安倍政権がダメな３３の理由
安倍政権がダメな３３の理由
- その１ 慰安婦問題でのひどい態度
慰安婦問題で、米国の力と金で「最終解決」として押し付ける最悪の「日韓合意」締結、慰安婦像敵対行為、その後「合意を守れ」「10億出してもう解決済み」と言って真の解決を拒否する強権体質。
第１次安倍内閣（２００７年）で、「河野談話までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。２００７年閣議決定を堅持し続けていること。
第２次安倍内閣（2014年）に、河野談話の作成経緯を有識者らに検証させ、「日韓で文言調整があった」「元慰安婦証言の裏付け調査を行わなかった」などとする報告書を出させ、河野談話がいい加減なものであったという印象を広めた。
- その２ 沖縄へのひどい強権的抑圧
沖縄の民意を無視し、力技で抑え込む強権的な安倍政治。
沖縄の米軍基地県内移設（辺野古新基地建設）強行、県民の意思を無視した沖縄差別推進、辺野古基地建設のための護岸工事開始（２０１７年４月）、東村高江集落近くでのヘリパッド建設強行、警察権力による市民運動弾圧、２０１２年オスプレイの沖縄配備強行、２０１６年１２月のオスプレイ墜落を「不時着」と矮小化、米軍にとって不要な土地を返し、集落周辺へのヘリパッド新設・集約化を図ったにすぎない北部訓練場約４千ヘクタール返還（２０１６年１２月）を「負担軽減に大きく寄与」と嘘の説明、2916年の元米海兵隊員・米軍属による女性暴行殺害事件でも根本対策とらず、ネットや地上波の「沖縄ヘイト」の放置、米軍による嘉手納基地でのパラシュート降下訓練などやりたい放題を事実上容認（2017年）、米軍基地の機能強化・負担増の容認
戦後レジームからの脱却といって憲法を改悪する動き、緊急停止条項の導入の目論見、２０１７年５月には、改憲派集会に寄せたビデオメッセージや読売新聞で、自衛隊の存在を９条に明記するなどの改憲案を示し、２０２０年に改正憲法を施行と発言（２０１７年）。なんとしても自分の政権時に憲法を改正してしまおうとする名誉欲。
- その４ 歴史の反省をあいまい化
村山談話を打ち消すために戦後７０年の安倍談話を閣議決定（２０１５年）
- その５ 教育を右傾化させたこと。
教育基本法改悪（２００７）、愛国心教育の推進などの指導要領改悪（２０１７）、教育勅語復活の容認（２０１７）、道徳教育教科化（２０１４）、戦前回帰・神の国思想の普及の目論見、地域差別を進め偏差値受験競争を激化させる全国学力調査（全国全員参加）の実施とその継続（2007年）、国旗国歌強制の継続と拡大、式典での国旗掲揚と国歌斉唱を国立大に要請、国旗国歌強制に反対する教員たちへの弾圧維持、文科省の幼稚園教育要領案に「我が国の国歌に親しむ」の文言挿入、厚労省の保育所保育指針改定案で、３歳以上の幼児に対し、国旗や国歌に親しむことを求める文言を盛り込む（２０１７年）
- その６ 危機をあおり軍事力を拡大させていること。
防衛費のＧＤＰ１％以内の方針を撤廃し軍事費拡大。ミサイル配備、ヘリパット導入拡大など軍事力増強
戦争勃発などの危機をあおる風潮作り。朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策を検討していると発言。北朝鮮のミサイルにはサリン搭載の可能性の発言なども行い、米国やロシアと協力して《力で抑えていく》スタイルで緊張激化を促進（2017年4月）。北朝鮮の危機を過剰にあおり続ける。
- その７ 特定秘密保護法という民主主義国家にあるまじき秘密主義の制度化（２０１３年）
- その８ 武器輸出３原則みなおし （２０１４年）
- その９ 防衛装備移転３原則 閣議決定 （２０１４年）
- その１０ 集団的自衛権など戦争推進体制を大きく進める安全保障関連法、強行採決で立法（２０１５年）
- その１１ 「米艦防護」という戦争への実績づくり
戦争突入の危険もあるのに国会の承認も閣議決定がなくていい「米艦防護」で、安倍は国会の議論の時には「最大限、情報を開示し、丁寧に説明する」といっていたが、２０１７年、実際に行うときには公式発表さえせず全くの秘密で何の情報開示も説明しないで行った。戦争法の議論時のウソが明白化。安倍政権が情報出さずに戦争への実績づくりを積み重ねた。
- その１２ 先制攻撃能力をもくろみ始めている点
「向こうから攻撃されるとわかったら、そこをたたかないといけない」といって「基地攻撃能力」つまり先制攻撃能力を可能にできる議論推進（２０１７）。北朝鮮からミサイルが来るとわかったら日本の領空に来る前にたたかないと軍事的には無理といって、「先制攻撃」を正当化する議論を始めている
- その１３ 南スーダン派兵という戦争への実績づくり
危険な地域であるのに無理やり派兵、「武力行使」は「戦闘」ではないと強弁、情報隠蔽、稲田大臣問題
メディアを使って連日北朝鮮攻撃、過剰に危険性をあおり挑発、それを利用しての日本の軍事国化推進。北朝鮮への独自制裁、北朝鮮制裁強化（支払い規制、再入国禁止、朝鮮学校だけ高校無償化対象から除外、朝鮮学校補助金停止、など）、関東大震災の朝鮮人虐殺の記述に反対が多いという理由で内閣府ＨＰから中央防災会議の災害記録を削除（2017年）、 米国とともに軍事的な圧力挑発行動（２０１７年）
- その１７ 核兵器に反対しない点
核禁止条約の交渉で日本は米国・ロシアと並んで核兵器廃絶に反対（２０１７）。廃絶に賛成でも棄権でもなく。
- その１８ 原発推進を維持する点
事故にもかかわらず、「原発ムラ」維持し、原発推進、外国にも売りつける傲慢さ、原発事故に対して放射能の心配はないとして避難者を自己責任扱いで切り捨て。
被爆者切り捨て、被ばく隠ぺい、除染で済むという嘘、原発は安いという嘘の情報、原発事故の費用負担の押し付け、東電容認、責任非追及
- その１９ TPP推進
- その２０ トランプやプーチンなど国際的な「暴力主義者、差別主義者、右翼」と連携
- その２１ 金持ち優遇の経済政策
経済ではアベノミクスという名のばらまき策、実質賃金も消費も伸びず物価目標も達成できないまま失敗認めず、金融緩和による財政悪化、６００兆円GDPといいかげんな嘘
- その２２ 後ろ向きの移民対策維持、外国人の人権侵害継続、ヘイト勢力に甘い対応
- その２３ 腐敗国家化をすすめる権力の乱用
友人や仲間には特別な計らい（恣意的運用）をするという権力の悪用の蔓延、その典型例としての森友問題や加計学園問題、天下り問題での隠ぺい・無解決。事実を権力によって無理やりに隠ぺいする悪徳政治。政治マターには不当なこともする官僚体質と資料廃棄という腐敗状況の蔓延。不正が告発/修正されない腐敗社会化。
- その２４ 口先だけの長時間美濃市
労働面で、 「日本経済再生に向けて最大のチャレンジ」としての「働き方改革」といっているが、経団連と調整のうえでのアベノミクスの一部、労働規制は「抜け穴」作り、
残業時間の上限規制は、結局過労死容認の残業容認政策と残業100時間容認、残業時間の上限は月４５時間、年３６０時間が原則としつつ、実際は過労死ラインの月８０時間、年間９６０時間までが可能、導入開始から５年間は運輸、建設、医師は規制の対象外、「勤務間インターバル制度」は実行計画に導入を明記せず「努力義務」
- その２５ 口先だけの非正規差別是正
「非正規という言葉をなくす、格差是正、非正規労働者の賃上げ（非正規の賃金を正規の８割まで引き上げるという目標）を目指す」としていた同一労働同一賃金は、通勤手当など各種手当を非正規労働者にも支払うよう求めるだけの、賃上げの実効性のない欺瞞的なものになった。待遇の差を正当化する「職務分離」で格差固定化、派遣拡大、公務員非正規固定化（２０１７）
- その２６ 口先だけの男女平等
女性差別をなくすのではなく、ジェンダー平等、ジェンダーフリーに敵対心を持ち、男女共同参画という言葉まで徐々に使わなくなり、「女性活躍」に置き換え、ジェンダー平等への改革を骨抜き、民法改正も足踏みのまま民法の夫婦同氏強制は違憲ではないという最高裁判決）
ジェンダー平等を後退させる目論見としての、憲法改憲案に家族単位記述。
- その２７ 震災対策の悪用
：「被災地の復興」から「東日本大震災からの復興、活力ある日本の再生」「国土強靭（きょうじん）化」政策へ書きかえ。 “復興”と“防災”の看板さえあれば全国のどの事業にも予算を回せる仕組みに改悪、口先だけの無責任、土建業者ばらまき型公共事業拡大復活、ハコモノ行政
- その２８ オリンピックの政治利用、維新と万博IR誘致
- その２９ 気ままな口撃をする点
「日教組、日教組」安倍首相が質問と関係ない不規則発言（２０１５）、古臭い右翼的「日教組批判」、「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」発言（２０１５）、「武力行使」は「戦闘」ではないと言い、危険な「遺伝子組み換え食品」も安全と言う、放射能は完全にコントロールされているという発言。何か言われると「民主党の時がひどかった」と民主党攻撃。
- その３０ 独裁体制の確立をしている点
官邸主導といって、強権政治。官邸の官僚支配、人事権掌握、内閣法制局の無力化。メディアにもあめとムチで支配。党内派閥も弱体化（小選挙区制の中で首相派閥が選挙のカギを握る）。
- その３１ メディア支配
メディア幹部と会食を繰り返したり、NHK人事に介入したり、政権に不利な報道をしたところを攻撃してメディアを怖がらせ、メディアの安倍応援団化促進
- その３２ 司法の支配
司法にも安倍政権追随化を進める。２０１７年１月１３日、安倍内閣は、弁護士出身枠の後任に、日本弁護士連合会が最高裁を通じて示した推薦リスト７人にはなかった、山口厚氏を任命。また２０１６年７月には「職業裁判官枠」の判事の後任候補を慣例を破って２人出すように言って、加計学園の監事だった木澤克之氏を最高裁判所判事に任命。安倍政権のお友達人事が続く。
- ３３ 安倍内閣の閣僚の質の低さとその容認
古谷圭司・自民選対委員長 ・・・沖縄の野党系候補の公約について「何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と批判し、その後も撤回しないと居直る（2017年4月）。2012年5月にはニュージャージー州に設置された慰安婦碑の撤去を要求。
鶴保庸介沖縄・北方相・・・「（基地問題の裁判について）訴訟を早く片付けてほしい」（2016年9月）、「（移設中止を求める県の動きを念頭に）ポジショントーク（自身に都合の良い発言）だ」「気持ちいい（という自己満足の意見）」、（2017年4月）と発言。機動隊員が米軍ヘリパッド建設に反対する市民に「土人」と暴言を吐いた問題でも、「差別であると断じることは到底できない」との考えを示した
。
山本幸三・地方創生相・・・文化財の観光振興をめぐって「一番のがんは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言（2017年4月）
今村雅弘・復興相・・・原発事故の自主避難者は自己責任、不服なら裁判しろ、と言い、記者に「何という無礼なことを言うんだ」「もう二度と来ないで」「うるさい」と怒鳴る。その後「震災・原発事故が東北で良かった」といって辞任（2017年4月）
務台俊介・内閣府政務官・・・岩手県を視察した際、長靴を持参せず職員に背負われて水たまりを渡り、批判された（２０１６年９月）。またこれについて、2017年3月、自身の政治資金パーティーで「靴業界はもうかったんじゃないか」などと述べ、その後辞任。
長
稲田防衛省の問題発言
2011年には、韓国の独島支配強化実態を調査するとして鬱陵島訪問のため、金浦空港から韓国に入国しようとしたが入国を拒否されたこともあった。ジェンダー問題では問題発言多数。
森友問題でもうそ発言。
下村博文・文部科学相・・・第1次安倍内閣の官房副長官だった2007年にラジオ番組で、従軍看護婦や従軍記者はいたが従軍慰安婦はいなかったと述べ、親が娘を売ったことはあったと思うが、日本軍が関与していたわけではないと発言。翌日に記者会見で「個人的な見解」と釈明。
新藤義孝（総務相、経済産業副大臣、行政改革担当相）・・・韓国の独島支配強化実態を調査するとして鬱陵島訪問のため、金浦空港から韓国に入国しようとしたが入国を拒否された経験。
麻生太郎氏（副首相兼財務・金融担当相）は2003年5月、「創始改名は朝鮮人が望んだ」と発言。憲法改正でナチスのやり方を参考にと発言。
高市早苗（総務大臣、元少子化担当相、自民党の政調会長）は、テレビ番組で日本の中国侵略について「自衛のための戦争」と述べたことがある。総務大臣のときに「電波停止」発言をして、野党や識者から非難された。
甘利前経済産業大臣の口利き疑惑
島尻安伊子沖縄北方担当大臣・・・北方領土の担当閣僚であるにもかかわらず歯舞（はぼまい）が読めなかった
丸川珠代環境大臣・・・・福島の除染に関して被ばく量の基準を、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。
丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。
岩城光英法務大臣・・・国会質疑で、担当する事項に関してまともに答えられないことが発覚。たとえば、特定秘密保護法で秘密指定された文書が会計検査院に提供されるか否かを問われて答弁が一貫せず。
自民党宮崎謙介議員（衆院）が育休宣言で注目が集まっていたが、妻が出産のため入院している間に、自宅にタレントの女性を連れ込んでいたというスキャンダルが発覚
中川俊直経済産業政務官が女性問題報道（不倫２人、ストーカー）で引責辞任（２０１７年３月）
第一次安倍内閣のとき
柳沢厚労大臣の「子供を生む機械」発言、２００７年
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こんな戦後歴代内閣でもトップレベルのひどい安倍政権のダメさをわからない国民とメディアのこの状況。
日本社会は腐っていると思います。
「私のことを選んだのはあなただけ」「人間する」『あなたのことはそれほど』 あさい、しかし りある。きらいじゃない。
テレビドラマ『あなたのことはそれほど』が佳境を迎えた。
あまりに主人公たちが浅い生き方をしていて、話しにならない。
其の浅さを浅いとも自覚しないで、自分たちの文化を、その文化内だけで生きている。作者の感性がとてもよくわかる。
一言で言えば「軽いヤンキー」の大人になたっときの生き方の話。
だが主流秩序に乗り、普通にあまり考えずに、日本社会に生きていたら、ある種の人はこんなもんだろうと思うし、その中での、切なさや生きることへの「その人なりの真摯」な向き合いが描かれているとも思う。
『あなたのことはそれほど』の原作は、いくえみ綾。
昔『ホットロード』を共感をもって読んだ。途中から、路線が違うなと思て読むむのをやめた。(修正：ホットロードは紡木たく、だった）
彼女はヤンキー文学のリアルな記録者だと思う。その「繊細さ」が人気の秘密で、カラオケである種の歌がはやる感覚にも近いような気がする。
この『あなたのことはそれほど』のマンガは読んでいないけど、たぶん、ドラマと重なると予想できる。
主流秩序などを考える僕とは大きく別の道を歩んできた人だなと思う。
私とは違う、でも、ある種の人たちにはリアルな面があると思う。
いくえみ綾は、主人公にいとおしさをもって描いている。
「私のことを選んだのはあなただけ」
そのせつなさ
初恋といった、その時期を後生大事に抱えている。
そして思考よりも現実に簡単に流されるのだが、其れは「人間する」ってことで肯定される。
そこには普通の「ヤンキー的なひと」にとっての、直観的な生き方がある。不倫がだめとか言うけど、人生、いろいろあるじゃん。学級委員、優等生みたいな生き方出来ない。中学や高校でヤンキーしたように。
そこがいくえみ節。
ドラマでは最初の方をみて批判がおおかったが、全体を通して見れば実は、「わかるー、せつないー」、という人が多い作品と思う。
でも私から見れば、登場人物たちが主流秩序にのりすぎて、魅力はない。いたいたしい。
でも嫌いじゃない。
冬彦さん狙いはあざとい。（東出はこのキャラ向いていると思うが）
ＤＶ・ストーカー問題としては深めていない。
フランクルのことばを全く理解していない萱野氏
ＮＨＫ・「ＳＷＩＴＣＨ インタビュー」で、ボクサーの村田諒太と哲学者の萱野稔人が話しているのだが、村田の話が面白いところがあるのに対して、萱野は全くだめで聴いていられなかった。
「生きる意味」について、「人生から問われているのだ」というフランクルの言葉についてのところ。
フランクルのことば「人生から何をまだ期待できるかが問題なのではなく、むしろ人生が何を我々から期待しているかが問題なのである」
をうけて、哲学者のかやの氏が言ったことは、フランクルのことばの意味を分かっていない応答だと私は思った。
萱野は「でも人間ってはじめから意味を求めたがるんですよね。でもほんとに強い人というのは、意味なんか求めずまず行動している、と思うんですよ。そして結果が出た後で意味がついてくるというようなかたち（だと思う）。村田選手もそういう方なんだろうなと思う」といった。
これは私の理解するフランクルのことばと大きく違う。フランクルが言っているのは、人生とは、人生が課する使命をはたす責任を担うことだ。全体のつながりの中で、自分がどう生きるかを人生から問われているという、スピリチュアリティ感覚抜きにはフランクルのいう言葉は理解できない。
だが萱野の応答のことばにはそれが全くなく、意味論一般に話を変えて、よくある「意味など考えなくてただ行動してればいい」という話にしている。あまりにフランクルに無理解だ。
「私が生きる意味は何か」という問いの立て方ではなく、「人生が私たちに何を期待しているか」という「問いの観点の変更」を提起したフランクル。
自分一人独自で考えるのではなく、人生は毎日毎時、問いを提出している、というのであるから、これはつながり感覚で自己拡張的に自分をとらえるスピリチュアルなものといえる。また、人間を超えたものからの声に応答するという意味で、スピリチュアルなものである。
いかに生きるか、何が生きる意味かというとき、何をするか、どこでするか、職業は何か、社会的な意義が大きいかどうかと考えるのが通常だが、上記の態度価値の観点を持てば、活動範囲の大きさや社会的意義の程度は大事ではない。先にどんなことが待ち受けているかもわからない中、常に自分が置かれた活動領域で、目の前にある具体的な問い（問題）に、その都度の「いま」と「ここ」で具体的に応答するしかないし、またそれで必要十分なのだということになる。
しかも、Ａさんに出される問いとＢさんに出される問いも違う。大事なことは、出された問いに対し、最善を尽くしているかどうかである。生きる意味やどう生きるかという問題は、こうして具体的な問題が今、ここで、私に突きつけられている問題としてとらえなおすことができるというのがフランクルの考えの基軸にある。
その時に、人はどういう判断基準で態度をえらぶか、対応するかというと、それは単に合理性や知識だけではない。人生から出された問いに対し、口先ではなく、正しい行為によって応答するという時、その人が持っている「良心」によって実は態度は選ばれているのであり、その「良心」とは、フランクルによれば、具体的な状況においてもっているところの、その都度一回きりの、唯一無二の可能性を直観的に把握しうる能力である。
また社会で受け入れられている価値と矛盾する独自の意味を発見する力である。この「良心」の感覚もまた、人間を超えたものの声を聞き取ることであり、精神的な高みに至るものなので、スピリチュアルなものといえる。
すなわち、私の言葉でいえば、主流秩序に流されずに、自分の〈たましい〉によって判断される直観的なものによって態度は決められるのである。
「態度価値」や「良心」の理解とともにフランクルの「問いの観点の変更」を理解しないといけないし、其れはとても深い、微妙・微細な感覚を伴うものである。
なのに萱野は全くその匂いも感じさせずに、頓珍漢なことを言った。
萱野のことばをまるでいいことを言っているかのように番組では字幕にしていたが、萱野の言っていることは主流秩序に従属している者でもよく言うようなことで、「人生からの問い」とは何かを考えようとする姿勢が全くないものだった。
生きる意味は人生から問われているといっても、個人を消しての禁欲主義的な義務論ではもちろんない。そのようにしか捉えられない人は、主流秩序に沿った欲望だけが本音であり、人間が精神の根底から自発的に〈たましい〉や「良心」にそって、責任感を持って善く生きようとする存在でもあるということを知らないのである。
フランクルは言う。
「そのときそのときに、どういうやりかたであっても、人生を、瞬間を意味のあるものにするかしないかという二者択一しかありません。ですからそのときそのとき、どのように答えるか決断するしかありません。けれども、そのたびに、まったく具体的な問いが人生から私たちに出されています。
この事実から、こうしたすべてのことから次のことがわかります。人生は絶えず、意味を実現する何らかの可能性を提供しています。
ですからどんな時でも、生きる意味があるかどうかは、その人の自由選択にゆだねられています。人生は『最後の息を引き取るときまで』意味のあるものに形づくることができるといってもいいでしょう。人間は息をしているうちは、そもそもまだ意識があるうちは、人生が出す問いに、そのつどそのつど答えていくという責任を担っているのです。」（『それでも人生にイエスという』ｐ４３－４４）
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主流秩序の正体 安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し”
安倍政権だけでなく、おおむねほとんどの政権は自分に都合のよい学者やタレントだけを利用して、審議会などを構成してきたが、とくに安倍政権は人事であからさまに介入し、自分たちに都合のいい人物だけを登用してきた。
だが内部からこれを告白するものはほとんどいなかった。
今回、加計学園問題がらみで、前次官の前川氏が権力側から攻撃されることもあって反撃として本当のことを明らかにしてしまった。
安倍官邸が、政府に批判的な学者や安保法制反対の学者を”締出し” ていると暴露したのだ。主流秩序がどういうものか明白になった。
ただし、程度の差はあれこれまでも審議会には政権に近いものが多かった。中立的な人、少し批判的だが一応枠内に収まる人は入れてきた。審議会などが政権の求める結論を出すことに抵抗しない人をえらんできた。これは地方自治体などでもおおむね同じ。
反体制的なｓｔａｎｃｅの鋭い人は排除されて来たのは明白。其の点は前川氏の認識はやはり甘い。
以下、週刊朝日 2017年6月23日号より抜粋情報
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170612-00000057-sasahi-pol
前川氏が新証言 安倍官邸が安保法制反対の学者を”締出し” 天下り問題の”隠ぺい”〈週刊朝日〉
6/12(月)
安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日6月23日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。
＊ ＊ ＊
前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田和博官房副長官のところに持っていった。
杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。
前川氏はこう証言する。
「杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物とこの人物は代えろ』と。一人は、『安保法に反対する学者の会』に入っていた。
もう一人は、雑誌の対談か何かで、政府に批判的なことを口にしていたんです」
15年に成立した安保法制をめぐるスタンスが、翌年の委員の人選に影響したのだ。安倍政権に批判的な言論がどんどん封殺されていくという現実が垣間見える。
前川氏はこう危惧する。
「かつては政府に批判的な言動をしているかどうかまではチェックしていませんでしたよ。文化功労者選考分科会の委員は学者さんや芸術家、文化人などを、その実績や専門性に着目して任命するものですから。杉田氏がどういう基準で判断しているかはわかりませんが、おそらく菅（義偉）官房長官には報告を上げていると思います。杉田氏の指示には、私の立場では逆らうことはできませんでした」
杉田官房副長官との間では、昨年12月にも驚くべきやり取りがあったという。
当時、文科省は水面下では天下り問題の渦中にあり、内閣府の再就職等監視委員会による厳しい調査を受けていた。監視委は文科省職員のメールを片っ端から提出させていたが、その中に外務省と内閣府OBが問題に関わっていたことを示すメールがあった。
前川氏は監視委にメールを提出する意向をそれぞれの役所に伝えていたが、御用納めの12月28日の夜、杉田官房副長官から急に呼び出しを受けたという。 「他省庁のOBに関わるメールを含め、私は監視委がすべて出せと言うので出さざるを得ないと思っていたのですが、杉田氏は、私が監視委に出す前にこのメールの存在について杉田氏への報告がなかったことに怒っており、その場で『とにかく外務省と内閣府に関わるメールは出すな』と言われました。
つまり、再就職等規制違反問題は文科省内だけに限定して、他省庁に及ぶ証拠は出すなということです。そこからズルズルと他の役所にも被害が及んだら困る、というわけです」 文科省に端を発した天下り問題は中途半端な幕切れとなったが、杉田官房副長官のこうした指示はいわば、「隠ぺい工作」としか解釈しようがないのではないか。 杉田官房副長官に前川氏の証言について取材を申し込んだが、官邸・官房副長官室は「個別の取材には対応していない」と、質問の書面すら送らせてくれなかった。（本誌・小泉耕平、亀井洋志）
声を潜め、黙っているという加担
先ほど紹介した東京新聞での、読売社員たちの態度こそが主流秩序の問題。
「ある現役社員が声を潜めて言う。「社内ではこのことについてあえて話題にしないようにしている雰囲気がある」」
→ あえて話題にしないというのがおかしい。長いものに巻かれているだけ。恥ずかしい生き方だ。
「この社員も今回の”醜聞”報道に納得しているわけではない。 「前次官の私的な話で普通なら書かないような内容。目にした瞬間に変だと感じ、政府がこれを書かせたのかと思った。今回の件に限らず、社内ではある狙いがあって記事を書かせられることはよくあるという話も聞く。もちろん魂を売っってでも出世のために生き残ろうと書く記者もいるかもしれないが、今回のような記事をかされることにじくじたる思いを持つ記者は少なくない」」
→ 「社内ではある狙いがあって記事を書かせられることはよくあるという話も聞く」と言いながらそこどまり。底を問題としないでどうするのか。
→「魂を売っってでも出世のために生き残ろうと書く記者もいるかも」というが（それは積極的加担のスタンス）、黙っているのは、それに準じて、主流秩序に抵抗せず、事実上加担しているというもの。拙著で「消極的加担」とした態度。
→「今回のような記事をかされることにじくじたる思いを持つ記者は少なくない」というが、忸怩たる思いを持っているだけで思考停止し、何もしない。
今回の読みうるの報道は、一線を越えて全体主義国家の情報操作レベルのもの。
森友問題・加計学園問題（４７）
- 前の報告の翌日、さらに粘った記者が複数いた。これは何度もメディアで報道された。ようやくだ。でも素晴らしい。これぞジャーナリズムだ。ようやくだ。だがまだまだ上品すぎる。
これによって菅は慌てふためいて官邸に行って、急きょ再調査を決めた。言い方は「追加調査」といってごまかしてはいるが。
官邸側から「同じ趣旨の質問は辞めていただきたい」といって、其れに対して「答えてもらってないのでききました」といった。その通り。もっとさらに粘るべき。ほかの記者は今までの自分たちの「追求のなさ」を反省すべきだろう。
- 松野大臣が嘘
加計学園から昨年９月に獣医学部の構想を聞いていたのに、松野大臣は「獣医学部のはなしは聴いていなかった」と嘘をついていることが判明
- 官邸側が主導して、事前の打ち合わせで加計学園ならなんとか２０１８年４月に開校できるとわかって、特区決定の条件に「２０１８年４月に開校可能」をいれた。こんなに急なことだと他の大学は無理。加計学園だけを通そうとする工作。
「広域」という言葉を入れｔのも同じで、京都産業大学を排除するために条件にいれた。
大學の人事でもそういうことがあった。「この人」を採用したいと思って、この人だけが通るような「条件」を作るのである。たとえば「社会学」とか「地域経済」だけなら多くの候補者が来るからそこに異なる種類の講義が担当できるような専門や論文があることーーーたとえば「社会保障」「調査方法論」もできることを条件いするようなことがある。
すべて先に悦論ありきで、その手続きを正当化するための裏工作、事前準備だ。だからどの科目で募集するかを決める時点でつばぜり合いがおこる。森友でも加計学園でも、すべて同じ。手続きを形式上正当化すｒ津ために、地ならしをする時点ですべて意図的調整をしている。加計学園を特区に通すために動いた。ただ今回はあまりに拙速に無理をしてボロが次々に出てきている。
続きを読む
オンドク・・・安倍のことば
これはしらなかった。
あまりにおかしいことに憤っている人が多くいたということだろう。
とすれば、国会での野党の追及にまともに答えない与党の在り方を批判しないメディアの感性の鈍さが問題だろう。
- 共謀罪審議：「コッカイオンドク！」で再現 市民が音読
日新聞2017年6月12日 11時33分(最終更新 6月12日 14時51分)
「共謀罪」を巡る安倍晋三首相の国会答弁を再現する参加女性（右）＝東京都港区で２０１７年６月１１日、石川将来撮影
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「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が参院で審議される中、国会の質疑を文字に起こして音読する取り組みが市民の間で広がっている。質疑の矛盾点も再現することで審議や法案の問題を浮き彫りにするのが狙い。金沢市の主婦の呼びかけで先月にスタート。フェイスブックなどで各地に広がり、１１日には全国で一斉開催された。
活動は「コッカイオンドク！」と名付けられ、１１日は札幌、名古屋、京都、鹿児島市など２２都道府県の４４カ所で開催された。東京都港区の会場では市民１７人が参加。犯罪捜査の対象範囲を聞かれた金田勝年法相が「えー」と言葉に詰まり、官僚の助けを借りる場面などを再現した。質問に答えるために手を挙げようとした金田法相の肩を、安倍晋三首相らが押さえて答弁させない場面も演じた。
参加したコピーライターのマエキタミヤコさん（５３）は「市民が国会を忠実に再現して笑いが起こる状況を屈辱と感じるべきだ」と法案審議の現状を批判。先月１５日に石川県で初めて「コッカイオンドク！」を開催し、火付け役となった金沢市の主婦、小原美由紀さん（５２）は「編集されたニュースでは国会の様子が正しく届いているか疑問に感じた」と話している。【石川将来】
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ブルーハーツ
まあ、そういうこと
ＮＨＫに問い合わせが続出したブルハ伝説のＴＶ出演 其の壱 青空
https://www.youtube.com/watch?v=OoXc0ZBXEx8
ブルーハーツ TV初出演
https://www.youtube.com/watch?v=k05G0uyz18M
皆殺しのメロディ ブルーハーツ放送事故級 公僕界系権力団&営利至上メディアへ会心の一檄
https://www.youtube.com/watch?v=sUccK_Ptxsg
終わらない歌 / THE BLUE HEARTS / LIVE
https://www.youtube.com/watch?v=cvFNEGD2-fY
ブルーハーツ 人にやさしく
https://www.youtube.com/watch?v=hhOMoTkYh9I
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途中小心 旅途愉快
途中小心 旅途愉快
トイレに書いてあった
Have a nice trip！ ということらしいが、
小さな心、小心者だけど、普通の無名の人だけど、まあ 人生という旅を なんとか楽しく生きていけばいいじゃん
みたいな感じで面白い。
あたらしいところで頑張っている人、道を歩んでいる人、がんばれ！
維新のひどさ
維新がひどいことをちゃんと忘れずに覚えておかなくてはなりません。
以下、面白い情報なので紹介しておきます。
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岸和田の高比良さんより
またまた維新・堺市議が私の指摘に政務活動費ネコババを返還しました。
これで維新はネット上に政務活動費領収書を公開しても、その中身はネコババであると証明されたことになります。
堺市監査請求結果
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/sonota/kansa/kansakajokyo/sochijokyo/sochijonitsuki.html
1. 2.伊豆丸精二 維新の党内勉強代金
直接返還をしろと迫った時、「見解の相違で返還しない」と言ったのに、監査請求されたら、すぐ返還。
伊豆丸精二（維新）堺市議の痴漢冤罪？ を調べてたら、また政活費不正を見つけちゃったわ。
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森友問題・加計学園問題（４６）
- 少し頑張った記者が出てきたがまだ不足
森友・加計学園問題などで、この間の記者の追求不足が問題だったが、6月６日午前の菅義偉官房長官の記者会見で、ようやく少し粘る記者が出始めた。それでもまだまだ迫力をもって追及していない。約２０分だという。短すぎる。
菅氏は、前川氏について、これまでいろいろ個人攻撃してきた。５日の衆院決算行政監視委員会で「定年である（今年）３月末まで次官を続けたいと言ってきた」「私はそれについてそんなことはダメだ（と述べた）」と答弁した。これに対し、前川氏は同日夜、弁護士を通じ「次官を続けたいと申したことはありません」などと反論した。
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－－（朝日新聞） 前川氏が昨日の菅長官の答弁に反論する文書を出した
「反論については報道で見たのみであり、詳細について承知していない。いずれにしろ、辞任の経緯について私の承知している事実に基づいて発言をしたということだ」
－－（同） 前川氏の指摘は当たらないということか
（この聴き方がだめ）
「私は辞任の経緯について私の承知している事実に基づいて発言をした」
（前川証言との矛盾を突かずに引っ込むのがおかしい）
－－（東京新聞） 前川氏に取材をしているが、昨年の時点から、松野博一文部科学相に、全責任は自分にあると辞任の申し入れをしたということだ。ただ、その時点で今は辞任の意向は出してほしくない、と言われたので、指示があるまで待っていたということだ。昨日の杉田和博官房副長官の話というのは、前川さんの証言とかなり食い違っている。松野氏も含めて確認していただきたい
「私は自らの承知している事実に基づいて発言しており、それ以上でもそれ以下でもない」
－－（同） 事実というのはあくまでも副長官の話を聞いての判断ということか
「副長官以外にもあります」
（では誰にいつ聞いたのか追及すべき）
－－（同） 昨日の会見で菅長官は、文書の存在自体も含めて文科省が答えられないと判断したという回答だった。公文書管理法には、意思決定に至る過程を検証できるよう文書を作成しなければならないとある。民進党が指摘している文書やメールの写しが本物であれば、公開が必要な行政文書になる可能性がある。もう一度調査して公開する考えは
「文部科学省で大臣の下で決定しているので、そのことは当然のことだと思う。文科省においては基本的にメールを含む文書の出所、入手経緯が明らかにされてない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要はないという判断をしたということだ」
－－（同） 入手経路がはっきりしないものはいずれも調べられないということだと、ＮＨＫが報道し、民進党も出したような匿名での告発の内容や告発文書がうやむやなまま闇に葬られてしまうようにもみえる。共同通信の調査では国民の７７％が文書の開示と政府の対応について納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたいと感じている
（言い方が遠慮しすぎ）
「委員会でも文科大臣はさまざまな委員会に呼ばれており、こうしたことを丁寧に説明しているんだろうと思う」
－－（同） 前川さんと他の関係者も取材しているところ、例えば審議会の人事に関しても官房長官等が政権を批判するような記事や投稿をされているものについて、それを見せながら人事を差し替えるように要望されることもあると聞いた
（よい質問）
「１００％ないです」
－－（同） ないですか
「そんな簡単なものじゃない」
（こんな答えにもなっていないことで止めるな。実際に審議会の人事の偏りの例で追及すべき。嘘を平気で言っている時に、本気で嘘を許さない態度で追及しないと。安倍政権の恣意的人事のレはいくらでもある）
－－（同） 前川さんの（出会い系）バー通いについて。もともと杉田副長官が注意したということだが、杉田副長官は、通常、事務次官級の身辺調査、行動確認をしているということか
「私は承知していません」
（ではなぜ知ったのか杉田に聞くように要求すべき。リークしたくせに白を切らせたままではおかしい）
－－（同） バー通いだが、報道を見ていると、前川氏は買春行為をしたりということではなく、今の制度からはぐれている、教育が十分に受けられない女性たちの話を聞いたりして、それ以降、夜間中学のボランティア等もしている姿が出ている。こういう姿勢はある意味、行政のトップの方がやることですごく大きな影響を与えるんじゃないかと思う。例えば、菅官房長官がこういうバーに行って、そこでどういう女の子たちがバーに通い、その背景事情、教育の実態がどうなのかということを聞くといった対応を逆に考えることはないか
「前川氏がいわゆる出会い系バーに通っていたこと、このことを私は記者会見で聞かれたから私の考えを申し上げた。ご本人もお小遣いを与えていたというのを言っていた。それについてどう思いますか、ということだった。青少年の健全育成だとか、あるいは教職員の監督に携わる教育行政の事務方の責任者が、売春や援助交際の温床になりかねないと指摘される店に頻繁に出入りして、女性を外に連れ出して、お小遣いを与えたと本人が言っている。到底考えられないことである、と私は申し上げた。そのことはまったく変わりない」
（答えになっていないのでそこを追及すべき。悪印象を与える記事であり、其れをついにする菅のことばだったことを追求すべき。前川のいいことをしているような目についてのコメントと自分の言葉の間違いの謝罪を求めるべき）
－－（同） こういうバーに実際、官房長官が足を運び、どういう実情が背景にあるのかを知ることは、今、教育の無償化も打ち出されており、必要ではないかと思うが
「世間一般に売春や援助交際の温床となりかねないと指摘されているわけですから、そういうお店に頻繁に出入りすることではなくて、貧困問題というのは極めて重要なので、いろんなやり方というのはあるのではないか」
（ほかにだれが何をしているのか、前川のやり方も一つとして認められるのではないかと追及すべき。菅は実態を知ろうとしたのか。）
－－（ジャパンタイムズ） 前川さんが出会い系バーに行っていることと、加計学園の文書は全然関係がない。天下りの問題も、彼は嘘つきかもしれないが、このことに関して怪しいからこのことも、とは一概にいえない。別個の問題だと思うが
「まったく別だと思っている。まさに私たちは規制改革を徹底して行いたい、これに対して抵抗する人たちとの、その戦いだということを国会でも申し上げている。５２年間、獣医学部が日本に新設されないことの方がおかしいんじゃないか」
（別のことなのに読売が報道したことをどう思うのかと問うべき、其のうえで菅のことばのおかしさを追求すべき。規制改革推進者と抵抗者の話ではないと追及すべき）
－－（同） 前川さんの個人的行動とか天下りに関することが、彼が加計学園と他のことについて嘘を言ったかは別個の問題だ。前川氏の個人攻撃に当たるのではないか。彼が出会い系バーにいったり、天下りに関わったりしたから、彼が言っていることは信憑性はあまりないんじゃないかと言っているように聞こえるが
（よいしつもん）
「私は会見で、国会でも聞かれたから私の考え方を私が掌握している事実に基づいて答弁する。私からということじゃなくて聞かれたから私が言っている。ここでもそうです」
（答えになっていないで逃げている。そこを指摘しないと。菅が言った具体的な言葉をあげて、其れを追及すべき）
－－（同） 別個の問題だという理解でよいか
「それはもちろん、当然そうだと思いますよ」
－－（東京） テレビ報道で出ているように、例えばライフサイエンス事業について、大阪府立大がかなり先進的に獣医学部に取り組んでいた。２０人の増員を希望し続けているがかなっていない。京都産業大もライフサイエンスに関して、『ネイチャー』などへの投稿論文数がたくさんある。こうした状況でなぜ加計学園かということが一番問われている
（良い質問）
「そもそもこの加計学園というのは福田（康夫）政権のときに、愛媛県と今治市が獣医学部を誘致したいというところから始まった。そのときに四国の４県知事も誘致を要請した。福田政権の構造改革（特区）で不可になった。そのあと麻生政権も不可になった。民主党の鳩山（由紀夫）政権のときに、不可から実現に向けて検討するという格上げを当時、行った。構造特区の中で加計学園と書かれていた。現実に、文部科学省の当時の副大臣が、まさに口蹄疫だとか鳥インフルエンザとか、という中で獣医学部、産業動物獣医師や公務員獣医師の役割が重要になっている、そこも明解に認めている。安倍政権ですぐ出てきたわけじゃなく、そういう経緯の中で進んできた。そして国家戦略特区という中で、諮問委員の中で決定をしてきているわけだ。議事録も出ているので、是非読んでいただきたい」
（こたえになっていない）
－－（同） もちろん、議事録等、また民主党のときから、この話が出てきたことは知っている。ただ、「石破４条件」といわれてます４条件、閣議決定で出されている文書に出ている４つの条件をクリアしているとは取材をしていてもとても思えない。なぜ閣議決定をした４条件を無視した形でできたのか
「それは無視していない。４条件は手続きに基づいて了解して３大臣が了解した上で決定しているのではないか。しっかりとした法に基づいた手続きを行っている」
（こたえになってない。4条件が守られていないということをねばって追及すべき）
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『主流秩序概念を知って見えてきたこと―――学生さんの本NO８』出版
2016年後期の学生さんたちのレポート本の第2弾を201７年６月に出しました。
『主流秩序概念を知って見えてきたこと―――学生さんの本NO８』
５月に出した
『主流秩序概念を知って見えてきたこと―――学生さんの本NO７』
に次ぐものです。
「アマゾン」のＨＰで「伊田広行」あるいは「主流秩序概念を知って見えてきたこと」で検索してもらえると見つかります。
1ドル程度で入手できます。無料アプリをダウンロードすればPCでもスマホでも読めます。
今後、第3弾、第4弾を出す予定です。
本書の紹介
本書は、２０１６年度後期のジェンダー論の講義のレポートの第２弾である。
ケース18の親の支配から自立しようとする学生さんの告白は切ないし、応援したいと思う。ケース２０の芸大をやめて立命に来た人の悩み、おもしろい。
ケース２１の「自分は弱者切り捨て秩序にとらわれている」という人も主流秩序論を批判しているがよく考えていると思う。
ケース２３の学生さんも勝ち組になろうとする努力が涙ぐましくて面白い。素直に自分が見栄をはってばかりだったことを見直している。ケース２４の人は、これからも主流秩序の上昇を頑張ると宣言する。
ケース２５の人は嘘をついても平気だったが、いまようやくその虚しさに気づき始めたという。ケース２６のダイエットの切実さの話は壮絶で、本気の告白でぜひ読んでほしい。
ケース２７の人も率直にレズビアンである自分の思いを語る。ケース２８の人は同窓会で会った高卒の人が主流秩序では下位だが自分より幸せではないかと考え始める。
こうして紹介すると、どれもこれもぜひ読んでほしいと思う。
ほんとに、通常隠されていたものが赤裸々に告白されていて面白い。こんな風に今の日本で生きているこの人は考えてるんだなあ、このように主流秩序が影響しているんだなあとわかる。
主流秩序の囚われの深さを見ていると、これでは、政治家が少しくらい何かを言っても変わらないなとも思う。でも人は学び考えることができるし、変わりうる。この根源的なところから人が自分を見つめることが増えて行けばいいなとおもう。そこに希望があると思っている。
ちゃんと自分を見つめて考えて生きる。日本社会ではそういうのがとても少なくなっている。
いま国会では、ちゃんとした議論も行わず、言葉でごまかして共謀罪という悪法が成立させられようとしている。だがメディアも世間も、中立公平がいいという思いが強くあり、「反権力」みたいなものを偏っていると切り捨てる。
そんな時、メディア関係者・ジャーナリストは、映画「すべての政府は嘘をつく」でその生き方が紹介されたI・F・ストーンのような生き方を思い出すべきだろう。そうした精神は脈々と世界に存在し続けている。
主流秩序論の学びはその一端である。
『「死ぬくらいなら会社辞めれば」 ができない理由』
ベストセラーの『死ぬくらいなら会社辞めれば ができない理由』（汐街コナ著）
これは主流秩序から離脱する感覚のひとつだと思う。
テレビでも紹介されていたのでアマゾンで買おうかなと思ったら、
キンドルの電子書籍を読むアプリを入れていれば、無料で読めるとわかった（お試し読みなので一部だけ）。
このアプリはアマゾンで無料で入手できる。
スローワークの視点でわかりやすく書いてある。
「できない」と「がんばってない」は同じじゃない
努力とか長時間労働が平気でできる人もいるが、個性や能力は人それぞれ。
辞められない理由が多くて、辞める理由よりも重いから思考停止してしまう。
そのうち、視野が狭くなる。
好きなことだからがんばるという「だから」がダメ
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森友問題・加計学園問題（４５）――内部告発をさせない社会に突き進む安倍政権
森友問題・加計学園問題（４５）――内部告発をさせない社会に突き進む安倍政権
- 内部告発をさせない社会
問題があることを示す文書（証言）や告発的な文書（証言）を調査しない言いわけとして「存在を確認できない」「出どころ、入手経緯が明らかにされていない場合は、その存否や内容の確認の調査は行わない」一民間人が何を言おうと調査しない」「意思決定過程は示さない」などと繰り返し言っている。
これは、「自分に都合悪いことについては真実を解明しない」といっているだけだが、より深くは「内部告発があっても調査しない」「公文書管理などどうでもいい」といっていることになる。
大問題だ。
公文書管理法は、公文書を、国民共有の知的資源であり、意思決定過程を検証することができるように作成を義務付けている。意思決定過程を調べるからこそそこに問題がないかがわかる。結論だけではなぜそうなったかがわからない。意思決定過程こそポイントだ。加計学園で言えば、どの時点で誰の発言によって「広域」という言葉がはいったのかなどが解明されることが大事だ。
また政府の調査しないという言い訳は、内部告発制度自体を根本から否定する論理だ。
「公益通報者保護法」（2006年成立）は、内部告発を行った労働者を保護することを目的とする法律で、内部告発者の保護がかなり不十分である欠陥法だが、理念は組織の不正行為の摘発および是正のために内部告発がなされるべきで其の通報者は守れねばならないというものである（実際は同法が不十分なために告発者に対する企業による制裁は行われ続けている）。
政府は内部告発制度をもっと進めるべき立場なのに、「出どころ、入手経緯が明らかにされていない場合は、その存否や内容の確認の調査は行わない」などというなら内部告発を事実上禁止するようなことになる。内部告発しても、調べないといって握りつぶしてよいといっているのだから。国民の知る権利などどうでもいいということでもある。
安倍政権の正体見たり！だ。
都合の悪いことがあると、印象操作といって何も調べず。あるものをなかったことにする。愚かすぎる。
其の安倍政権をまだ半数の国民が支持するからあきれる。知性も<たましい>も欠如して洗脳される大衆の典型。こうした景色を繰り返して見せて、子どもたちに、主流秩序に従属するしかないとしみこませている。その結果「長いものには巻かれるしかない。内部告発などしても無駄」と思う学生たちを大量に生み出している。私の主流秩序論はここを問題にしている。
石家艇過程に問題があるよう何女で再調査しろと言われても、首相は国会で「問題の本質は岩盤規制にどのような穴を開けていくかだ」とだけ言って調査しない。
議論をすり替えて、強弁するだけ。議論に「勝つ」手法を見せている。悪徳弁護士などもそうだが、政治も、勝てば何をしてもいいということを国民に教え続けている。
- 同姓同名
「いま名前を挙げていただいた人と同姓同名の職員は実際にいる」というだけで、逃げる。このように言って真実を隠してもいいんだよと、若者たちにおしえている。日本社会が主流秩序に取り込まれる腐った国になる道を突き進んでいる。
- 印象操作
前川氏個人攻撃こそ一番の印象操作。みえみえ。しかし政治は結果だ、権力闘争だ、で思考停止。覇道では、黒を白といっても其れでいいのだという哲学。
- 平気で嘘
安倍は獣医師会などの要請として「獣医師系大学が存在しない地域に」というものがあたというが、獣医師会はそんなことは言ってない。
- ずぶずぶの利害関係者―――仲間に便宜供与
首相はむかし加計学園の監事を務めていた（年14万）。加計氏と大親友。
昭恵夫人も家族ぐるみの付き合い。加計学園関係の幼稚園の名誉校長。
首相夫妻のミャンマー訪問に理事長が同行し、政府専用機にも同乗していた。
首相側近の萩生田光一内閣官房副長官は、以前学園から月１０万円の報酬を受ける講師で、今も名誉客員教授。
前川氏に圧力をかけた和泉洋人首相補佐官は、菅官房長官の懐刀。
前川氏に「獣医学部の件でよろしくと言われた」と圧力をかけた木曽功元内閣参与（文科省ＯＢで、前川氏の３年先輩）は、加計学園の理事であり、かつ加計学園系列の千葉科学大学長（１６年４月就任）。
安倍内閣によって最高裁判事に抜擢された木沢克之は加計孝太郎の同窓生。
こうした人脈のなかで、安倍人脈とつながった加計学園が便宜を得たという事件。政府がその力を使って利害関係者の便宜供与をしてはならないが、安倍政権は典型的なそれをした腐敗政権。
韓国ドラマ的に言えば、加計学園という商人の側から、日頃から金を配ったり便宜を供与したりして人脈を作って、「おかみ」から便宜供与を得るという商売をしているということ。
- 読売社員「政権べったり」前川前次官報道に困惑
AERA 2017年6月12日号記事によると、読売新聞社内でも少し問題になっているという。
5月22日付の読売新聞＜前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜＞という記事がでて、5月29日夜に安倍晋三首相が政治部長ら読売幹部と会食して、さすがにおかしいという声が出ている。
「私が知る読売記者は『こんなことをやらされるなんて』と泣いていました。他にも、複数の記者が会社のやり方に怒っていて、『すべての読売の記者が同じだと思わないでください』と。8割はそういう良識のある記者でしょう。でも、越えてはならない一線を越えてしまった」
元読売新聞大阪社会部記者でジャーナリストの大谷昭宏氏は、「あの記事の書き方は完全に『ワケアリ』だとわかる」。「同じニュースでも東京、大阪、西部それぞれの本社が編集するので、見出しや記事の大きさは異なる。でも、あの記事はすべて同じ。これは依頼が断れない記事を指す『ワケアリ』の特徴です。官邸との癒着を読売は否定するだろうが、内部にいた人間なら誰でもわかる」
「『教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ』と演説を入れている。社会面の事件報道で『容疑者に世間の怒りがわき起こりそう』などとは書かない。原稿の趣旨まで決められている。政権のために、社会部がアシとなって記事を書く。こんな理不尽になぜ記者は抵抗しないのか」
→私のコメント： 産経新聞は、慰安婦問題などでいつも「演説を入れている」ので、読売が「産経新聞」並みに成り下がったともいえる。
週刊新潮（6月1日号）は「安倍官邸が暴露した『文書リーク官僚』の風俗通い」との記事で、読売報道は官邸周辺からのリークだった可能性を指摘。
週刊現代（6月10日号）は、与党幹部の証言として「北村滋内閣情報官、中村格警察庁刑事局組織犯罪対策部長が情報を流したと聞いている」と報じた。
「あの報道以降、SNSで『読売新聞へ不買運動を起こそう』という呼びかけが起こった。それに同調した人たちなのか、読者センターに『購読をやめる』というメールが寄せられているようだ。さすがに不買運動にまで発展するとは思わなかったようで、上層部も気にしていると聞いています」（読売新聞社員）
1933年、「堂々と国連脱退！」みたいな見出しがあった、教科書に載っていた有名な写真が印象深い。その前に「リットン調査団」があったと。受験勉強で覚えたことだ。
それを、この間の、国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての日本政府の対応を見て思い出したが、同じことを思った人がまあまあいたことが分かった。そうだよねえ。
１９３１年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書（１９32年9月）を発表した「リットン調査団」。同報告書は日本の主張を否認するもので、其れに対して当時の日本は「事変の発端となった鉄道爆破は中国の仕業」といい、満州国建設を正当化し、国連調査に反論した。
昭和8年（1933）2月24日の国際連盟総会では、中国の統治権を承認し、日本軍の撤退を求める報告案（リットン調査がベース）に対して、賛成42、反対1、棄権1という形で、各国の意思が示された。反対票を投じた松岡洋右ほか日本代表団は議場から退場。日本は、3月27日に国際連盟脱退に関する詔書を発表すると共に、連盟に脱退を通告した。以後日本の外交は国際社会から孤立し，ドイツ＝イタリアとの枢軸結成へと直進していくことになった。
これと同じメンタリティで国連の意見に怒っている愚かな日本政府。現在も、北朝鮮に国連から抗議するように働きかけているが矛盾。国連を批判する北朝鮮と同じ対応をしているということ。
日本国内の政治の発想で対応しているということ。
言い換えれば、安部政権は、日本国内の異論に対しても、聞く耳を持たず、「堂々と対立するだけ」なのだ。
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