ユニオンぼちぼちなどが立命館大学に「授業担当講師」制度を廃止するよう要求

ユニオンぼちぼちと関西圏非常勤講師組合が 立命館大学に対して授業担当講師制度の廃止などを求めています。以下紹介します。 広めていただけたら助かります。よろしくお願いいたします。

「立命館大学は「授業担当講師」制度を廃止しろ！」

http://rootless.org/botiboti/blog/blog-entry-2381

私たちユニオンぼちぼち立命館分会が廃止を求めてきた立命館大学の「授業担当講師制度」は、無期転換を求める権利を不当に奪う制度であり非常に問題のあるものですが、その「就業規則」第9条3項(2)はさらにひどいものです。

(雇用期間および更新) 第9条 3 (2) 法人に期間の定めのある契約により雇用されていた者の雇用期間と締結しようとする授業担当講師としての雇用期間を通算した期間が5年を超えるとき。ただし、次条第2項第1号により雇用される者はこの限りではない。

関西圏大学非常勤講師組合に寄せられている相談事例などから、専門研究員と授業担当講師を合算して雇い止めを通告されているケースでは、専門研究員と兼業扱いになっていた非常勤講師が専門研究員終了時点で説明もなく授業担当講師に切り替えられ、「授業担当講師就業規則」第9条3項(2)が適用されて雇い止めにされるケースがあることが分かっています。

その結果、これまで従事してきた複数の立命館大学での非常勤講師として収入が大幅に減るだけではなく、科研費の共同研究者・申請者の資格を失い、研究者としても大きな損害を蒙ることになっています（大学は科研費番号を奪うことを予定していたにもかかわらず、同時に申請を強く要請していました）。これはそもそも授業担当講師制度が不法であるというだけではなく、立命館大学の研究者を養成する義務・取り組みの放棄でもあります。

このような実態に加え、第9条3項(2)には ・授業担当講師とは異なる職種の有期雇用契約も合算して5年で雇い止めを可能にするという点で、まさに改正労働契約法を脱法するものであること ・授業担当講師制度が導入されたのは2016年度であるが、それ以前にさかのぼって就業規則を適用し、雇止めを可能にしようとしていること ・「非常勤講師と同じ働き方をする授業担当講師の更新回数に上限を設けることは差別ではないか」という組合側の指摘に対して、立命館大学は「授業担当講師制度は全く新しい制度を導入するのであるから差別ではない」と回答したが、期間の定めのある契約で働いてきた期間を「通算」するとする就業規則は、この回答と矛盾していること といった問題があります。

そこで ・授業担当講師制度の廃止 ・「授業担当講師就業規則」第9条3項(2)の撤廃、及び同項を根拠とした雇止めは行わないこと（すでに通知したものに関しては撤回すること） を要求する団交申し入れを関西圏非常勤講師組合とともに行いました。

ご支援・ご注目下さい。

山口レイプもみ消し事件について 海外でも報道増える

リテラで、山口レイプもみ消し事件について新しい記事が出ました。

http://lite-ra.com/2018/01/post-3720.html

山口敬之準強姦事件を海外メディアが大々的に報道！ NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント –

本と雑誌のニュースサイト／リテラ

慰安婦問題 事態が「誤りの修正」の方向に動き出した

２０１５年末に突如締結された「日韓合意」はひどいものだったが、ここにきてようやくその見直しが始まった。大統領を先頭に韓国全体ががその方向で動きだし、日韓合意に基づく韓国の財団も活動を停止し解散の方向だ。再交渉していかねば「最終的な解決」などありえない。 誤りは修正されねばならない。

なお日本政府は本気で謝罪していなかったので、反動的な対応をとっている。おかしなことだ。「謝ったやろ。蒸し返すな」と言ってまた怒っている。DV加害者の悪いパターンとおなじ。

ネット右翼も、「もう日本は約束を履行したから知らん！」「韓国の内政問題で、日本は関係ない」「いくら泣き付こうが、こっちは「合意履行！。」を、繰り返せば良い、これで突っぱねることができる」などといっている。 「反省したはずの国」の国民がこれだから、何も解決していない。最終的解決など全くしていないことがまた明白になっている。

以下関連情報の確認。

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日韓合意「全て誤り」文大統領、元慰安婦らに謝罪 毎日新聞2018年1月4日 19時59分(最終更新 1月4日 22時43分)

【ソウル米村耕一】韓国大統領府によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日昼、元慰安婦８人や支援団体の関係者と懇談し、２０１５年の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に関し「みなさんの意見を聞かず、意図に反する合意をしたことを大統領として謝罪する」と述べた。また、合意を「真実と正義の原則に反し、内容と手続きの全てが間違っていた」と強い調子で批判した。一方、一部の元慰安婦らが求める破棄や再交渉は、容易でないとの認識も示した。

　合意の取り扱いについて、韓国政府は康京和（カン・ギョンファ）外相直属の作業部会が昨年１２月に公表した合意に批判的な検証結果を受け、今月初旬にも決定する。 　文氏はこの日、午前中にソウル市内の病院に入院中の元慰安婦を見舞い、昼食会に臨んだ。合意に関しては「慰安婦問題が解決されたとは受け入れられない」と改めて主張した。

　一方、「両国間の公式な合意でもある」とも述べて重要性を指摘。病院を訪問した際にも「両国関係の中で（問題を）解いていくことは簡単ではない」と述べ、再交渉などは現実的には困難との認識も示した。

　昼食会に出席した元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（８９）は日本の「公式謝罪と法的賠償」を求めた。

　康外相は４日に放送された韓国ＣＢＳラジオとのインタビューで、合意の破棄や再交渉について方針は決まっていないと強調した。 日本政府が抗議 　日本政府は４日、文氏の発言に対し、ソウルの日本大使館を通じて韓国外務省に「合意を変更するなら日韓関係は管理できなくなる。断じて受け入れられない」と抗議した。

【慰安婦検証報告書】日韓当局間の非公開やりとり ＜慰安婦合意「秘密交渉」 被害者意見「集約せず」＞ ＜韓国世論　朴氏罷免が「決定打」に＞ ＜河野外相「変更なら関係がマネージ不能に」＞

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慰安婦財団理事長が辞意＝事実上、活動停止か－韓国 2017年07月23日

日韓両政府の慰安婦問題をめぐる合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長＝２０１６年７月、ソウル（ＡＦＰ＝時事） 　【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長が辞意を表明した。財団関係者が２３日、明らかにした。創立１周年を迎える２８日前後に正式発表される見込み。

　今年５月に発足した文在寅政権は日韓合意や財団に批判的で、財団の活動は事実上、停止状態になるとみられる。活動停止や解散を決めれば、財団を通じて慰安婦合意の履行を求める日本政府が反発するのは必至だ。

　財団は昨年７月に発足し、金氏を理事長に選出。日本政府は合意に基づき１０億円を拠出した。事業では合意の時点で存命していた元慰安婦４７人に対し、１人当たり約１億ウォン（約１０００万円）の現金支給を実施することになっており、これまでに３６人が受け入れる意向を示した。また、死亡者１９９人には約２０００万ウォン（約２００万円）を支給することになっている。

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維新と吉本 利権・癒着つながりがあるらしい なさけない

以下のような情報を知りました。吉本芸人・芸能人が維新を応援するわけを報道情報などからまとめている。芸人も維新もどっちもなさけない。維新なんかに協力するということを自分の頭で考えて拒否しろよな。利権と癒着じゃないか。 小籔千豊など保守的なことwよく言っているし、小藪やたむらけんじなども都構想の頃から、維新応援してきていた。

http://mitumerukisiwada.seesaa.net/article/455781434.html たかひら正明と不屈の立憲主義、見つめる岸和田 吉本芸人がなぜ維新にへばりつくのかの、わかりやすい証拠。　これって癒着じゃね？

＊＊＊＊＊ 以下、その一部を紹介しておく。 元の全部をぜひ見ておいてほしい。

●毎日新聞情報 大阪府：万博指定管理者に吉本興業など９社の団体選ぶ - 毎日新聞 12月23日 00時36分 【藤顕一郎】 https://mainichi.jp/articles/20171223/k00/00m/040/056000c より 　大阪府は、府立万国博覧会記念公園（同府吹田市）の指定管理者として、吉本興業など９社による団体を選んだと発表した。期間は来年１０月から１０年間。 　吉本興業によると、能や歌舞伎といった伝統芸能を楽しめる催しの実施や、日本食レストランなど日本文化を体験できる施設の新設を計画している。また、同社所属のタレントやスポーツ選手によるイベント開催も検討する。

● 岸和田 山直中町だんぢり祭【公式】?@nakamachi_ymd 本日は新喜劇の方々が応援に来てくれました！！

素敵な新喜劇の方々

● たむらけんじが橋下徹大阪市長に肩入れ 都構想否決でTwitter炎上 2015年5月18日 15時50分　 http://news.livedoor.com/article/detail/10125299/

●2017年の堺市長選挙では、、吉本芸人が露骨に維新応援で堺入りしまくった 9/16「よしもと新喜劇で有名な池乃めだかさんが応援に駆けつけて下さいます！」 9/23「吉本興業の坂田利夫さんが永藤ひできの応援に駆け付けてくれました！吉本興業さんはこの後も続々と応援に来て下さいます」

おかけんた氏や、シンクタンク小梶氏、新喜劇から池乃めだか、未知やすえ、宇都宮まき、清水けんじの各氏といったメンバーが、そしてNMBからも卒業メンバーが、東京に住んでるのに、動員をかけられて応援に入っている。

　 こんな歴史などを無視して、“安倍友”ならぬ維新応援団への癒着まみれの契約を、あからさまにやるのが維新スピリッツ！！だとよくわかる。

●大澤町の土砂搬出も、1ヶ月も間があったのに入札すらかけずに、松井府知事のトップダウンで鴻池組に決めた事も含め、友達だけに優しいのは、安倍ちゃんの模倣犯か、手下を自認しているとしか考えられぬ！

●大阪市は１６日、市交通局のイベント計画で不適正な随意契約を結んで知人業者に８００万円を支出したり、事業を受注した会社の役員と会食をしたりしたとして、藤本昌信交通局長（５９）を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分とした。減給処分で６カ月は最も重く、市は「不適正な契約と公金の支出で信用を失墜させた」としている。

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韓国の「日韓合意」検証結果に対して、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動が声明を発表

韓国の慰安婦問題日韓合意の検証結果に関して、日本のメディアの大半が日本政府に同調するか追随する論調を表明している中で、国内の「慰安婦」支援団体はそれらを厳しく批判していることが分かる声明が出ました。

　日本軍「慰安婦」問題解決全国行動（略称：全国行動）の声明

　http://www.restoringhonor1000.info/

この団体は、2010年、日本軍「慰安婦」問題解決のために全国各地で活動してきた団体と 個人が集まって結成したネットワークです。 運動側の「基本のキ」が書かれています。よく知らない人はこの基本を素直に理解してほしいと思います。このっ首長の裏には膨大な議論や証拠があります。「性奴隷」という規定や「強制性」などもそうです。解決には何が必要かという話もそうです。

拡散をよろしく。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【全国行動声明】

■□■　韓国「日韓合意」検証結果に日本政府は真摯に応えよ 　　　　　～日本軍性奴隷被害者の尊厳と人権の回復を～　■□■

韓国外相直属の日韓合意検証チームが12月27日、その検証結果を発表した。

1．被害者中心アプローチの欠如

検証チームは結論の第一項目で次のように述べている。

　　戦時の女性の人権に関して国際社会の規範となっている被害者中心アプロー　　チが慰安婦交渉の過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のようなやりとりに終始する交渉で合意がなされた。韓国政府は（中略）交渉過程で被害者の意見を充分に聴き取ることなく、政府の立場中心に合意を結んだ。今回のケースのように、被害者が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の『最終的・不可逆的解決』を宣言しても、問題は再燃せざるをえない。慰安婦問題のような歴史問題を、短期的な外交交渉や政治的妥協で解決することは難しい。長期的に価値と認識を広め、未来世代への歴史教育を並行して推進しなければならない。

妥当な結論が導かれている。ところが、これに対する日本のメディアの論調は、「問題の蒸し返し」「前政権の失政を強調したい現政権の思惑」といったもので、「問題が再燃せざるをえない」原因を的確に分析した検証結果を真摯に受け止めようとしていない。

2．非公開部分で「性奴隷」を封印

私たちは、2014年6月、8ヵ国の被害者と支援者の総意をまとめて「日本政府への提言」を発表し、あるべき解決の姿を示した。それは、何よりも事実を正しく認めることが重要で、その事実に基づく謝罪と、謝罪を担保する賠償をしなければならないという内容だった。しかし日韓合意で示された事実認定とお詫びは、河野談話以来、日本政府が何度か言及した用語を繰り返しただけのもので、被害者たちにとって真の謝罪として受け止められるものではなかった。

この度の検証を通して、日本政府が韓国政府に対し「今後『性奴隷』という単語を使用しないよう希望」し、「性奴隷が国際的に通用する用語である」として一旦は異を唱えた韓国政府が結局、これを受け入れていた事実が、非公開部分で明らかになった。

日本軍「慰安婦」の実態は性奴隷に他ならない。にもかかわらず、ことさらにこれを否定し、交渉の条件に掲げる姿勢は、まさに「正しい事実認定」をする気が全くないことを如実に示している。

事実を認めず、既存の表現以外は決して口にせず、お金を出すことで安倍首相が得ようとしたものは何か。「次の世代を謝罪の宿命から解放する」ということだろう。 そういうものを反省とは言わない。そういうものを謝罪と受け止めることはできない。 だから韓国の被害者と市民は怒ったのだ。さらに、その埒外に置かれたアジアの被害者たちが嘆き憤ったのである。このような「合意」を守ることで日本軍「慰安婦」問題に終止符を打つことは所詮無理だということが、検証の結論でも述べられているのである。

3．「不可逆的な謝罪」が「不可逆的な解決」に

検証結果は、「韓国側が第6回局長級協議で謝罪の不可逆性が必要と言及した直後に開かれた第1回高位級協議から、日本側が『最終的』の他に『不可逆的』解決を合わせて要求するようになった」と明かした。謝罪の後退を懸念した韓国側の申し出が、「問題を蒸し返さない」ことを担保するための用語にすり替えられていく過程は、つまびらかでない。

しかし問題は、ここにも「二度と謝罪はしない」という、安倍政権の強い意志が読み取れることだ。謝罪する理由も明示せず、これが最後、二度としないという固い意志をもってなされる「お詫び」が、果たして被害者に届くのだろうか。

「日本政府への提言」は、「『解決』とは、被害当事者が受け入れられる解決策が示された時にはじめて、その第一歩を踏み出すことができる」と述べている。 つまり、被害者の心を癒す事実認定、公式謝罪、賠償がおこなわれた上で、真相究明と再発防止のための教育活動等をおこなっていくことが誓われて初めて、解決のための第一歩を踏み出し、たゆまない努力を積み重ねて行くことこそが解決の道のりなのだと説いている。

「終わらせるため」の要求を被害国政府に突きつける日本政府の態度は、これに逆行するもので、そのような姿勢を当事者たちに見抜かれた結果が現在の状況を生んでいるということを、政府は肝に銘じるべきだ。

4．なすべきことは何か

検証結果が発表された翌日、韓国の文在寅大統領は「合意が両国首脳の追認を経た政府間の公式の約束だという負担にもかかわらず、私は大統領として、国民と共に、この合意で慰安婦問題は解決されえないことを、今一度、明確に述べます」と語った。そして、「被害者中心の解決と、国民と共にある外交という原則の下、早急に後続措置を取るよう」政府に指示した。

「合意」後、韓国では日本軍「慰安婦」問題解決のための運動が、より広範な若者層、市民層に広がっている。このような状態で「慰安婦」問題は「最終的・不可逆的に解決した」と言うことはできない。 前政権の誤りを正そうとする韓国政府の働きかけに、日本政府が真摯に応えるよう望む。 その際、そもそも被害当事者が受け入れられる解決策を提示する義務と責任は，加害国である日本政府にあるという原点に立ち返ることを強く求める。

日本軍「慰安婦」問題の解決は、「終わらせるための」お詫びやお金で実現できるものでないことを今一度訴えたい。日本軍「慰安婦」サバイバーたちが命がけで訴えた平和をめざして、人類の教訓として記憶・継承し、たゆまぬ真相究明を続けて行くことが、解決への道のりなのである。

2017年12月30日 　　日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 　　共同代表　　梁澄子　柴洋子

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続報 スパコン社長と山口敬之

前回のまとめ

2017-12-20 詩織さんレイプもみ消し事件の山口敬之（やまぐち のりゆき）が、逮捕された社長と結託していた http://hiroponkun.hatenablog.com/entry/2017/12/20/030736

＊＊＊ 以下、詳しい情報を紹介しておきます。

●補助金詐欺がさらに広がる スパコン助成金詐欺 社長ら起訴 ほかにも不正 助成金４億３０００万円余りをだまし取った罪で齊藤元章被告が起訴されたが、社長が経営に関わる複数の会社には、国から総額１００億円近い助成金や融資が認められており、特捜部はほかにも不正に受け取った助成金があると見て、資金の流れの解明を進めている。

齊藤社長が経営する会社は、ＮＥＤＯから少なくとも５つの事業で合わせて３５億円余りの助成金の交付が決まっていたほか、この会社の関連会社にも文部科学省が所管する独立行政法人ＪＳＴ＝科学技術振興機構を通じて６０億円の無利子の融資を認めるなど、国から認められた助成金や融資は総額１００億円近くに上っている。

齊藤社長はＮＥＤＯのほかの助成金についても不正に受け取ったことを認めているという。

●山口がスパコン社長からキックバック

６月１０日段階で、上杉氏が山口のレイプもみ消しだけでなく、山口がキックバックもらっているというスパコン疑惑も伝えていた。

安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露！ http://turbulence.whdnews.com/p/1706/wrNAoDrb1.html

慰安婦問題 日本の倒錯

日韓合意について、韓国大統領が、プロセスに問題があり「重大な欠陥」があるので、この日韓合意では最終的解決できないといった。 当然の反応だが、日本ではまともに受け止めない。ゆがんでいる。

】韓国の文在寅大統領は２８日、外務省作業部会による慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証結果発表を受けて、「交渉には手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」とした上で、「この合意で問題は解決できない」と表明した。さらに、早期に「後続措置」を取るよう関係部署に指示した。

報告書が合意を「条約ではなく政治的合意だ」と明記したことも事実を確認したに過ぎない。元慰安婦への現金支給の際、「受け取りを強要した例は確認できなかったが、積極的に働き掛けたり、説得したりした発言は見受けられた」と指摘した。

＊＊＊

マスコミは全体としてひどいが、産経新聞など、いつものように右翼学者も使って無茶苦茶なことを言っている。 産経新聞は、「　報告書が合意の見直しなどに言及しなかったことは、交渉過程で日本側に瑕疵（かし）がなかったことを証明する形になった。」などと言っている。 どこをどう読めばそうなるのか。笑える。戦前の軍部と同じ。

森友疑惑で財務次官 “アベ友”田中一穂氏に天下りのご褒美

日刊ゲンダイ記事。権力は腐敗する。

森友疑惑で財務次官 “アベ友”田中一穂氏に天下りのご褒美

2017年12月28日

　またしても“アベ友”優遇人事だ――。２代続けて天下りとなった政府系金融機関「日本政策金融公庫」の総裁人事。２５日付で総裁に就任した田中一穂元財務次官（６２）は、第１次政権時代に首相秘書官を務めた安倍首相の“大のお気に入り”である。

　そもそも田中氏が次官になったのも、ロコツなアベ友人事だった。前任の次官２人は、いずれも田中氏の同期。同期が３人も次官になることは通常あり得ないのに、安倍首相が押し込んだとみられている。

　今度は政府系金融のトップに天下りさせている。しかし、田中氏は、森友事件が起きた時、財務省の次官をやっていた責任者だ。

「国有地は理財局長の決裁がなければ動かせないし、その際は次官の了承を必ず得ることになります」（財務省ＯＢ）というから、疑惑のど真ん中にいた人物である。市民団体から公用文書毀棄罪で刑事告発までされている。政策金融公庫の細川興一前総裁は２５日の会見で「人物本位」を強調したが、どこが人物本位なのか 待遇は極めて厚い。政策金融公庫によると、総裁の年収は約２４００万円。５年ほど総裁のイスに座っていれば、退職金は１６００万円を超える。

■ポストをアメに官僚をコントロール

　それにしても、安倍政権による天下り復活はすさまじい。内閣官房が公表している「国家公務員管理職の再就職状況」によると、民主党政権の２０１２年度の１３４９人から、第２次安倍政権になって、右肩上がり。昨年度は１２年度比３割増の１７７５人にも上る。４つある政府系金融機関のうち３つは、政権発足後１年以内でトップの天下りをキッチリ復活させている。残る日本政策投資銀行も“時間の問題”だと囁かれている。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「官僚を意のままにコントロールするには、政権に歯向かう人物を徹底的に排除する一方、安倍政権に忠誠を誓い、尽くしてくれる役人には、“ご褒美”が必要です。アメですね。それが天下りポストです。安倍政権で天下りが急増しているのは、そういう人事戦略の表れだと思います。国民から見れば、田中総裁誕生は、疑惑の渦中の人なのに、と思うかもしれませんが、佐川国税庁長官同様、森友問題の論功行賞の意味もあるはずです」

　どこまで国民をナメるつもりだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ すみ

慰安婦日韓合意 日本政府の対応もひどいが「朝日社説」もひどい

昨日、韓国が「慰安婦日韓合意」の形成過程を再検証したことについて情報を紹介したが、日本側の対応がひどい。

　　日本政府の対応もひどいが「朝日社説」をみて、朝日もこの問題では本当に愚かしいことを書いている。この自分の認識のゆがみに気づかないのは、戦前の国威発揚に協力していった朝日新聞と同じだ。

慰安婦被害者当事者の声を尊重せず秘密裏に裏で不十分なものをまとめてしまったといって、これでは解決にならないということが明白（になった）なのに、 朝日新聞社説もいまだに「日韓合意を順守せよ」と言っている。

ばかかとおもう。

自分の娘がレイプされたときに、娘を差し置いて（娘の意見も聞かずに）、裏で親が「性格があいまいな金」を少しもらって「これで最終解決、今後はこれで文句も言わない、レイプともいわない、娘が文句言ったら親が説得する」という契約を結んだ。 それを朝日も、「契約だから守れ」と言っている。 そんな契約を結んだレイプ犯人と親を批判すべきだろう。 レイプ犯罪者側の感覚で物を見ているとしか思えない。

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（社説）日韓合意　順守こそ賢明な外交だ 2017年12月28日05時00分

　慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。 　交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。 　全体的に、朴槿恵（パククネ）・前政権の失政を強調したい文在寅（ムンジェイン）政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。 　文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。 　調査は、韓国外相直属で官民の有識者らがあたった。報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。 　日本側の要求への批判よりも、もっぱら前政権の不手際を強調。そのうえで現状のように国内の不満が広がるのもやむをえないとの認識を示した。 　対日関係は改善したい一方、世論を案じる文政権の苦しい立場がうかがえる。だが、今春の大統領選で合意の見直しを公約にしたのは文氏自身だ。政権を担う今、理性的な外交指針を築く覚悟が求められている。 　言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。 　核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。 　ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない。 　一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。 　合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、７割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。 　さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。 　この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。

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伊藤詩織さんが日本のメディアの在り方も指摘

毎日新聞記事です。レイプ事件もみ消し事件の山口敬之が、スパコン詐欺事件でも安倍政権がらみでかかわっていましたが、その報道が一部にとどまり、メジャーでは扱われていません。おかしいです。山口の逮捕が直前に中止になったこととスパコン疑惑のつながりを考えることが大事です。安倍政権擁護の動きをしている山口という人物は安倍政権の性質をよく表しています。

▽＃ＭｅＴｏｏ：伊藤詩織さん「社会変わると…声あげ続ける」 https://l.mainichi.jp/mWZOtZ4

毎日新聞　2017年12月27日

インタビューに答える伊藤詩織さん＝東京都千代田区の文芸春秋社で２０１７年１１月１０日、中村かさね撮影

　自身のレイプ被害をもとに、日本の性犯罪を取り巻く事情を取材した手記「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ（ブラックボックス）」を出版した伊藤詩織さん。毎日新聞のインタビューに対して、作家でブロガーのはあちゅうさんの告発で広がったセクハラ告発キャンペーン＃ＭｅＴｏｏへの思いを初めて語った。【中村かさね／統合デジタル取材センター】

＜＃ＭｅＴｏｏ＞日本でも　作家の訴え機に加速

性暴力について話せる社会にしたい

－－日本でも＃ＭｅＴｏｏの動きが広がっています。詩織さんの告発に背中を押された人も多いようです。

　「ブラックボックス」を出版した同時期に＃ＭｅＴｏｏのムーブメントが起こりました。公で自らの体験を語ってから同じ苦しみを抱えている人がこんなにもいることを知り、また＃ＭｅＴｏｏで世界中からのさまざまな人の声を聞き、何かが変わらなくてはいけない時がきたのだと感じました。

　問題を解決していくには、声を上げ、話し合わなければいけません。性暴力について話せる社会にしたい、というのが私の本来の願いだったので、＃ＭｅＴｏｏはその思いが世界中の人々と一つになったムーブメントだと思います。

　 日本で当初、私が感じたのは性暴力の話をすると声を上げた人が責められる、または男女の問題として片付けられてしまうということです。しかし、これは暴力の問題です。個人の問題ではなく、多くの人に共通する社会問題として捉えていくべきです。

ネット右翼はこの程度という事例・・・水原希子さんバッシングするネット民（一部）

慰安婦問題でひどいことを書くネット右翼がおおむね安倍支持で、左翼的な意見をすべてパヨクと書いて否定する。 そういう流れの中で、いったん韓国や中国に近いとみるやたたく。そんな愚かなことがネット内には多く、それが産経新聞にゃ読売新聞を読んでそれに近い世界観になってしまっている人にまでで広がり、今の安倍政権的なひどい社会を支えているのですが、水原さんバッシングはそのゆがんだ一例です。

以下の記事はそこのおかしさを少し示したものです。慰安婦問題もそうですが、間違った情報を信じる愚かな人が多すぎます。水原たたきと同じ程度のことが慰安婦問題で行われている。それは毎日新聞も朝日新聞もテレビもメジャーなメディア全部が「間違った情報で水原さんをたたくネット」と同じレベルになっているということです。

水原希子「ヘイト騒動」を加速させたデマ　「日本人じゃないから...」発言は「存在しない」　

2017/9/20 17:43

米国人の父と韓国人の母をもつ女優の水原希子さん（26）が、インターネット上で「エセ日本人」「反日モデル」などの人種差別的な誹謗中傷を受けている。 そもそも水原さんはなぜ、一部のネットユーザーから執拗に批判されているのか。実は、彼女の元に差別的な書き込みが寄せられている原因の一つには、今なお拡散が進む「デマ情報」の存在がある。

動員と国威発揚型承認と「最後は金目でしょ」

高橋純子氏の発言。紹介。安倍政権下の日本社会のおかしさの一部を指摘している。

朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」

日刊ゲンダイ　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001/5

2017年12月25日

――コラムがああいう表現になったのには、安倍１強政権だからこそのニーズや必然性があるようにも思います。言葉のすり替え、ごまかしが当たり前の安倍政権をバカ正直に論じてもはぐらかされてしまうというか。

　その通りです。安倍政権の振る舞いや政策を正面から論じても読者はピンとこない。政府もヘッチャラです。なぜなら、向こうは百も承知で「人づくり革命」「１億総活躍」をはじめとする、欺瞞的で、人間を道具扱いするかのごときキャッチフレーズを次々と繰り出してはばからないからです。欺瞞を正面から論破するのは難しい。だから「なんか嫌だ」「どっか気持ち悪い」などといった自分のモヤモヤした感情をなんとか言葉にして読者に伝えないと、権力に対峙したことにならないんじゃないかと思うんです。

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差別や憎悪、妬みといった、人間の醜い感情を巧みに利用した「分断統治」が行われている印象を持ちます。社会が分断化されてしまっているのです。もちろん、首相自身が差別的な言葉を口にすることはありませんよ。でも、いつからか、「反日」「国賊」といった、国によりかかって異質な他者を排除するような言葉が世にあふれかえるようになりました。権力を持っている人たちの振る舞いが暗にそうした空気を社会につくり上げ、メディアの批判も届きにくい状況があるように思います。 ∞∞

例えば、現状に不満を抱えた人たちの承認欲求を逆手に取って「動員」する。それが首相を包むゼリーのようになってしまっているのではないかと。そうした人の承認欲求は別の形で満たしてあげることこそ政治の仕事のはずなのに、人間のルサンチマンをあおって利用するなんて、政治家として絶対にやってはいけないことだと思います

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熊木杏里「新しい私になって」

熊木杏里「新しい私になって」を聞いた

https://www.uta-net.com/movie/48310/

「わかっていました　無理めだと」 という言葉が入ってきた

「誕生日」 「恋のあとがき」「ファイト」 も聞いた

日本のドラマ『民衆の敵』 だめだねえ

テレビドラマ『民衆の敵』が終わった。

韓国ドラマ『根の深い木』や『レディ・プレジデント』に遠く及ばない、日本の政治の質の低さを反映したものだった。

高橋一生が、大きな政治をするには濁った水も飲まないといけない、多数派のためには少数派の犠牲もやむを得ない、ということで、自民党的政治をいうのに対して、

篠原涼子は市民派地方議員が直接民主主義的なスタイルでやっていくといいつつ、普通の庶民は仕事に忙しくて政治のことなどよくわからないから代行的＝パターナリズムナリズム的にやってあげないとダメというスタンスで対抗。

どっちも日本の古い政治状況の反映のまま。

何がないって、政治家でないひとによる社会運動、ひとりひとりの「戦い」の観点がない。

もっといえば、現場での主流秩序の解体という実践の観点がない。

高橋も篠原もパターナリズム、前衛党主義のまま。 「権力」観点が古いから。

まだ米国ドラマ『スキャンダル』のほうが権力の腐敗の絶望を見ているから、すごみがある点で、マシ。

韓国が「２０１５慰安婦日韓合意」検証――― なぜあんなひどいものが締結されたか、どんな裏合意があったかの検証

合意までの被害者との意思疎通が非常に不十分だったという結論が示された！ひどい裏合意があり隠されていたことも判明！韓国政府が嘘をついていた、被害者を横に置いて政府が暴走したひどいものだったことが明るみに。

　韓日慰安婦合意は、被害者の意見を聴く手続きを十分に行わないまま、「最終的かつ不可逆的解決」と宣言したことや、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の移転と関連した文言があったこと、賠償（日本政府が法的責任を認めて謝罪し、個人に賠償するという意味）ではなく、韓国の団体に日本が１０億円を拠出した形での「金で解決」だったこと、日本政府は動かない形であったこと、未来世代に伝えていく点も言及されなかったことなど多くの点で強い批判を受けていた。

以下各種報道の一部をまとめたもの

●韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が、１２月２６日、慰安婦問題を巡る２０１５年の韓国と日本政府の合意について検証を進めているタスクフォースに関連し、「(検証結果を)十分に踏まえ、被害者と被害者を代弁してきた団体、専門家などと十分な意思疎通を行い、今後の対応方向を確立していく」と述べた。

●調査によって、裏合意があったことが判明 韓国は、１２月２７日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓国と日本の合意の検証結果をまとめた報告書を発表した。報告書によると、韓国政府が慰安婦関連団体を説得する努力をし、海外で被害者を象徴する少女像の設置を支援しないなどの内容が盛り込まれた事実上の「裏合意」があったことが明らかになった。