森友問題・加計学園問題（５２）――加計孝太郎氏、自民党岡山県支部の代表者だった。単なる友達じゃない。

以下に示すように、加計学園問題は、自民党員に便宜を図るというずぶずぶの利害関係者優遇でした。補助金を受けている学校で、中立でないといけないのに自民党事務所にしていた。

底に利益誘導した萩生田。その後ろに安倍首相。少なくとも、加計学園の獣医学部開設は絶対に許してはいけないことになります。

• 内閣改造でごまかそうとする。

• 萩生田は、反論できていない。この間、証拠も反証も示さず、言うだけ。日本の議論が論理的でないことが如実に出ている。文科省からの文書を否定するなら、その根拠となるものを出さないとだめ。

山本大臣が指示したならその文書を出すべき。出さないなら口先だけのウソということ。

• 加計学園の加計孝太郎氏、自民党岡山県支部の代表者だった

ずぶずぶの関係だったということが一層如実になってきた。

加計孝太郎氏は、自民党岡山県支部の代表者で！事務所の場所も加計だった。

参考サイト

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-17303.html

平成２７年度分の収支報告書から発覚した情報で、驚くべきことに自民事務所の住所も岡山理科大の施設ということで加計学園の土地と思われる場所だった。

自民党と加計孝太郎氏は癒着以前に、自民党の関係者その物だったと言える。

　　　　　これについて正しくコメントしてます

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=566841817039466&id=100011409584158

この事実で最大の問題は、加計理事長が代表を務める自由民主党岡山市自治振興支部の「主たる事務所の所在地」が「岡山市北区学南町1-9-1」であること。

学校法人は、例外なく税金(国庫、地方財政、振興基金など)から補助金を毎年受け取り、経常の運営資金に繰り入れています。例えば、加計学園本体なら年17億円(うち国庫補助13億円、平成27年度)、傘下の岡山理科大学も別に7億1600万円(平成27年度)という巨額の補助金を受けています。

このように税金が入って運営される学校法人の施設に特定政党の支部が事務所を置くことは、どう考えても問題です。

また、自由民主党岡山県自治振興支部は、家賃の支払いや光熱費などにあたる「事務所費」が支出項目にない。つまり「無償提供」=寄附を学校法人から自由民主党が受けていることになり、完全に違法です。

• 萩生田のはったり？

「10/21萩生田副長官ご発言概要」からわかること

　「内閣府や和泉（洋人首相）補佐官と話した。（和泉補佐官が）農林水産省とも話し、畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。」

→政治家や官僚がことを正当化するために条件を整えているということ 　「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。」

→萩生田のはったり的ごり押しが明白。農水省がどういっているかも不明。勝てｔに決めつけている。官邸を持ち出したのも根拠不明でごり押し手法。

「　総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24カ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった。」

→これも決めつけの押し付け。この期限を着たのが自分でないなら萩生田は、では誰が「「平成30年4月開学」といったのか調べて証拠を示さないといけない。其れをしないんなら萩生田が犯人。

　「何が問題なのか、書き出してほしい。その上で、加計学園事務局長を（専門教育）課長のところに行かせる。」

→加計学園ありきで、いかせるといってずぶずぶ証明。違うというなら証拠出せ。 　「農水省が獣医師会押さえないとね。」

→獣医師会の反対があることを示している。　

• 100万円返還

籠池泰典前理事長が6月２１日、安倍晋三首相の妻昭恵氏が経営する東京都千代田区の居酒屋と安倍首相官邸を訪れ、昭恵氏から寄付された１００万円を返そうとしたが、断られた。

この問題でも真実が無理やり捻じ曲げられている。

それでいいのか。

森友問題・加計学園問題（５１）――「自民党のやり方こそ凶暴罪」官僚の正体、安部政権の崩壊の始まり

森友問題・加計学園問題（５１）――「自民党のやり方こそ凶暴罪」官僚の正体、安部政権の崩壊の始まり

• 森友、加計学園は、様々なことを浮き彫りにするので大事な問題だ。どうせこれも一事件とした忘れ去られていくことになるが、一部の国民は主流秩序的なものへの批判精神を身に着ける契機となるだろう。だから今は大事な時期だ。

• 萩生田氏が平気で嘘を言い続けている。通常は其れで逃げ切れるが今回はそうならないかもしれない。通常権力は、どこかを切ってことをすます。

うまくいけば彼はトカゲのしっぽ切りされる可能性ある。だが安倍はそれを必死で阻止するだろう。いまのところそのために嘘に嘘を重ねて、追いつめられつつある。山本か、菅か、萩生田か、だれかが切られておっわるかも。

だが籠池逮捕も、その後の裁判もあるし、西山事件のようにうまく隠ぺい成功では終わらない可能性がある。

• 萩生田は予算委員会で、福島瑞穂氏（社民）に「（２人が）腹心の友と知らなかったのか」と問われ、「腹心の友か確認したこともないし承知もしていない」と答弁したが、それは嘘だった。

２０１３年５月１０日に自分のブログで、安部と加計と自分の3人が安倍の別荘でくつろぐ写真を載せていた。

そこには「ＧＷ最終日は青空のもと安倍総理とゴルフをご一緒した」「前日は夕方から河口湖の別荘にてＢＢＱ」との説明を添えていた。

そして加計学園系列の千葉科学大で働いてもいたし、今も名誉客員教授。ずぶずぶのお仲間が利益誘導

• 文科省大臣と副大臣が謝罪させられる

萩生田が怪しいという文書が出てきた後、文科省大臣と副大臣が、萩生田さんに迷惑をかけたと謝罪していて失笑を買っている。愚かな芝居

義家はほんとうにもうおかしくなっている。恥ずかしい。

• 首相がおしりを切る　のがもうだめ

「広域」を入れて加計学園に絞ったのは明白だが、「平成30年4月開校」と期限を切ることも、事実上加計学園にするということ。　ここをちゃんと誰も言ってないのがおかしい。

急に大学つくろうと思っても無理なので、加計学園が開校できる時期を聞いてそれを出せば、ほかのところは間に合わない。これも誘導する常とう手段。

官僚がよく世間に意見を求めるけれど1週間だけひっそりと行うとか、人事で募集を急にひっそりと行うというのがあって、形式的には開かれているが、実は出来レース、そうした手法はよくある。今回も其れの一種。

• 文科省から文書が出てくるのがいいこと。　　通常は黙る、　隠ぺいが進む。

嗤える状況だらけ　

• 役人は、新しい法案造るときに、天下り先を一つ入れ込むのがマストの仕事。其れをしないと上司から怒られる。恥ずべき状況

• 　デープ・スペクターが、「自民党のやり方こそ凶暴罪」と　指摘、リツイート多数

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

慰安婦問題 その２

●日本軍「慰安婦」被害者ハルモニの遺族、和解・癒やし財団の香典を送り返す

 2017.04.15 00:35

　今月4日に死去した慰安婦被害者ハルモニ(おばあさん)の故イ・スンドクさんの家族らが、和解・癒やし財団の職員の香典を送り返した。

　韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は14日、「イ・スンドクさんと家族は、2015年の韓日合意による日本政府の拠出金は公式謝罪による法的賠償金ではないため、1億ウォン（約950万円）も受領せず、祝日に和解・癒やし財団から送られてきたプレゼントもすべて送り返してきた」として、今回香典を返した理由を明らかにした。

　さらに、挺対協は「すでに崩壊した政権が犯した外交の惨事の結果である2015年の韓日合意にいまだこだわり、日本政府の拠出金の根拠と手続きも無視して、（それとは）何のかかわりもないところに使用している和解・癒やし財団は解散しなければならない」と主張した。

　これに先立ち、和解・癒やし財団のある職員はイ・スンドクさんの葬儀に訪れ、身分を隠したまま、香典を置いていった。ハルモニの家族はこの香典を後で確認し、どう処理するか悩んできたという。和解・癒やし財団は昨年7月、政府主導で設立された。しかし、真の謝罪をしない日本政府から財団資金を受ける形であるため、挺対協は同財団の解体を主張してきた。

慰安婦関係情報

人として譲ってはならない一線がある。慰安婦問題にどのようなスタンスで臨むかはその試金石のひとつだ。

• 韓国大統領の基本スタンス

　韓国の文在寅大統領は、脱原発を進めるなど、基本的には人権意識が高い人。

その文大統領が、米紙ワシントン・ポスト（電子版）に掲載されたインタビューで、慰安婦問題に関する日韓合意について「韓国の国民、とりわけ被害者にとっては受け入れられない」と明言するとともに、「問題解決の核心は、日本が法的責任を取り（政府が）公式に謝罪することだ」と述べた。

• 池上彰が2015年の番組で言ったこと

池上彰は中立的なｓｔａｎｃｅが多いが、慰安婦問題では完全に間違い続けている。それは日本社会全体が右傾化しているので、慰安婦問題では特に日本で通じる中立公平・バランスある無難な意見がゆがんでしまう。

韓国メディアがそこにかみついた。

池上彰氏が2015年6月５日に放送されたフジテレビ系の特番『池上彰緊急スペシャル！』で、問題発言を行った。

「知っているようで知らない韓国のナゾ」と題し、国交正常化５０周年を迎える日韓関係を取り上げた。

　その中で、池上氏は韓国の建国の経緯に触れ、「日本が（太平洋）戦争に負けて朝鮮半島から引き揚げた後に国がつくられた」「ある種『棚からぼた餅』的に国ができちゃった」などと説明した。

　朴槿恵（パク・クネ）政権を中心として国全体が、日本を目の敵にする「反日」ムードに支配されている現状についても言及し、「韓国自身が自信を持てるようになれば、『反日』と今ほどは言わなくなるのかもしれない」と見解を述べた。

朝鮮日報は、池上氏が韓国の建国の経緯について述べた部分に「常識以下の水準の発言を並べた」「放言」などと反発した。朝鮮日報は「『米国議会でアジア諸国に謝罪するときに、韓国に謝罪する必要があるのか』と暴言を吐いた」などと報じた。

池上氏は、日本と同じ太平洋戦争の敗戦国であるドイツと日本の外交姿勢の違いを取り上げた際、「ドイツの周りの国々は良識ある国だから、謝罪をちゃんと受け入れたんだろうと批判的な言い方をする人もいる」との意見を紹介した。

　この発言にも、朝鮮日報は「韓国は教養がなく、日本の謝罪を受け入れてくれる心がないという不合理な主張を繰り広げた」と主張。

◆以下の意見がネット上にあり、まともと思いました。

高野孟「●新大統領は前政権の間違いを正すという姿勢」

元外務省の分析官で慶応大学現代韓国研究センター長の西野純也教授は「文在寅氏について『左派』『反日』とレッテルを貼るのは正しくない」と述べ、その理由として、新大統領が慰安婦問題を巡る日韓合意を見直そうとするのは、彼が「反日」だからではなくて、「多くの韓国民にとって日韓合意は、朴政権による『正義のない合意』だと見なされて」おり、安倍晋三首相との会談すら拒んできた朴がなぜ急転直下で合意したのか、そのプロセスを再検証するのは、前政権によって損なわれた社会的公正や社会正義を立て直そうとする内政上の課題の一環だからであると指摘する（5月11日付毎日新聞オピニオン欄）。

この西野の指摘は的確で、安倍政権が米国に手を回して圧力をかけさせて朴前大統領を屈服させたという経緯に、韓国民は決して納得していないどころか、むしろそこに大国の思惑に翻弄されて国の舵取りを誤った前政権の屈辱を見ている。

文がそれを再検証しようとするのは、反日のためではなく、まして左だ右だでもなくて、「民族主義」すなわち自国の尊厳を重視する立場からして当然なのだろう。

だから今、日本としては、読売のように「左派→親北・反日→嫌い」という感情を剥き出しにして、慰安婦問題の決着と少女像の撤去が最優先課題であるかのような幼稚な姿勢で文在寅政権に向かうようなことをしてはならない。

• 台湾の陳蓮花

台湾の陳蓮花さんが2017年4月20日お亡くなりになりました。

陳蓮花さんは、1924年生まれ、フイリピンで看護助手を募集しているといわれ、セブ島で「慰安婦」被害を受けました。 米軍の攻撃を受けたりしながらセブ島に到着。台湾人兵士に「どうしてきたのか」と聞かれ、「看護婦の仕事をしに」といったら「看護婦じゃない、慰安婦だ」と言われましたが、「慰安婦」の仕事とは何かわからなかったといいます。 やがて米軍の艦砲射撃がひどくなり、山中へ逃げ込んだりしますがこの逃避行の中で台湾から一緒に来て仲良くしていた女性が亡くなり、彼女の爪や髪を切って持ち帰りました。帰国してからも彼女の身内を見つけられなかったため、その後も蓮花さんはその人を弔い続けたといいます。

日本降伏後、米軍の捕虜収容所で、最初にあった台湾人兵士が蓮花さんを探しに来て奇跡的に再会し、やがて台湾に帰ってから2人は結婚します。 帰国してからも経済的には苦しく、洋裁などで生計をたてました（蓮花さんは、ワークショップに参加するときなど自分で縫ったという洋服を着ていつもおしゃれでした）。

蓮花さんは、阿媽たちのワークショップ等にはいつも参加していましたが、公に名前や顔を出すのはずっと後のことでした。なぜ、顔や名前を出すことにしたの？と聞いたことがあります。蓮花さんは「もう年をとったからね。いいんだよ」といいました。

蓮花さんが初めて大勢の人を前にした証言は、日本の京都での証言集会の時でした。ときおり、日本語でカンポウシャゲキと表現し、そのすさまじさを「パラパラパラ」と身振り手振りで語りました。そして泣きました。なるべく泣かないように毅然としていた蓮花さんが泣きました。（柴　洋子さん記録）　

• 「慰安婦」日韓合意　国連委員会が合意見直しを勧告

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は2017年6月、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。 　同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。 　さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

• 社説］「慰安婦白書」も出せない恥ずかしい韓国政府

ハンギョレ新聞 2017年5/5(金) 6:33配信

女性家族部が4日「慰安婦被害者問題に対する総合報告書」を政府の「白書」ではなく民間の「研究報告書」の形で公開した。25年ぶりに出された政府次元の報告書であることに加えて、慰安婦問題と関連して、その間に蓄積された議論を歴史学・外交学・社会学などの側面からあまねく盛り込んだので意味深い事業になる筈だった。だが、2015年の「12・28韓日慰安婦合意」以後、日本政府の顔色ばかり伺ってきた韓国政府が「白書」の形式を放棄した結果、報告書は発刊されるやいなや論議に包まれた。 　2014年8月、政府は光復(解放)70周年、韓日国交正常化50周年になる年を記念して、2015年末に「慰安婦白書」を発刊すると野心満々で明らかにした。日本の安倍政権がその年の6月に河野談話に対する検証報告書を出したことに対し、正面対抗する性格もあった。そうした政府の態度は、12・28合意発表以後に180度変わった。国民大学日本学研究所と成均館大学東アジア歴史研究所の研究陣は、すでにその年末に報告書草案を提出したが、政府は「発刊形態を検討中だ」 「研究陣と意見が異なり白書とすることは難しい」という話をこそこそと流した。英語、日本語、中国語への翻訳計画は事実上取り消した。 　内容と公開の時点も問題だ。報告書が12・28合意の限界を指摘しているにもかかわらず「実現の可能性が低い“法的解決”ではなく“政治的解決”を選んだ結果」や「慰安婦問題で対立してきた韓日関係の新たな局面」と叙述したことは、被害当事者と大多数の国民が反発する合意に免罪符を与えたものと見ざるをえない。主要大統領候補らがほとんど再協議の意向を明らかにしているのに、選挙まで1週間も残っていない時点に電撃公開したのも“既成事実化”に近い。女性家族部は、すでに慰安婦記録物のユネスコ登載支援予算を中断するなど、関連事業を一貫して縮小してきた。被害者に謝罪の手紙を書くつもりは「毛頭ない」として、10億円は絶対に賠償金ではないと言う日本に、「合意の精神に反する」と問い詰めるどころか、当然にすべきことさえしない韓国政府が恥ずかしいばかりだ。 ●韓国政府が「日本軍慰安婦被害者白書」をついに民間報告書に縮小発刊 と運動側は批判している。執筆者たちも反発。

　12・28合意を合理化する報告書内容が知らされると、執筆陣までが反発した。報告書の共同研究員として参加した成均館大のイ・シンチョル教授は3日、ハンギョレとの電話取材で「はじめに、などの内容は今日初めて見た。報告書が発刊されることも知らなかった。相当数の研究員は、2015年の韓日合意が一定部分合理性を持っているという報告書の内容に同意していないのに、女性家族部が協議もせずに研究者全体の意見であるかのように書いた」と糾弾した。

●日本の自治体、慰安婦合意批判したとして朝鮮学校の補助金を打ち切る

: 2017.04.28 22:50

　日本の地方自治体が韓日慰安婦合意を批判する行事を行ったという理由で、朝鮮学校の補助金の支給を中止した。

　熊谷俊人千葉市長は27日、ツイッターに千葉朝鮮小中級学校に対する市の補助金の支給を中止するという内容の書き込みを相次いで掲載した。熊谷市長は「千葉市は外国人学校が地域と交流する事業について(補助金を支給して)事業実施後内容を審査し、経費の一部を支給している」と書いた。

千葉市が問題視した美術展示会は、昨年12月に開かれたもので、展示された絵2点に「日本政府が(慰安婦被害問題に対して)謝罪して賠償し、すべての人間の尊厳が尊重される社会を実現することが私たちの責務だ」「(慰安婦合意で)日本軍の戦争犯罪を追及することは今後不可能になった」という解説が書かれていた。

　千葉市は2015年に千葉朝鮮小中級学校に補助金約45万円を支給したが、展示会が開かれた昨年分約50万円は、慰安婦合意の批判内容などを理由に支給しないことにした。熊谷市長は今回だけでなく、今後も千葉朝鮮小中級学校に対して補助金を支給しない意向を明らかにした。

●「日本軍、女性２００人を慰安婦として連れ込んだ」記録公開

 2017.04.17 23:27

日本の国立公文書館が東京裁判・戦犯裁判記録の一部を提出　日本政府「強制連行の直接証拠ではない」立場反復

日本軍が第2次大戦当時、インドネシアに連れて行った慰安婦を乱暴な手段で脅迫したという内容の「バタビア裁判25号事件」の記録が17日に公開された。文書の下の方に漢字の「慰安婦」の文字が鮮明だ。この中には「奥山部隊の命により婦女200人位を慰安婦としてバリ島に連れ込んだ」という海軍指揮者の発言内容も含まれている＝東京/聯合ニュース

日本軍が慰安婦被害者を強制連行したことを示す記録が再び公開された。しかし、日本政府は依然として慰安婦の強制連行を立証する内容ではないという主張を固守している。

日本の共同通信は17日、日本軍部隊が慰安所運営と慰安婦強制連行に関連していることを示す公文書19件、182点を国立公文書館が内閣官房(内閣の主要政策の企画・立案・調整を担当する機関)に提出したと報道した。

　この公文書19件は、太平洋戦争後に開かれた東京裁判、B・C級戦犯裁判記録の一部で、日本の法務省が収集した資料だ。この中のインドネシアを植民支配したオランダが進めた戦犯裁判「バタビア(ジャカルタの旧名称)裁判25号事件」記録に、日本軍がインドネシアで女性たちを慰安婦とするためにバリ島に連れて行ったという証言が出てくる。

太平洋戦争当時、日本海軍所属のインドネシア特別警察隊隊長が戦後に日本の法務省関係者に「200人位の婦女を慰安婦として奥山部隊の命によりバリ島に連れ込んだ」と証言した内容が出てくる。

同じくインドネシアが進めた「ポンチャナック裁判13号事件」の判決文には「多数の婦女が乱暴な手段で威嚇され強要された」と記されている。今回内閣官房に提出された資料の大部分は、林博史・関東学院大教授が発見したものであり、内容も2000年代初期に公開されたことがある。日本の法務省は収集した文書を1999年に国立公文書館に送ったが、法務省は最近政府が慰安婦問題について調査する時に必要な内容という意見を受け入れ、これを内閣官房に移管することを決めた。林教授はこれらの公文書に対して「軍が強制的に慰安婦として(動員)したことを明確に示している」と話した。

　日本政府は1993年に日本軍の慰安婦募集の強制性を認め謝罪した河野談話を発表した。だが、安倍首相は1次内閣の時である2007年3月に「(日本政府の資料の中で)官憲によるいわゆる強制連行を直接的に示す記述は発見されなかった」という内容を閣議決定した。強制性が強制連行を意味するわけではないとの主張で、安倍首相は2次内閣の時の2014年には「河野談話は外交の産物だった」と明らかにし河野談話自体も事実上無力化した。

• 　日本政府が釜山少女像設置に対して「きわめて遺憾」とし、「独島(日本名：竹島)は日本の領土」という主張を一層強化した内容を盛り込んだ『外交青書』を閣議に報告した。

　日本外務省が25日に閣議報告した2017年版『外交青書』には、「2016年末、釜山(日本)総領事館に面する歩道に慰安婦像(日本政府が少女像を呼ぶ名称)を設置したことはきわめて遺憾」とし「日本は色々な機会を通じて(2015年慰安婦問題に対する韓日)合意を着実に履行することを要求している」と書いた。また、慰安婦合意に対して「責任を持ってこれを履行するのは国際社会に対する責務」とも主張した。

司法のおかしさーー 裁判官が主流秩序に従属する構造

司法が主流秩序の一部を構成しているということは何度も指摘してきたが、

岩瀬達哉氏が『週刊現代』などに司法の現実を暴いています。

ネットでそれが見れます。

「伝説の裁判官」が実名告発！なぜ裁判官は政府に逆らえないのか？　上司からの「圧力」をリークした男

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170618-00051985-gendaibiz-soci

6/18(日) 11:01配信

　裁判所というもっとも閉鎖的な空間で起きた出来事を、新聞社にリークする――そんな行動が許されるわけはなかった。自身の出世と引き替えにそれをやった裁判官が、50年越しに真相を語る。

以下、ほんの一部のポイントだけ抜粋

　「上級審の動向や裁判長の顔色ばかりうかがう『ヒラメ裁判官』がいると言われている。」

　のちに最高裁長官にまで登り詰めた町田が、これほどまでに上司の評価に気を揉んでいたのは、若い頃、青年法律家協会の会員だったからだ。　すでに脱会から25年以上の時間が経っていた。にもかかわらず、過去の会員歴が重荷となっていたのは、当時はまだ、青法協への「人事差別」が横行していたからである。 　青法協は、「すべての政治的立場をはなれて、(略)平和と民主主義を守る会」として裁判官、弁護士、検事など若い法律家の参加を得て、冷戦時代の1954年に発足した。最盛期には、全裁判官の2割近い「350名」が会員に名を連ねたこともある。 　しかし「70年安保」の前後から最高裁は、青法協を目の敵にし、その後30年近くにわたって、会員の裁判官だけでなくシンパと目された裁判官にも、「人事差別」をおこなってきた。 　その徹底ぶりは、共産主義者を社会から排除した「レッドパージ」になぞらえ、「ブルーパージ」と呼ばれている。

＊＊＊

　それを聞きながら、つくづく、裁判所という階層社会では、踏み越えてはいけない領域があるんだなと思ったものです」 　跳ね返りの若手裁判官を震え上がらせるとともに、政府の理解を得て「平賀書簡問題」を収めるには、スケープゴートが必要だった。 　そのターゲットとされたのが、青法協の中心メンバーであった宮本康昭判事補(当時35歳)である。 　裁判官は、10年ごとにその適格性を審査され、不適格と認定されると、裁判官の地位を失う。宮本は、理由を告げられることなく、再任拒否となり、裁判所を追われた。

＊＊＊＊

　　「あれ以来、青法協の裁判官は次々と、裁判所を追い出されていった。いまは、クビを切るなら切れという気概のある裁判官は少なくなりました。政府の方針が間違っていても、逆らわない。骨抜きにされちゃったということなんでしょう」

ブルーパージが残したもの

　石田長官から「ブルーパージ」を引き継いだ第11代最高裁長官の矢口洪一は、1999年11月、「宮本判事補再任拒否事件」をきっかけに生まれた「全国裁判官懇話会」で講演をおこなった。 　「国を保っておくことにおいて積極的な作用をなすものは、立法であり、行政でありまして、司法は積極的な助長行政をやるという性質のものではありません。これは当たり前のことです。 　司法が勝手に走り出したら、それこそ大変なことになります。あくまで司法は、最小限のコントロール機関であるということになると思います」 　ある程度は国の政策を牽制してもいいが、やりすぎると日本の運営がおかしくなる。裁判所の機能を健全に保つには、司法行政による裁判官の統制が必要と、言外に言っているのである。

＊＊＊＊＊

　　「やっぱり、福島さんの、その後の裁判官人生を見ていると、誰しも、最高裁の方針には逆らわないほうがいいと思いますよ。 　あれだけ能力のある人が、ずっと家庭裁判所に据え置かれましたからね。家裁を低く見るわけではないけれど、もっと活躍の場が与えられてもよかったと思います」 　「ブルーパージ」は、いまや過去の遺物となった。しかし直接的な効果以上に、多くの裁判官を心理的な意味で支配した、その影響はいまに引き継がれている。だからこそ、既存の枠組みを越えることに躊躇し、国策を公正かつ公平に審理する裁判官が少なくなったのである。

＊＊＊＊＊＊

　「週刊現代」2017年6月17日号より

「年収4千万・退職金1億」最高裁判所エリートの羨ましすぎる境遇 裁判よりも「出世」が大事！

最高裁長官は年収4000万

国有財産台帳（'15年3月現在）で調べた限り、彼らの官舎は、いずれも都内の一等地にあり、一軒あたりの土地面積は平均1072平方メートル（324坪）。

そしてその月額使用料は、平均約10万円である。最高裁判事の月額給与約176万円（各種手当を含む）からすると、家賃負担比率はわずか5.7％程度だ。

周辺の高級マンション（広さ80平方メートル）の賃貸料が、月額70万円から100万円を下らないことからもわかるように、すぐれて優遇された処遇のもとに暮らしているのである。

また、重要文化財に指定されている新宿区の最高裁長官公邸は、現在、老朽化による改修工事中で、目黒区に「仮公邸」が用意されている。その使用料は無料である。

やがて退官の時期が訪れると、彼らには、「最高裁判所裁判官退職手当特例法」にもとづく手厚い退職金が支給される。

裁判官から最高裁入りした最高裁長官や同判事には、裁判官時代の退職金に加え、最高裁長官及び同判事の退職金が上乗せされるため、長官の場合でその手取り額は約1億100万円。同判事だと約9800万円となる（いずれも平均在任期間で試算）。

また、弁護士などから任官した最高裁判事も、同じ退職規定が適用されるため、平均在任期間6年で試算すると手取り退職金は約2280万円となる。大企業に勤める社員が、定年退職した際に支給される平均退職金2323万円（厚労省調査）に匹敵する額だ。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

外面のいいＤＶ夫に対抗するために

ＤＶ加害者が離婚の条件を自分に都合のいいようにするためにいろいろ策動する。

それに負けないためにはどうすればいいか。

外面のいいＤＶ加害者に騙されないためには、被害者が早くから外部に相談して適切に対応する必要があります。

２月８日のＴＢＳテレビ番組「まさかのオーメン」で、失敗例が示されています。

ただし、被害者が追いつめられうまく対応できなくなり、戦う気も失せるようになるのがＤＶの現実という面があります。とにかく早く相談することが大事です。

この再現ドラマでもＤＶ相談員や弁護士が出てこないことが決定的に「不十分」な点だということになります。弁護士がいればＤＶもちゃんと証明して交渉できたと思います。

なお、ＤＶ加害者といっても多様で変わろうとしないひどい人もいれば、反省し変わろうと努力する良質的な加害者もいます。加害者の口先だけのことばに騙されてはいけませんが、変わろうとする努力、そして実際に言動が変わることがある場合は評価すべきと思います。

youtube

https://www.youtube.com/watch?v=iKHovoQe9jk　

ＤＶは５１分ぐらいのところから始まります。

森友問題・加計学園問題（５０）――加計、森友問題では共通の司令塔

• 菅官房長官の化けの皮がようやくはがれてきた

安部政権のおかしさを感じてきた人は不思議だったと思うが、世間やｍｅｄｉａは、口先だけの安倍首相や菅官房長官女言葉に騙されてきていた。なんであんないいかげんな言葉で納得するのかわからなかったが、多くの人が、安部や菅をまあまあ評価してきた。

だがいま、ようやく集団洗脳が解け始めて、世間の風向きが「安倍や菅のことばが怪しい」となってきた。それが記者会見での菅追及となって事態が動いた。昨日の首相の会見にも批判が出た。

前川氏が今度もつぎの一手を打ってきた。通常口をつぐむような体制側のひとが、今回、真実を話し始めた。いいことだ。

「週刊朝日」6月23日号の情報

前川喜平・前文科事務次官が、自身に降りかかる“人格攻撃”への対応と、加計学園問題と森友学園の問題に共通する司令塔の存在を明らかにした。

次々と驚くべき証言を続ける前川氏に対し、執拗な「ネガティブキャンペーン」が行われている。

• 5月22日、読売新聞が前川批判記事を出したが、直前の5月21日、文科省の後輩からメールで、『和泉（洋人首相補佐官）さんが話がしたいと言ったら会う意向はありますか』と、婉曲的な言い方のメールが来た。読売新聞から記事も出るという連絡も来た。『お前の振る舞いによっては読売を抑えてやるぞ』という話なのかと受け取ったという。

• 菅は　前川は地位に恋々としていたといい、6月5日の国会答弁でも、前川氏が3月まで定年を延長したいと打診してきたこと、天下り問題への世論が厳しい状況になって初めて（1月20日に）辞任したといったが、それは嘘。

• 菅が訂正しないので、前川氏は事実に基づかない個人攻撃には、名誉毀損（きそん）で刑事告訴という法的措置も検討している

• 加計学園問題と同じく首相の“おトモダチ案件”として疑惑を呼んでいる森友学園問題について、ある共通性が見いだせる。それは、共通の「司令塔」の存在だ。

「加計学園の件にしても産業遺産の件にしても、大がかりな仕掛けの中で、一見正当な手続きを踏んだかたちをとって、実態としては特定の件を特別扱いすることを正当化する。こういう手法がすすんでいる。この安倍政権下で続出する「ゴリ押し案件」の中心が、今井尚哉首相秘書官（叔父は安倍首相と近い今井敬経団連名誉会長）、と和泉首相補佐官。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

ヘイトスピーチ：人種差別と女性差別との複合差別で在特会敗訴

闘いの手を緩めることなく、こんな在特会は批判し続けないといけないですね。

 女性差別も認められました。

http://www.asahi.com/articles/ASK6M4FNYK6MPTIL00L.html

ヘイトスピーチで在特会が再び敗訴　大阪高裁が一審支持

朝日2017年6月19日19時35分

]

　民族差別的な発言で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リシネ）さん（４５）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠・前会長に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、大阪高裁（池田光宏裁判長）であった。高裁は、在特会側に７７万円の支払いを命じた一審・大阪地裁判決を維持した。

　一審では桜井氏が２０１３～１４年にインターネット放送で「朝鮮ババア」と発言したことなどを侮辱と認定。高裁は、発言が李さんの容姿をおとしめていたとも指摘し、新たに「女性差別との複合差別に当たる」と述べた。

　賠償額の増額はなかった。在特会側に加え、李さんも一審判決に一部不服があるとして控訴していた。

「人種差別と女性差別との複合差別」在特会敗訴

https://mainichi.jp/articles/20170620/k00/00m/040/042000c

ヘイトスピーチ訴訟、２審も在特会に賠償命令

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170619-OYT1T50085.html

ヘイトスピーチ訴訟、高裁も賠償命令　在特会の控訴棄却

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG08013_Y4A700C1CC0000/

森友問題・加計学園問題（４９）―――籠池がなぜ「松井知事が一番悪い」というか

• 森友問題は松井知事の業者が持ち込んだ話

森友問題とは、思想的に安倍首相万歳というような程度の右翼の一家が、まわりに持ち上げられて特別なはからい（不正）をたくさんしてもらって、いいかげんな右翼学校建設にまでいったという事件である。

こんないいかげんなものに協力して推し進めた側が共謀した犯罪である。

だから籠池氏が不正部分について逮捕されなくてはならないと同時に、不正にかかわって共謀した官僚や政治家や業者も逮捕されなければならない。

なぜ他の捜査が進んでいないのかが問題。

籠池がなぜ「松井知事が一番悪い」というかと言えば、そもそもの出発が、維新が籠池をたきつけて、松井知事の業者が持ち込んだ話で、大阪府は其れに協力して森友が参入できるように規制緩和し、補助金を出し、無理に認可相当を出して推し進めたというものだから。中央、中央官庁役人、安倍首相、昭恵夫人との関係も問題だが、大阪の松井知事、維新、その関係の業者との癒着と共謀が問題なのだ。

＊＊＊＊

• 流れを整理しておく。安倍昭恵夫人が100万円渡したこともほぼ事実であろう。だがとにかく資料がないということで強弁して否定するだけ。しかし加計学園で同じ手法で乗り切ろうとしたが前川氏が手ごわく文科省が文書を出してきたため、その手法に行き詰まっている。それがブーメランとなってまだ解明されていない森友学園にも再び光が当たっていく可能性がある。

森友問題　時系列表　　　　　　≪伊田作成≫

２００９年　大阪航空局が当該の土地を試掘調査したところ、６８地点のうち３メートルより深いところでゴミがあったのは５地点のみ。

２０１０年３月　豊中市が当該の東隣の土地を１４億２３００万円で購入。

小池とＳＭＡＰ

小池知事、築地維持を貫けず、豊洲移転に屈してしまった。金、現実主義という奴で、政治的には自民に突っ込まれますね。

ＡＭＡＰ，ジャニーズ事務所支配とか、木村の裏切りということがちゃんと明確にならず、テレビ界は業界事情に忖度して、はれ物に触る報道。

飯島マネージャーとの確執をちゃんと示さない。中居も妥協策。メディアは木村を正面から批判しない。3人が辞めるのは良かったが、この3人をあまりテレビに出さないとしたら情けない話。

主流秩序に従属する人が多いということ。

やめたあとに告発するのは駄目か？

安倍昭恵夫人や前川喜平・前文部科学事務次官らの証人喚問をすればいいのにかたくなに逃げる政府・自民党。

その理屈のひとつが、「前川さんが辞めた後に、ああだこうだと言うのはひきょうな話。すでに色んなところで（考えを）発しているから、いまさら国会で聞くようなことではない」（自民の下村博文幹事長代行）というもの。

京都産業大学を落として加計学園に決めるように裏で動いたくせに嘘を言っている萩生田光一官房副長官は、

「都議選の前に党都連役員の私に少しでもダメージがあれば、自民党にダメージを与えることができるという政局で、難癖をつけられている」といい、下村氏も「自民に対するマイナスイメージをつくろうという野党の魂胆としか思えない」といっている。

安倍晋三首相も６月１日、ニッポン放送の番組収録で、前川喜平前文部科学事務次官を厳しく批判し、「私の意向かどうかは、確かめようと思えば確かめられる。次官であれば『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」、「行政がゆがめられた」と主張していることに対しては、「なんでそこで反対しなかったか、不思議でしようがない」と述べた。

だが、「辞めた後に、ああだこうだと言うのはひきょう」というのはほんとうだろうか？

じつは、そのようなことを言うのは、内部告発制度や労働現場・労働運動を全く知らない無知・素人の意見に過ぎない。

以下簡単に説明しておく。

会社に在籍しているときに労働にかかわる権利を言えない人は多い。有給休暇でさえそうだ。解雇されるときでさえ抵抗できずにやめてしまう人は多い。会社の不正を知ったとき、未払い賃金、パワハラ、セクハラなどがあっても、みんな、なかなかその場ですぐにはいえない。言えたらいいが、報復もある、握りつぶされる、解雇される、少なくとも職場に居づらくなると思ってなかなか言えない人が多い。それが現実だ。バイト学生でさえ、バイトのときに言えない。

それで、有給休暇ならやめる直前に有給を使う権利をようやく申し出られるという人が多い。何も言わずにやめる人の方が多いが。

その他なら、やめてから、過去の労働問題にようやく抗議・文句をいっていけるというひとがまあまあいる。労働債権は二年は法律で保証されている。追い詰められてそのとき話すすべもなく、会社にやられて、いいなりになってしまう、でも、少し時間がたってようやく、おかしい、悔しい、このままじゃいやだと思って権利を主張していけるということがある。在籍中に抗議したり組合を通じて交渉してもいいが、会社をやめてからでも2年以内なら十分、権利回復はしていける。

つまり辞めてから権利を主張するとか、思い切った「パワハラされていた」と真実を言う、「会社に不正があった」と告発するというようなことはよくあることで、其れは全くおかしなことではない。卑怯なことでもない。社会的に遅すぎるということもないし、ちゃんと認められる手続き方法だ。

＊＊＊

元次官の前川さんが、現役次官だったときに安倍政権のごり押し―――加計学園だけでなくほかの人事でも不正が多くあったことを前川氏は言い始めている―――に対しておかしいといって抵抗すれば、それはそれでよかったとおもうが、

やめたあとに事実を語ってもいい。

言わないよりずっといい。

辞めてからでも言うことは勇気が必要なことだ。言えばつぶされる。たたかれる。実際、読売新聞に「醜聞」を書かれて菅などから何度も個人攻撃された。

いま社会問題になっていることだからこそ、今こそいうべきなのだ。言わないことこそ真実を隠す酷い行動となる。「卑怯」というなら、加計学園問題が世間で問題になっている時に、何も言わないことのほうだ。今言うことは卑怯の逆で、真実を言うのだから勇気ある「社会正義にかなう行為」である。

だから政権側・自民党などがいう「辞めた後に、ああだこうだと言うのはひきょう」というのは、まったく正しくない。

それは、公益通報制度、内部告発、人権の観点からも言える。

「前川氏が辞めてから言うのは卑怯」というのは、公益通報制度/内部告発が、まったくわかっていない対応だ。わかっていないどころか、もっともなくさなくてはならない「隠ぺいの姿勢」そのものだ。公益通報制度/内部告発エイドが闘おうとする相手側そのもの態度を政府は取っている。

まず基礎知識

公益通報(内部告発)とは、会社・組織の内部の人間が、会社の法律違反行為を、しかるべき機関に通報すること。公益通報の対象となる「会社の法律違反行為」には、「国民の生命、身体、財産等の保護にかかわる法律」として定められた413の法律が含まれる。

また、公益通報をする機関には、事業者内部(労務提供先)行政機関(処分等の権限を有する行政機関)その他の事業者外部(被害の拡大防止等のために必要と認められる者)の3つがある。

このような公益通報は、会社の不法行為が明るみに出ることによって、国民全体に利益をもたらすとされている。しかし、公益通報者にとっては、自分の会社から報復される可能性もある危険な行為である。そのため、公益者を保護する観点から2004年、「公益通報者保護法」が制定された。（https://kotobank.jp/word/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1-3247）

＊＊＊

つまり公益通報(内部告発)において、会社を辞めた後にしかるべき機関に通報することは全く正当なことであって、辞める前でないとだめということは全くない。もちろん卑怯なことではなく、国民全体に利益をもたらす「よいこと」である。だから報復されてはいけないのであり、公益者を保護するよう法律が作られている（全く不十分だが）。

ところが菅や下村、その他政権・自民は、この公益通報(内部告発)の制度の在り方に真っ向から反対する立場をとり、真実を隠蔽し、通報するものを攻撃し、卑怯と言い、無視し、あげくのはてに守秘義務違反になるぞと脅している。

（もちろん、今回の加計学園の種類など、公益通報者としての保護対象になるようなものではないが、それでも精神は関係するので書いた。今回の文書は、たんなる政策決定過程の文書であり公開しても何の問題もないものである）

嗤えるではないか。まったく時代に逆行して、愚かなむかしの政治をしている。

それが現実・現状だという悲劇が安倍政権なのだが、それでいいということはもちろんない。

この内部告発制度を否定する愚かな動きの権化となったばかが、義家・文科省副大臣だ。

文科省で調査を再度する前に、情報だしたら国家公務員法違反(守秘義務違反)での処分がありうるぞと脅しの発言をしたのだ。

本当のことを外部にばらしたら、ただじゃおかないぞ！という、典型的な内部告発をおさえこむ脅しをした。口止め圧力をかけた。（正しくは、こんどのようなメールの公開では国家公務員法違反にはあたらないのに）

嗤えるのは、それがいかに時代錯誤かも自覚がないほど義家がおろかだったということ。他人に言われた通り、「感情で対応してはいけない。法律を説明しただけ」とかいって馬鹿なことを言ってしまった。

主流秩序に従属するヤンキーだった。

義家副大臣は、いまでも発言を撤回していない。下村大臣は、ほんとうのことを書いた文科省出身の内閣府若手職員が嘘を言っているといって責任を押し付けるような発言をしている。愚かすぎる。

ここは全体主義国家か。

安倍首相が、前川氏に「げ根木のときに自分お所に来ればよかったではない、と批判したが、行っていればつぶされた、握りうぶされたであろう。握りつぶされないために、外部に言うことが大事だ、逃げた後に告発してもいいというのが、内部告発制度の設計思想である。

未だ国民は4割前後も安倍政権を支持している。

もっと賢くなってせめて安倍に騙されないようになってほしい。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

「ＡＫＢ総選挙」での結婚宣言と主流秩序

「ＡＫＢ総選挙」については私は批判的だ。ファンに大金を使わせてＣＤを大量に買わせるという企画は金もうけ主義でいやらしい。そしてアイドルメンバーも競争させられ、明確に序列化される。勝ち組が我が物顔になり、弱者負け組はダメとなる。主流秩序そのものだ。

というような批判は何度かむかしに書いたし、似たような批判も昔から当然たくさんある。

で、秋元商法を私は批判してきたし、高橋みなみがあまりに秋元を体現して皆をうまく支配コントロールするのでいやで怖い感じだと書いたこともある。

だが、物事には多面性があるもので、秋元の曲のなかにもいいものはあるし（「ＲＩＶＥＲ」とか）ももクロもそうだが、ある瞬間、ある局面では一生懸命生きるということで、<たましい>を感じるようなこともある。

今回5位になったNGT48 荻野由佳のことばには魂がこもっていた。笑

で、「ＡＫＢ総選挙」で結婚宣言をしたＮＭＢ４８の須藤凜々花さんについて、感じたことがあるので書いておこう。

これには批判も賛同もあり賛否両論が吹き荒れているという。まあどっちでもいいのだが、主流秩序論としての感覚から一言メモしておく。

同僚やファンから「ファンがどれだけお金をつぎこんだか。謝罪しろ」「選抜総選挙を辞退すべきだったのではと思います」「ファンの皆さんに直接選挙前に言え」というような批判がでている。祝福派からは、「りりぽん結婚おめでとう」「結婚は自由だよー！恋愛は禁止だけどね」「人を好きになることは禁止してない。交際０日だったらルールは破っていない。」といった意見もあるという。

私は、こうした総選挙で人を操り洗脳し競争させ序列化させることが嫌だが、多くのＡＫＢグループのメンバーが必至で頑張っている気持ちには「一生懸命生きる」というエネルギーがあると思っていて、そこは一生懸命働いている職場という面があると思う。その職場において急に「結婚しまーす」といってまるで結婚するのがいいかのような能天気な感覚で話す奴がいたら、うっとおしいなと思う。

一般的には各人にはどう生きるかという自由はあるが、私は結婚というと皆がおめでとーと自動的に言うような価値観が嫌いで、其れをカップル単位社会、主流秩序、ジェンダー秩序と呼んで批判してきた。

誰かを好きになってｓｅｘしたり一緒に暮らしたりしてもいいが、世間に公表するのは、秩序の再生産に加担する行為だ。勝手にしていろ、外にだすなよ、自慢と思うその感覚が鈍感でやだなーと思う。

で、今回の須藤凜々花さんの行動（それを事前に知って許容したスタッフ）には、結婚と言とおめでたいという無批判的な感覚があると思うので嫌だなと感じた。

若い子が集まっていて、「私こんど結婚するの」というと皆が、「えー！」と驚き、結婚相手が「主流秩序の上位という意味での“いい人”」だと「うらやましいー」といわせるような空気。早く結婚したものが勝ち組という感じ。仕事とか活動があっても、愛する人のためにすべてをささげて仕事をやめるというようなことが女性の潔い道のように思われている状況。それはしばしば現代でもある。活躍している有名人女性（スポーツ選手でも芸能人などでも）が結婚を機に専業主婦になるというのが美化されることがよくある。「これからは彼のサポートに徹します」「家庭を作って夫と子どもに全力を注ぎます」というと「いい女」みたいに思われる風潮。

須藤凜々花さんにも、こんなアイドルとしての成功が目の前にあるときに、其れを蹴って「愛に生きるの！」という自分に酔った感じがあったのだと思う。そうでないと、あれだけの大人数でみながクラブ活動のなかのレギュラー争いのように頑張って日々厳しい練習に耐えてきている時に、「クラブ辞めまーす。好きな人ができたから」というようなことはいえない。

ひっそりとＡＫＢなど辞めればいいものを、総選挙というアイドルがんばりますといってファンに金を使わせるあくどいことに加担しておきながら、その最終発表の当日に、あおってあおっておいて、最後の日にあれを言うのはおかしい。バカだと思う。

ちょっとばかな若い子が結婚にあこがれていても、大人のスタッフが早めにわかった時点で「アイドルをやめるというのはいいが、それなら総選挙に出るのは辞めて、別の場で引退を言いましょう」と話をすればいいものを、あの「総選挙」の場で発表させたというのは、「これも話題づくりとして面白い」と、商売根性で判断し使ったということだろう。内部メンバーやファンからの反発が予想されるのに、あれを言わせたというのはそういう金もうけ計算でしかないだろう。スタッフの判断がおかしい。

須藤凜々花さんが誰を好きになるか、どう生きるかは自由だ。私が言っているのは、主流秩序、ジェンダー秩序に従属した感じが本人とスタッフに如実に出ていて、判断を誤ったんだろうなということだ。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

不断の努力によってこそ、権利は屹立するーーー共謀罪法可決批判の声明

共謀罪法可決批判の声明はいろいろありますが一つ紹介しておきます。

「明日の自由を守る若手弁護士の会」のものです。主流秩序にあらがう気概のようなものが感じられる、若々しい感じで、いいです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【心も民主主義も手放しません　～共謀罪成立と民主主義への冒涜に激怒するあ

すわか声明～】

　昨日、参議院本会議で、組織的犯罪処罰法改正案（＝テロ等準備罪すなわち共

謀罪法案）が可決・成立しました。

　まぎれもない戦後民主主義史上最悪の治安立法が、この国で生きる人の自由と

民主主義社会に致命的な打撃を与えることについて。

　例えば、国連特別報告者が首相へ質問状を送り警鐘を鳴らしたこと自体が、す

でにその危険の大きさを証明していますが、それに対する政府の猛烈な感情的な

反応はまさに「逆ギレ」で、現政権特有の非論理的で強硬な気質が国内外に改め

て知れ渡った、恥ずべき一幕でした。参議院での採決に際しては、法務委員会の

採決すら省略して本会議に持ち込むという前代未聞の暴挙も、この国の民主主義

を決定的に後退させる法案に「ふさわしい」企てでした。

　政府は言います。「適用対象は組織的犯罪集団だけなんだ、準備行為がなけれ

ば処罰されないんだ。」

　けれど条文を見れば大きな抜け穴ばかりで、結局はどんなグループだろうが組

織的犯罪集団と見なされ、どんなささい行為でも準備行為と見なされてしまう。

　あるいはこう主張し続けました。「一般市民が対象になることはあり得ない」。

　しかしずさんを極めた政府答弁は、むしろ私たちの懸念が正しいことを際立た

せました。

　「私やあなたが、一般市民なのか、犯罪集団のメンバーなのかは、警察がまず

監視してから判断する」。

　監視してみなければ、会話・メール・ＬＩＮＥのやりとりでの話し合い（共謀）

の中身など分かるはずもないので、当たり前といえば当たり前でしょう。

　共謀罪の創設によって、やましいことをしていようがなかろうが、国民は全員

監視対象になる。政府にも隠しきれない真実です。

　「とりあえず政治への文句は言わないでおこう」「無難なことしか言わないで

おこう」

　一人一人を萎縮させて、社会全体を「権力を批判できない」空気で飲み込む。

自由にものが語れなくなれば民主主義は壊れます。自分の考えや心の中を知られ

ない自由（内心の自由）を侵し、民主主義の息の根を止める。これが共謀罪の破

壊力です。

　人は、人である以上、考え、感じ、怒り、疑問を持ったり、好奇心がわきます。

　自分の頭で考え、こころで感じたことを、自分の言葉で語り、書き、歌い、表

現する。

　自分が、他の誰でもない唯一の自分でありえるのは、こういう瞬間があるから

ではないでしょうか。

　自分の足で立ち上がり、自分の言葉で語り始めた人たちの計り知れない力を、

私たちは２０１５年夏に経験しました。その力は「ありえない」はずだった野党

共闘を実現させ、「ありえない」はずだった１人区での当選を勝ち取りました。

デモクラシーを恐れ、敵視した現政権が、人と社会の萎縮を目指して共謀罪を急

ピッチで作り上げたのは、ある意味必然です。そしてそれは、絶対に許せない必

然です。

「一般市民が対象になることはあり得ない」という政府の言葉に、どうしてもひ

っかかりを覚えます。

　特定秘密保護法案や安保法案、そして共謀罪法案。自由と民主主義社会をつぶ

しかねない法が強硬に作られ続けるたびに、現政権の「敵意」を感じてきました。

それは自らの意思で立ち上がり、語る市民への敵意。民主主義というシステムへ

の敵意です。与党議員が特定秘密保護法案に反対する市民のアクションを「テロ」

と表現したことを、忘れることはできません。

　自分の頭と心で考え、語ることを「普通ではない」「問題がある」というなら

ば、果たして「一般市民」とは誰なのでしょうか？

　権力の目に萎縮して、考えることを止める人のことでしょうか。あるいは権力

の「ご意向」を「忖度」して、安穏と生きるためにあえて政府を擁護する人のこ

とでしょうか。

　それが「普通の一般市民」だというのであれば、それは奴隷と何がちがうので

しょうか。

　共謀罪（テロ等準備罪）が作られた今、「これからどうすればいいの」と震え

るすべての方へ。

　どうか、けっして、萎縮しないで下さい。その震え、その不安こそが権力の狙

いなのですから。

　私たちには自由にものを考え、表現する自由があります。心の中を誰にも覗か

れない自由があります。憲法に違反する共謀罪のせいで、皆さんが自発的に自由

を手放したら、永遠にこの国の民主主義は帰ってきません。一人ひとりが考え、

表現し続けることは、「共謀罪」を運用させずに死文化させる大きな圧力になり

ます。

　それから、万が一、おかしな政治に声を上げる市民が共謀罪で捜索されたり逮

捕されたりしても、けっして「犯罪者」扱いしないでください。テロ等準備罪と

いうまがまがしい名称で、「もの言う市民」を反社会的な存在かのようにレッテ

ル貼りする手口に乗せられたら、排除を恐れてみんな考えることを止めてしまい

ます。自由に政治を批判してなにが悪い、という風を吹かせ続けましょう。

　国民の心を侵すことになんのためらいもなく、同法案に賛成した政府・与党、

すべての国会議員を、私たちは忘れません。全身の血が沸くほどの怒りをもって、

あなたたちを許しません。

　いくらでも濫用できる条文で「物言う市民」を恫喝する現政権に、民主主義国

家の舵を取る資格はありません。

　落胆、やりきれない思い、徒労感。すべての重い気持ちで押しつぶされそうに

なっているすべての人へ。

　それでも希望はあるのです。あなたがその怒りを前向きなエネルギーに変えて

くれる限り！

　私たちは「私らしさ」を手放したくありません。子どもたちの尊厳と自由も、

穏やかな民主主義の社会も、手放すつもりはありません。自由を行使し続けるこ

とでしか、自由は守り抜けない――憲法が問いかける「不断の努力」の覚悟を、

「彼ら」に見せつけましょう。

　私たちあすわか５７０名は法律家として、主権者として、「不断の努力」で共

謀罪を廃止させることを誓います。

　　　　　　　　　　　　２０１７年６月１６日

　　　　　　　　「明日の自由を守る若手弁護士の会」共同代表　神保 大地

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　黒澤 いつき

闘う人

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

国会前長期座り込みという共謀提案

以下のような、共謀罪強行採決に抗議しての取り組みが提起されています。大きくなればいいなと思います。東京に行った時には少しでも行ってみましょう。

＊＊＊＊＊＊

　　共謀提案

共謀案が議会を通過しました。しかし、私たち主権者は承認していません。本当の決定権は私たちにあるのです。この逆立ちした状態は、民主主義と平和（どちらも表面的・形式的・欺瞞的ですが、建前にしろ、それが重要視されることは大切）にとって非常事態です。そのうえ、安倍政権は幼児性丸出しの行政権力私物化を行い、この国にとって有害です。彼を排除し、この社会を正常な状態に戻す「共謀」をやりましょう。

前に安倍の「戦争法案」に対して「市民の非常事態宣言」提案したことがありますが、今回は、非常事態に対応し、本当の民主主義と平和な社会を築く一歩として、数十万人の主権者大衆による国会前長期的座り込み運動を提案したい。幸い初夏で、座り込みにはよい季節です。長期的座り込みですが、参加者は半時間でも一週間でも結構ですし、通いでもいいです。座り込み中のために必要なことは参加者で議論して決め、手分けして実行しましょう。運動に関しては、冒頭に述べたテーマに合うかぎり、具体的スローガンは各自各団体自由に掲げ、示威行為も自由です。

野党の心ある議員には、街頭へ出て主権者民衆に語りかけ、話を聞き、行動を共にすることを訴えます。あなたたちが話し合うべき相手は主権者人々ですし、主権者の支えがあってこそあなた方が活動できるのです。主権者と多くの議員が共謀すれば、警察権力も無茶な弾圧はできないでしょう。

しかし、必ず弾圧はあるので、その備えとして逮捕要員は、私のような年金生活の高齢者や、組織救援がある者にしましょう。逮捕されても生活上大きな支障が出ない人が逮捕要員の役を担いましょう。できれば拘置所に収容できないほどいっぱい逮捕されましょう。

この提案と同じ思いの人々は多くいると思います。その人々はそれぞれの地や職場や学校やグループで声を上げてください。私も参加しているグループで声を上げます。「私たちが主権者だ」という声を全国的に掘り起こし、主権者による直接行動でこの逆立ちした政治構造を正常にする必要性の認識を高めましょう。統一指導部なんか必要ないし、そんなものは権力に弾圧の便宜を与えるようなものです。みんなの声が多くなれば、そのネットワークから自然とそれに似たものが生まれるでしょう。３人寄れば文殊の知恵といいますが、民衆の集団的知恵は創造的で、政治家エリートより優れています。

国家や社会の未来を決めるのは政治エリートでないし、まして安倍なんかではありません。私たち主権者です。いったい、今の政治家はそのことを忘れています！　主権者を舐めるな、と主権者の声を轟かせようではありませんか。日本の歴史に主権者民衆の活動を刻み込みましょう。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

森友問題・加計学園問題（４８）

• 加計学園にするように「広域」を入れさせたのは萩生田光一官房副長官

萩生田と藤原豊審議官が、無理やり加計学園になるように動いた事件だということが明確になった。

国家戦略特区諮問会議が２０１６年１１月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが１５日に公表された文科省の資料で分かった。

指示のメールの８日後、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」と修正したことで、京産大が排除されて、加計学園が特区になるよう事実上決められた。

萩生田と藤原豊審議官をやめさせることが必要。萩生田が自分が属している大学を優位にする利益誘導。公平性をゆがめたのだから逮捕するほどのこと。金の代わりに政治的立場で近いものだけ優遇するのだから、政治的収賄罪だ。

ずぶずぶの関係あるものたちが、加計学園が有利になるように動いた。

トランプ大統領（その関係者）が自分の娘の下位者の商品を買うようにするのと類似。

また収賄的犯罪的な不正を隠ぺいしてきたのだから、菅官房長官も責任を問われるべき、辞めなければならない。

権力者の大のお友達を優遇するように動いて、何女問題もないなどというのは全くおかしい。まとｍな親友なら政治家を巻き込んでこんな危険な行動（疑われる行動）をとらない。其れをするということは安倍も加計も政治の私物化を確信犯的にやっているのだ。なめているのだ。

　文科省が出してきた資料から官邸側の圧力が明確になった。

藤原氏が「獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」という文科省の原案の冒頭に「広域的に」を付け加え、「おいて」を「限り」に変更するよう指示した。メールには「指示は藤原審議官曰（いわ）く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていた。

　日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は「獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない」と説明しているのに、安倍などは「要件は、獣医師会等の慎重な意見に配慮した。獣医師会から要請があった」と答弁した。それは嘘である。獣医師会は広域的にという限定をつけて加計学園が四国に獣医学部を作るように等要請していない。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞