。
韓国での「少女像」設置運動に対し、日本では賛否さまざまの議論があります。
しかし、日本の市民がまず議論すべきことは、その点でしょうか。
私たちは訴えます。
日本に住む私たちがまず議論するべきことは、日本政府が取った対応への是非であることを。
今回の大使引き上げや通貨協定の議論中止といった強硬姿勢への是非であることを。
私たちは呼びかけます。
「少女像を撤去すべきか否か」に議論を焦点化させる前に、一昨年の「日韓合意」に始まり今回の「少女像」撤去圧力に至る日本政府の姿勢に対し、考え行動することを。
私たちは2月1日の夜、首相官邸前に立って抗議します。
ご注目とご参集を呼びかけます。
田原市職員ジャンパー問題
レポート読みなどで忙しいので、書くべき問題、書きたいこと、メモリたいことなどたくさんありますが、ひとつだけ。（あっ、「カルテット」おもしろい。シナリオのレベルが他と違う。）
田原市職員ジャンパー問題、まあ、これをおかしいという人がいない、その感覚自体が、正体、思想を表しているわけです。
まあ、支援というのは、こちらが試されるわけです。
この件で、釜ヶ崎医療連絡会議が、加藤憲一小田原市長宛てに、以下の内容の抗議申し入れ書を送付しました。紹介しておきます。
***
２０１７年１月２６日
抗議申し入れ書
小田原市長 加藤憲一様
釜ヶ崎医療連絡会議 代表理事 大谷隆夫
２０１７年１月１７日、新聞各紙において、貴市の生活保護担当部署の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、生活保護受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパー（以下、威圧ジャンパーと略す）を着て、生活保護受給者宅を訪問していたということが、一斉に報道されていました。
「保護なめんな」の意味は良く分かりませんが、生活に困ってさえいれば、基本的に、誰でも、何度でも、生活保護を受給することが出来るという、現行生活保護法の理念とは、根本的に相容れない言葉であることは明らかであるし、「不正を罰する」というのは、「不正受給者を罰する」ということなのでしょうが、不正受給者の件数、金額ベースともに全体からみればごく僅かです。
２００７年７月に、貴市の職員が、生活保護を打ち切られた受給者に切りつけられるなどした事件が発生した事などを契機に職員の気分を高揚させるために、今回の威圧ジャンパー着用が始まったとされていますが、そもそも受給者に切りつけられる事件についての充分な検証は行われたのでしょうか。その検証の結果が、職員の気分を高揚させるということであれば、検証自体の中味に重大な疑念を抱かざるを得ません。気分を敢えて高揚などさせることなく、平常心で対応するのが、生活保護を担当する職員の本来の有り方ではないでしょうか。しかも、２００７年７月から１０年間という長期間に渡って、この威圧ジャンパー着用が続けられていたという事に深い憤りと驚愕の念を抱かざるを得ません。
当会は、釜ヶ崎（大阪市西成区）で、１人でも多くの釜ヶ崎日雇労働者に対して、各福祉事務所が法律通りの運用を行うように、長年、活動を続けて来ましたが、今回の威圧ジャンパーを着用しての貴市職員の対応は、権利としての生活保護を保障している、現行の生活保護法の理念とは明らかに逸脱した違法な対応と言わざるを得ません。
改めて、今回、威圧ジャンパーを着用して貴市職員が、生活保護受給者に対応していたことに厳重に抗議すると共に、今後、二度と、貴市職員が今回のような違法な対応を行わず、現行生活保護の理念に基づいた、日常業務を続けて行くことを強く申し入れます。
「第1回 日本軍「慰安婦」博物館会議」にカンパを
昨日のNHKクローズアップ現代＋は、慰安婦問題、慰安婦像問題をあつかったが、むちゃくちゃ一方的で、ほんと大本営発表、ファシズム国営放送になっていた。
あまりにひどいので、また時間を見つけてぜひ詳しく感想を書きたい。（でも忙しい）
で、このあまりにおかしな状況だからこそ、以下のようなまともな運動には少しでも支援することが大事と思う。お金出せる方はぜひ１０００円カンパを。
「第1回 日本軍「慰安婦」博物館会議」へのカンパ
安倍政権のもとで「慰安婦」に関する事実の否定が進んでいる。
政府どおしの約束はまもらねばならない、というが、韓国でも日本でも、おかしな政府のうごきには反対することこそが動態的な民主主義的でまともなこと。
１昨年の「合意」が大事なすべきことを全部避けて「もうこれ以上これには口を出さないで解決したとする。もう考えない、忘れること、口にもしないこと」とするひどいものだったから、反対することこそまともで、少女像はその象徴なのに、その本質を伝えず、ほんの一部の過激な変な奴らの意見で慰安婦田いう所者のための合意がおかしくなっている、当事者の声を大事にするためにも合意に沿って進めるべきという、恥ずべき見解を正当化する番組になっていた。
アジア国民基金の総括を全く踏まえない、またまた同じ過ち。
日本のほとんどの報道はそのようになっている。極右が言うならまだしも極右の主張をそのまま信じてしまうほど多くの日本人が思考停止している。視野が狭すぎる。さすが元「全体主義的に戦争に進んだ国」だと思う。
だから各国で進んでいる日本軍「慰安婦」の歴史を伝える博物館や資料館の設置が大事。
其れを進めていくために、歴史の事実を記憶する責任を果たそうと、「第1回 日本軍「慰安婦」博物館会議」が日本で開かれる。事実の否定を許さないために、こうしたことが大事。
「この会議は、日本に住む人々の日本軍「慰安婦」の歴史を記憶するという意思
によって開催される」。そう位置づけられています。
賛同金が足りないそうです。
個人賛同金は1000円、団体賛同金は5000円。
以下のウェブページを見て、知り合いにも拡散してください。
http://wam-peace.org/20170111-3/
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以下、その呼びかけ
掲載日：2017/01/11
【4月1日（土）13時半～】第1回 日本軍「慰安婦」博物館会議
第1回日本軍「慰安婦」博物館会議を下記の通り開催します。みなさまのご支援・ご参加をお願いいたします。
日 時：2017年4月1日（土）13時半～（13時開場）
場 所：在日本韓国ＹＭＣＡ・地下スペースＹホール
参加費：1000円
海外からの参加博物館・団体（予定）
・ナヌムの家 日本軍｢慰安婦｣歴史館（韓国・広州、1998年開館）
・民族と女性歴史館（韓国・釜山、2004年開館）
・戦争と女性の人権博物館（韓国・ソウル、2012年開館）
・ヒウム日本軍「慰安婦」歴史館（韓国・大邱、2015年開館）
・南京利済巷慰安所旧址陳列館（中国・南京、2015年開館）
・中国“慰安婦”歴史博物館（中国・上海、2016年開館）
・ロラズ・センター（フィリピン・マニラ、2008年開館）
・ＡＭＡ博物館（台湾・台北、2016年12月開館）
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第1回日本軍「慰安婦」博物館会議 主旨説明
1991年8月に韓国の金学順さんが日本軍「慰安婦」として名乗り出てから、すでに25年が経ちました。この間、アジア各国から多数の被害者が名乗り出て、日本軍の組織的な関与を裏付ける公文書も発見されましたが、日本で「慰安婦」被害に関する理解が深まっているとは言えません。それどころか、歴史修正主義的な主張がネット上だけでなく、マスコミでも広まるようになって、日本軍「慰安婦」の事実に向き合おうとする姿勢は、25年前と比べて弱まっているとさえ感じられます。
さらに2015年12月、日韓両政府が「慰安婦」被害者の意思を聞かずに「合意」したことをもって、「慰安婦」問題がすべて解決したかのような雰囲気がメディアに広がっています。このようななか、「慰安婦」被害の実態とその歴史を伝える博物館の役割は、次世代への平和・人権教育という目的だけでなく、被害女性の被害回復のためにも、極めて重要になってきました。
日本軍「慰安婦」博物館は、1998年の「ナヌムの家 日本軍「慰安婦」歴史館」を皮切りに、韓国、日本、中国、フィリピンに設立され、2016年12月には台湾で開館するなど、大きな展開を見せています。各館では独自のコンテンツを制作していますが、その活動や展示には工夫がこらされており、互いに様々なヒントを与えあってきました。そこで、博物館同士でそれぞれの活動や展示プロジェクトの情報を共有し合い、連携した活動を起こしていく場として日本軍「慰安婦」博物館会議を開催することになりました。
日本では、2005年にアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）が開館して11年が経ちました。しかし、安倍政権下で「慰安婦」に関する事実の否定や捏造が一層激しさを増すなかで、加害国日本の市民こそ、「慰安婦」の事実を学ぶ必要があると思います。そこで「慰安婦」などなかったことにしようとする風潮への批判も込めて、「第1回日本軍『慰安婦』博物館会議」を日本で開催します。
会議では、各博物館の活動を紹介し、日本軍「慰安婦」の歴史を伝えていくさまざまな取り組みを報告していただく予定です。ぜひ、多くのみなさまのご参加をお待ちしています。
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賛同・カンパのお願い
第１回日本軍「慰安婦」博物館会議の準備・開催には約200万円程度の出費を予定しています。この会議に賛同いただける団体・個人を募っています。またカンパもぜひよろしくお願いします。
＜賛同金＞
団体：5000円 個人：1000円
＜振込先＞
郵便振替口座： 00110-2-579814 名称 女たちの戦争と平和人権基金
銀行口座： 三菱東京UFJ銀行渋谷支店 普通口座 3345859
特定非営利活動法人 女たちの戦争と平和人権基金
＊郵便振込の際は、通信欄に「博物館会議賛同」「博物館会議カンパ」と明記のうえ、賛同者名公表の可否をお知らせください。
＊銀行振込の際は、賛同・カンパの別、お名前の漢字と賛同者名の公表可否確認のため、wam事務局までメールでご一報いただけると助かります。
主 催：第1回日本軍「慰安婦」博物館会議実行委員会
連絡先：アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）気付
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 AVACOビル2F
