右翼幼稚園経営者が今度は右翼小学校 その用地買収問題――その６
●安倍サイドが森友学園を切り捨てることにしたため、ＮＨＫまでもが森友学園に批判的な情報を流し始めた。安倍がゴーサインを出すまではＮＨＫ→民放あうぃどショーは自粛して殆ど報道しなかったのに。
●隣接する豊中市が購入した公園１４億円の土地については、ごみに対しては盛土をして２３００万円で済んでいる。８億円という額がいかにおかしいかがわかる。
●産業廃棄物のことを示す掲示板が現場にないことが判明
●毎日放送の「ちちんぷいぷい」で、
8億もかかるようなゴミの処理を現地の住民は見ていない。
更地の際には桜の木があり、住民の方は年に1回花見をして、異臭のするようなものはなかったと証言。
●国の土地の賃貸は過去に２例しかなく、実際の土地代の分割払いは前例なし。
●「瑞穂の國小學院問題を考える市民の会」
第1弾 「瑞穂の國小學院」国有地売却疑惑の真相究明を求める市民集会
☆日時: 3月11日(土) 午後2時～4時半
☆場所:豊中市立文化芸術センター多目的室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
☆講師:菅野完さん(『日本会議の研究』著者)
☆協力金:500円
第２弾 「瑞穂の國小學院」と「日本会議」
☆日時:3月19日(日)午後2時～4時
☆場所:豊中市立中央公民館視聴覚室(阪急・曽根駅下車東へ3分)
☆講師:上杉聡さん(『日本会議とは何か』著者)
☆協力金:300円
主催・お問合せ：瑞穂の國小學院問題を考える市民の会
TEL／FAX 06－6844－2280
右翼幼稚園経営者が今度は右翼小学校 その用地買収問題――その５
●ようやくワイドショーなどでも少し取り上げるようになってきた。
以下確認のためのメモ
●テレビ東京の「ゆうがたサテライト」で、森友学園が運営する塚本幼稚園の運動会での映像が流された。
そこでは、園児の「宣誓」の場面で園児たちが「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。安倍首相、ガンバレ！ 安倍首相、ガンバレ！安保法制国会通過よかったです！ぼくたち、私たちも、今日一日、パワーを全開します」と発言している。
ユーチューブのリンク
https://www.youtube.com/watch?v=KQsH7z_6FD4&feature=share
●安倍晋三記念小学校という名にすること。何度も名前を使うように話したのは、籠池と安倍夫妻が何度も会ったとか、話したということ。返事を待っていたというのは、完全に断られたと思っていないということ。
●大阪府私学審議会 「瑞穂の國記念小學院」の認可問題を審議したときの議事録
「瑞穂の國記念小學院」の教育方針について「思想教育」に当たるのではないかと、強い危惧が出されているが、認可の方向性になった。委員長が誘導か。
https://www.youtube.com/watch?v=OyDWI2MU1Xg
●右翼塚本幼稚園で定期的に行なわれている講演会の講師は右翼がずらり
塚本幼稚園の公式ホームページに載っている。
百田尚樹氏、青山繁晴議員、日本会議の櫻井よしこなど
塚本幼稚園 教育講演会
http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/lecture/
●豊中市民や市議らでつくる市民団体は２月２３日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。
●ゴミ撤去費用算出のための調査と計算を国側の専門家（第３者性ある人）が行ったわけではなく、ごみ混入率などわからないのに、森友学園側の言いなりで、８億円の数字が出た。深いところは実際は調べずに４７％のごみ混入として大きく計算。金がないとわかっている森友学園が８億円も払えるはずがないのに。
国側はゴミが見つかった場所や深さも実はちゃんとわかっていない。示せない。
籠池氏は、ごみが見つかったので安く帰ると思ったといっているが、それはゴミ撤去をしない人の考え。
国が埋設物の撤去を学園に丸投げしていたことがおかしい。ゴミの「撤去費用」を土地代と相殺する形で売買契約を結びながら、実際は撤去せずにそのままというのは、詐欺の可能性あり。国の担当者が撤去費用を過大計上し、国に損害を与えたという背任という問題もある。共犯や贈収賄などで森友学園や関係者が逮捕されるかもしれない。
●近畿財務局はこの問題が大きくなってから取材拒否
●森友学園は、借りてたのに急いで購入に変えた。豊中市が借りたいといてもダメといって高額で買ったのに。
●２０１２年に別の学校法人が本物件を地中埋設物処理費用２億５０００万円を織り込んだ上で５億８０００万円で購入申し出するも国が「安すぎる」と断っていた。
●今後１０年かけて分割で支払う金額の合計、建設中の建物に対する補助金も含めると、１０年後に全部払い終わった時点で森友学園の国に対する収支がプラスになる、つまりタダ（むしろ金をもらって）でこの広大な土地を得ている。
●定期借地に関連して１億３０００万円余の「有益費」が森友学園に「返還」されたがこれもおかしい。
算定根拠自体が不明瞭。また森賃貸の段階だと「有益費」として「返還」して貰えるのもおかしい。「有益費」は国の基準で検証することになっているので、国は「検証」結果の詳細を公表し、その正当性を証明すべき
●ゴミの多い土をグランドに埋め戻した。掘ればすぐにごみが出てくると業者が証言。森友学園は「仮置きだ」と言い訳。作業をした下請け業者は、元受業者（吹田市）から埋め戻すように指示されたと証言。
●１億３０００万円余の「有益費」の「返還」が「合意」された２０１６年３月３０日のころに、同時に、国が８億２２００万円の減額を決定し、６月２０日に森友学園に売却。非常にスピード対応。
●本物件に建設中の建物は、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」に採択され、６１９４万４０００円の補助金支給が決定されたが、
実際の建物は木質化というほど十分なものではないという疑い。補助金を得ている事業なのでそこもチェックされるべき。
●豊中市が公園として利用したいと考えて、豊中市は無償貸与を要望したが国は20数億円で買えといったので、豊中脚は東半分のみ14億で買った。森友学園の土地は豊中市が買うのをあきらめた土地。
そこが異常な安価で右翼に売られたのが問題。豊中市に強硬に買えとしたものなのに、豊中市には強硬だったのに森友学園になぜ貸しているか、木村議員が聞いても答えなかった。価格も教えてくれず、文書を見ても黒塗り。森友学園の名前すら黒塗りだった。
非公開の問題の裁判で、非公開の理由が、国は森友学園が出すなと言ったというが、しかし森友学園は国から打診されて軽い気持ちで非公開としたといって食い違い。
●小学校建設工事現場に、当初は基礎工事でも、児童募集のポスター、教育勅語が書いてあるポスターが貼ってあった。
●籠池が、ゴミの撤去は1億といった問題
朝日新聞の、吉村記者が別の記者と二人で行き、ゴミの撤去についてきいたときに、基礎を作るときに撤去したものが、施工会社から言われたのは、1億くらいと籠池氏は言った。
●塚本幼稚園の発行するお母さん新聞に、籠池氏のコラムがある。
その2014年7月の記事で、塾の経営は新左翼の在日が多い、名古屋の塾の問題は在日がやって反日になるというような内容。
別のコラムで、戦後70年、沖縄について、翁長知事は親中国で娘娘もシナの手先…という暴論。
また、籠池氏は読売の新聞記事のコピーを渡し、フェイクニュースの件、ウェブに踊らされるな、朝日はウソが多い、フェイクニュースが多いといっている。
●籠池理事長がかかわっているのは、安倍夫妻、稲田防衛相、麻生財務相、そして払い下げ当時の下村文科相、小学校の新設をスピード認可した大阪府の松井知事などであり、みな日本会議の関係者。
小沢一郎の時は、正当な土地取引の単なる“期ズレ”を大犯罪のように騒ぎ立て、メディアが事件をでっち上げたのと対照的に、未だ追及が弱い。特に維新の政治家の名前などを出していないのはなぜか。
●文部科学省が森友学園運営の塚本幼稚園の教諭に優秀教職員表彰をした。１回目は平成２０年１２月、２度目は２４年１２月７日。
●上西議員が、維新時代に維新党の方から森友学園が運営している「塚本幼稚園」の視察を指示され、「塚本幼稚園を視察してその素晴らしさを広めろ」というものだったとついったーでのべている。これの続報が出てこないし、ほかのマスメディアが取り上げていないが、真実が明らかにされることが待たれる。
「日本維新の会」が憲法改正原案に私立小学校の無償化を紛れこませた理由はこの安倍晋三学校にあるとも指摘している。維新のかかわりを維新自身が解明すべきだろう。
だがやましいところがあるため橋下代表などみなが沈黙している。
●森友学園・籠池理事長がTBSラジオで、南京大虐殺や慰安婦問題まで持ち出し、新左翼と朝日新聞の悪口をならべたて、土地取引の経緯については、「第六感」で購入を決めたと説明した。
情報公開請求をした豊中市の木村真市議を「無所属のようですけど、新左翼」と決めつけ、木村市議が自分の名前を売るために、問題を最初に報じた朝日新聞など「保守でないマスコミ」と結託して、「日本の国を高めていこうとする学校の建設を潰そうとしている」と主張。南京大虐殺や慰安婦問題まで持ち出して、新左翼と朝日新聞の悪口を述べた。
土地取引の経緯については、借地の段階から価格についての見積もりも何もなく、何と「第六感」で購入を決めた、「その土地がいくらするのかということは、そこまで考えていなかった」と説明。「（土地を掘って）悪いもんが出てきたから、『ちょっと安くしてくれるんではないか』と」
「第六感が働きましてね。これはちょっとなんや、賃借料にしたらかなり安くなると」
「これも自分の第六感ですが、それやったら、国の方が指示してくれる金額で購入さしていただきましょうかという感じを持ちましたですね」
実際のゴミ処理にいくらかかったのか問われると、「全然、まだ存じ上げておりません」といい、ゴミを撤去したのは建物部分だけだとも告白した。
グラウンド部分は「そのままでいいんです」「触ってないんだから。そこにお金がかかることはありません」と断言し、８億円もの控除は必要なかったと、自ら認めるような発言をした。
●右翼幼稚園で幼児虐待の疑い
森友学園が経営する塚本幼稚園で、幼児虐待ともいえる行為が横行していた。
園児が大便を漏らした際に、大便を下着で包み、幼稚園バッグに入れて持ち帰らせていた。父兄のひとりは「バッグには食器なども入っているので、とても不衛生だった」と話した。
●松井一郎知事（日本維新の会代表）は２月２５日、「森友学園が安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが府教育庁の立場だ」と述べ、小学校設置を認可しない可能性に言及したが、自分及び維新がかかわったことを隠すために動き始めたとみられる。
認可しないかどうか、要注目！
『スポットライト 世紀のスクープ』
『スポットライト 世紀のスクープ』２０１６年映画
教会の姓虐待を暴く記者たちに襲い掛かる、主流秩序の圧力。
この街をみんなが好きなんだ。よそ者が自分の出世欲のために暴こうとするが、小さな悪のために大きな善を壊したらいけないだろ。手を引け。
そういう説得、圧力が続く。
米国社会の隠された主流秩序がよく見える映画。
同時に、一部の人が主流秩序に抵抗する仕事をする。そこに誇りがある。日本のジャーナリストはもっと学ぶべきだろう。
トランプが記者会見からＣＮＮなどを追い出した時に、抗議して出ていったｍｅｄｉａがいた。日本では橋下が朝日を追い出してもほかの会社は抗議して出ていくことはなかった。
なんとなさけない。
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紹介
新聞記者たちがカトリック教会のスキャンダルを暴いた実話を、「扉をたたく人」のトム・マッカーシー監督が映画化し、第88回アカデミー賞で作品賞と脚本賞を受賞した実録ドラマ。2002年、アメリカの新聞「ボストン・グローブ」が、「SPOTLIGHT」と名の付いた新聞一面に、神父による性的虐待と、カトリック教会がその事実を看過していたというスキャンダルを白日の下に晒す記事を掲載した。
社会で大きな権力を握る人物たちを失脚へと追い込むことになる、記者生命をかけた戦いに挑む人々の姿を、緊迫感たっぷりに描き出した。第87回アカデミー賞受賞作「バードマン あるいは（無知がもたらす予期せぬ奇跡）」で復活を遂げたマイケル・キートンほか、マーク・ラファロ、レイチェル・マクアダムスら豪華キャストが共演。
右翼幼稚園経営者が今度は右翼小学校 その用地買収問題――その４ 流れの推測 維新の介入？
この問題については連日あたらしい情報が出てきているし、それはネットでも得られるので、今回ここでは、どういう流れがあってこの事件は起こったか、どういう展開になっていくかを推測を交えてまとめておきたい。
あまりにおかしな前例のない国有地「ただ同然」払い下げ方である。
手続き上、多くの役人が関わっているのに上司に苦言を呈して止めるとか、内部告発するとかがなかった模様で、其れが問題。途中段階でおかしいというひとがいなかったことが問題。
内心おかしいなあと思っても、これは政治案件だ、とおもって思考を停止して、この不正には目をつむろう、知らなかったことにしようとか思って、「上」のいう通り処理。
では誰が何をして、官僚のかなりの上の方が今回のことを決定したのか？
下っ端役人たけではこんな八億円もの値引きをして「ごみ処理したかどうかも全くチェックしない」異例の払い下げ方をできるはずがない。
ということは、財務省近畿財務局長と国土交通省大阪航空局長とのあいだで、これは政治案件なのでこのように処理しましょうと決めた。そしてもし追求されても「このような理屈で正当化しよう」という口裏合わせをした。
官僚が保身のために資料を保管したり廃棄したりするのは当然の作法。法令を調べて、「一年以内に廃棄」という文言を見つけて、これを使えると確認。
（だがそもそも資料保管は「●ヶ月は最低限保管しろ、それを越えたら廃棄してもいい」という規定でないとおかしい。官僚が勝手にいいかげんな規定を作って 資料保管を避けるようにしている。）
では、たれが官僚トップにそのような方向での処理を命じたか、あるいはほのめかしたか。ほのめかされて、上の意向を過剰に忖度したのかもしれない。
安倍首相が直接指示した確率は低い。こんなもののために政治生命を危険にさらしはしないだろう。
高い確率は関西レベルでの国会議員とか大物政治家と政治的勢力の圧力を感じて、「これは大きなはなしだ、首相レベルだ」と思わされてびびっていいなりになってしまったのではないか？という推測。
圧力をかけにいった議員たちの発言
「今度できるこの学校は、将来「安倍晋三記念小学校」という名称になることが決まっているんですね。首相が認めてることなんだ。この意味はわかるよな。とでも言われたのだろう。
これを役人に言いにいったのは、当の森友学園籠池氏と、維新系の、あるいは日本会議系の国会議員のレベルの人物だろう。もちろんこれは推測に過ぎない。
が、上西小百合議員が興味深いことを述べている。
参考 https://togetter.com/li/1084677
それによると、維新幹部が塚本幼稚園を２０１５年段階で広報するように言っていたこと、「日本維新の会」の足立康史議員や松井知事などが関与していることをにおわしている。足立議員は塚本幼稚園の理事長の息子と関係もある。塚本幼稚園側から上西議員に「新しい小学校の建築が遅れている、自民党がなかなか動いてくれないので、なんとかならないか」と依頼もあったとのこと。維新と日本会議、重なっているメンバーの名前が出てきている。ぜひこの点を上西議員とともに野党は追及していってほしい。
話しを戻そう。そのレベルの政治家が役人に圧力をかけた可能性がかなり高い。
そこに日本会議系のメンバー、地方議員もいたかもしれない。
首相が直接、支持していないにもかかわらず、籠池と同席人物はハッタリもいれてはいろいろほのめかして、官僚を説得したのだろう。たとえば以下のように。
「この学校は非常に重要だ、2017年4月に開校は決まっている。これができないとなるとあなたの責任になって大変なことになる。名誉校長の首相夫人のメンツをつぶすことになる。あなたにその責任がとれますか？」
そんなふうにたたみかけたのだろう。一役人が、首相夫人が名誉校長となっている、、安倍晋三記念小学校の建設を止める勇気があるか。この役人たちにはなかった。
だから役人たちは言っただろう。
「ではどうしたいとおっしやるのですか？私たちは役人ですから、法令に沿った手続きしかとれません」
議員「わかっている。そこで話なんだが、じつは3メートルより深いところからごみがザクザク出てきてた。この処理費用が膨大になる。そこでだ、その処理費用を差し引いて土地を購入したいと思う。どうだ。」
役人「そういう場合、通常なら入札などという手続きを取らないといけない」
議員「そういうことをしていては、時間がないから。土壌ごみ処理はこっちで全部するということで、ごみ撤去の費用を計算して値引きでやってほしい」
役人「そうしたことは前例がないし、法的にも問題がないかどうか調べないと・・・」
議員「わかってないな！ あなたがこのプロジェクトを止めたということでいいんですか？あなたにそんな力があるんですか。これは組織全体の問題になりますよ」
役人「いや、けっしてそういうわけでは・・・」
議員「もうこっちは色々なところと話をつけているんだからあとはあなたの判断ひとつでしょ。何を躊躇することがある？法的にはなにも問題はないでしょ。あなたの責任にはならない。それは保証するから。
もし学校建設を止めたら、そのほうが責任問題になるよ。こっちは安倍先生にも、昭恵夫人にも顔向けできないことになる。たいへんなことになる。わかりますよね。地方の一局長の首が飛ぶどころの問題じやなよ。しかも、日本会議としてもこの学校は全国的な拠点施設として位置付けている。これをひっくり返したらたいへなことになりますよ。一局長にすきないあなたが責任とれるんですか。このはなしはもう、中央レベルでも話がついてるんだから。」
等といったことを躊躇する役人に言い続けたのだろう。
そういうことを並べ立てられて、役人は徐々に「これは安倍首相がらみのようだ」「維新とか日本会議など保守勢力、右翼、もかかわっている」と感じて、下手に抵抗できないと思い、「激安土地払い下げ」を受け入れたのだろう。
中央に一度お伺いをたてたが、 中央も責任をとるのがいやなのて建前論形式論で「それについてはあくまで近畿財務局の専決事項ですから我々としては何ともいえませんのでそちらで適切に処理してくたさい」とかいったのだろう。（しかしその後、ことが大ごとになって、中央でも調整して答弁を再整理しただろう）
それで近畿財務局幹部などは、これはもう、政治案件として対処するしかないと決めたのだろう。なんといっても関西では東京以上に維新の威力は強いということもかかわっていただろう。
近畿財務局長は数人とは話し合って決めたものと思われる。一人でこういうことを決めるような器てはないので、何回かの話し合いで関係各所と協議して決めたのだろう。
そして、この不正が表ざたにならないようにいろいろな手を打った。まず文書はすぐに廃棄することを約束しあった。会合記録も作らなかった。作ったものは廃棄とした。国有地価格も隠すことにした。
（実際国会で問われて、財務省が売買を巡る近畿財務局と学園側との交渉や面会の記録を「破棄した」とすぐにこたえた。探したのではなく、ないと決めつけたのだ。あっては困るから。ただ一部は共産党に漏れたようだ）
国土交通省航空局長は「売却後の土地の扱いは承知していない」とよていどおり答えた。
それで乗りきれるはずだった。国有売却は公開が必須であるが森友学園だけは非公開とした。販売価格を隠していたら安いこともわからない、だから怪しまれないはずだった。
しかし豊中の市議・木村真さんが怪しいと思って動いた。
これが森友学園・右翼政治家や官僚には誤算だった。
請求されても黒塗り文書公開で対応できるかと思ったが、意外に粘り強く、非開示決定の取り消しを求めた提訴まで起こされ、朝日新聞記者などが動きだし、計算が狂った。開示せざるをえなくなった。
そして今の様な動きになっている。
いま、ここまで事実が暴かれてきて、関係者は顔面蒼白となっているだろう。どこまで暴かれるのか、今は必至で抵抗し収めようとしている。対策のための秘密会議を持ち、防衛ラインを再設定しているだろうが、次々突破されている。
産廃業者の「埋め戻した」などの証言――土砂の搬出に携わった業者の証言によると、実際に掘り出したごみは国の見積もりの5分の1程度。その半分は「処分費がかかるから」と埋め戻した、グランドはゴミ撤去居していないーーーで、まずいことになったと思っているだろう。
また官僚も政治家も、なにより、あの籠池があちこちでべらべらとしゃべっていることーーたとえば籠池学園理事長が朝日新聞に実際のごみ撤去費は１億円くらいと説明したとかーーーにもいらだっているだろう。
ぽろぽろとまずいことを話すので、驚いているだろう。あれほど馬鹿な人物とは思わなかった。官僚は、あんなやつの口車にのせられて、首相案件ではないかとまで思ったのが判断ミスだった。いま、そうおもって悔いているだろう。
いま官邸や中央官僚はこの案件の最終処理に頭を悩ませている。
この問題を、「知らぬ存ぜぬ、問題ない」で突っ張るか、近畿財務局長など一部役人の責任ということで切り捨てて終わるか。
それぞれの政治的影響を考えている。対処を間違えば政権の命取りにもなりかねなくなつてきた。安倍は腹立たしく思っていることだろう。籠池のような小物に足を引っ張られたから。
籠池の証人喚問要求を受け入れるかも議論している。基本は、あいつはばかだから何を言うか危険すぎる、だから証人喚問は拒否するという方針だろう。
しかし今後の展開で受け入れざるをえなくなるかも。そのときは、籠池や関西の役人数人の処分でとどめようとするだろう。維新関係の政治家を切る（責任とらせる）かどうかは未確定だろう。それは今後の政権運営にもかかわるから。
また目障りなのは、維新を首になった上西議員だろう。維新として動いていた内部事情をしっているから。彼女は暗殺されるかもしれない。
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以上は、推測である。
だか、この流れの推測がおおむね近いとすれば、「安倍晋三記念小学校という名前を最初容認したり、のちにつけてもいいとしたこと、だから籠池が金集めや宣伝に使っていたこと、や、昭恵夫人が名誉校長になり、中身としても幼稚園、森友学園を「優れた道徳教育」と称賛していたこと」が、とても効いていることになる。
昭恵夫人は講演で「こちらの教育方針は、主人も大変素晴らしいと思っている」「（幼稚園を卒業し）公立の学校に行くと普通の教育になり、芯が揺らいでしまう」とまで語っていた。ホームページ上に掲載された夫人の肩書には「安倍晋三内閣総理大臣夫人」とあった。こういうことが、官僚への圧迫に効いたことは想像に難くない。
それがないと、役人だけでこんな異例の国有地払い下げの決断などできないだろう。
安倍夫婦が広告塔に使われただけでなく、不当な交渉に使われ効果を発揮したから責任があるのである。安倍夫妻が籠池と仲良くし、支援し続けたことが命取りになるのである。
その意味で介入した維新系の政治家の責任は当然だが、安倍夫妻のこの右翼・森友学園協力が根本的問題であり、首相の責任は免れない。問題ないといい続けた責任もある。内閣総辞職すべきである。
とうぜん、国の財産を適正な対価なく譲渡した財政法違反などで関係者を処罰し、小学校認可は出さず、国有地を取り返さねばならない。直接、判断を下した役人（財務局長？）は懲戒処分（退職）は当然だ。退職金などももちろん払ってはならない。
大阪では、私学審議会のメンバー特に梶田叡一会長のうごきもおかしい。これだけ怪しいのに、騒動の渦中に、学校設立の認可を答申した府私立学校審議会（私学審）が臨時に開催され財務状況や教育方針などいろいろ疑問が出されたのに、梶田会長は「現時点ではよほどのことがない限り、３月下旬には（府から）認可証が交付される」「（財務状況が悪いのに）当面の学校運営も持ちこたえられる」「（外国差別しているのに）府の指導で改善されている」、「（国有地売却問題の疑念については）真相の解明はわれわれの任務ではない」とのべた。
なんとしてもこの右翼小学校を開校させようとした一連の右翼政治家と連動した動きと見すほかない言動だ。
１か月で「認可適当」と答申したのも、この梶田会長のうごきゆえだろう。こうした人物の責任も問われなければならない。
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『未来を花束にして SUFFRAGETTE』
『未来を花束にして SUFFRAGETTE』
イギリスで女性の参政権のために戦った女性たちの真実の物語。
日本題名はダメだが、歴史として知っておくべき、見るべき映画。
米国のこのテーマは、テレビドラマであった。
『アイアン・エンジェル』（アメリカ、2004年）・・・米国女性参政権を獲得するまでの女性たちの運動の苦難の日々を描いた秀作。
あらすじ
1910年代のイギリスで参政権を求めた女性たちを描いた史実に基づく物語。1912年のロンドン。24歳のモードは洗濯工場で過酷な労働を強いられながら、同僚の夫と幼い息子の3人で暮らしていた。ひょんなことから女性参政権運動活動家の友人に代わって公聴会で証言し、「今とは異なる生き方があるのでは？」という疑問を持ったことから参政権運動に関わっていくように。女性の政治活動を苦々しく思う男性も多い時代。家から追い出され、愛する息子とも引き離されたモードは、ますます活動にのめり込んでいく･･･。
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昨夜、スウェーデンでは、イケアの家具が組み立てられた：橋下がトランプ政権の閣僚に？
CNNを入れない記者会見とか、カメラを入れないとか、橋下と近いことを始めたトランプ。橋下がバックについているものと思われます。
以下、あまりに楽しいお話。
「スウェーデンで昨夜、起きた事」 トランプ「テロ示唆」発言に世界が大ヒンシュク
J-CASTニュース 2/20(月) 19:20配信
トランプ氏のお騒がせぶりは止まらない（ホワイトハウスの公開画像より）
トランプ米大統領が、スウェーデンで「昨晩」にテロが起きたと言ったように受け取れる演説をし、波紋を呼んでいる。実際にはテロは起きておらず、スウェーデン在米大使館が米政府に説明を求める事態にまで発展した。日本の国内メディアも、発言とその余波を報じている。
日頃、一部の友好的な社を除き、メディアの事を「偽（フェイク）ニュースだ」と批判しているトランプ氏。今回の発言について、のちにツイッターで「釈明」したが、メディアの中には「ネットで嘲笑」「トランプ氏 偽ニュース発信？」などと皮肉な見出しをつけて伝える社もあった。
■最近のテロ発生都市名を列挙して
トランプ氏は2017年2月18日（現地時間）、フロリダ州であった集会で演説した。問題の発言部分は、動画つきで報じるメディアも多く、その内容を確認できる。トランプ氏が、「我々の国を安全に保つ」などと訴えると、聴衆は拍手喝采していた。その後、
「ドイツで起きている事を見ましたね。スウェーデンで昨夜、起きた事を見ましたね。スウェーデン！誰がこれを信じられるか、スウェーデンで」
と、2016年末にトラックが市場に突っ込むテロが起きたドイツを挙げた後、スウェーデンを3回も引用した。その後も、近年にテロ事件が起きた、ブリュッセル（2016年3月）、ニース（2016年7月）、パリ（2015年11月）の都市名を列挙した。
しかし、スウェーデンでは、多くの難民を受け入れているが、「昨夜」を含め、少なくとも近年ではテロ事件は起きていない。北欧では、2011年にノルウェーで政府庁舎爆破などのテロが起きているが、スウェーデンは関係ない。
今回のトランプ発言に驚いたスウェーデンの在米大使館はツイッターで、
「大統領が何の事を言っているのか、分からない。米政府に説明を求めた」
と発信した。スウェーデン元首相・元外相のカール・ビルト氏もツイッターで
「スウェーデン？テロ？彼は何を吸っているのだ？意味が分からない」
と過激な表現を交え、不満を表明した。
トランプ氏は19日になって、自身の発言について
「FOXテレビで放送された移民とスウェーデンに関するニュースについてのものだった」
と釈明。ホワイトハウスも、トランプ氏発言は、スウェーデンで一般的に犯罪が増えている事を指摘したものだと説明した。実際、演説の「昨晩」にFOXニュースが流した番組では、産経新聞（ネット版、20日）などによると、難民受け入れに伴い、スウェーデンで銃犯罪などが増える傾向にあると紹介したものだった。
「トランプ氏 偽ニュース発信？」
こうした一連の騒動は、多くのメディアが報じた。米CNN（日本語ネット版）は「トランプ氏発言が波紋呼ぶ」と伝えた。ニューヨーク・タイムズも「スウェーデンの反応は、困惑、怒り、嘲り」などと紹介している。
スウェーデン語版グーグルニュースのトップページをみると、2月20日昼（日本時間）現在で、最上部にトランプ発言関連ニュースが並んでおり、著名夕刊紙「エクスプレッセン」（ネット版）も、動画付きで同発言やスウェーデンの在米大使館の対応ぶりなどを報じている。昨夜は悪天候で道路が封鎖された、これがスウェーデンで起きたことだ、とのニュースを流したメディアもある。
また、世界的な通信社AFPの見出し（日本語版）は「トランプ氏の勘違い発言にネットで嘲笑」。仏ル・モンド（ネット版）は「ドナルド・トランプがスウェーデンのテロ行為を発明（invente）するとき」と見出しをつけた。
日本国内でも、NHKや共同通信、産経新聞などが報じたほか、毎日新聞（ネット版）は、「トランプ氏 偽ニュース発信？ 『スウェーデンでテロ』」の見出しで、「メディアが『フェイク（偽）ニュース』を流していると批判するトランプ氏だが、低迷する支持率を回復するため、自ら『フェイクニュース』を発信した可能性がある」との分析も披露した。
トランプ氏発言は、SNSでも大きな注目を集め、ツイッターでは「＃LastNightInSweeden」（昨夜スウェーデンで）などのハッシュタグでつぶやく人が続出した。スウェーデンの「エクスプレッセン」（ネット版）などによると、スウェーデン名物のミートボールをネタに使い、「（昨夜）大規模なミートボールの盗難があった」といったツイートも出た。他にも「私の息子はキャンプファイヤーでホットドッグを落とした」「イケア家具を組み立てた」など、「昨夜スウェーデンで起きた事」ネタを投稿し、トランプ氏を皮肉っていた。
トランプ氏は、就任後初となる単独記者会見を16日（現地時間）に開いたばかり。この際にも、メディアに対し「フェイク（偽）ニュースだ」と批判を大展開し、約75分間、自身の実績を強調した。テレビ東京（ネット版）は「初の単独会見 トランプ大統領がメディア批判の独演会」の見出しで報じた。トランプ氏は以前から、「事実誤認の発言」がメディアに指摘されており、アメリカの暴力犯罪件数や雇用などについて、統計上の数値傾向とは異なる主張をしている、などと報じられてきた。
トランプ政権では、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問が「もうひとつの事実（代替的な事実、alternative facts）」という言葉を使い、批判を含め様々な注目を集めたこともある。
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へんな政治家とサイコパス問題—－平気でうそをつける人、きれいな心が見えない人
前に私のブログでサイコパスについてふれたことがある
2015-11-05
経営者や弁護士にはサイコパスが多い →橋下はサイコパス的
http://hiroponkun.hatenablog.com/entry/2015/11/05/013735
今回はその続編。
安倍や橋下（そして世界中でのトランプなどのポピュリスト、典型はヒトラー）をみていて、平気で嘘をつける人の怖さと愚かさと政治家というものの闇を感じる。真珠湾に行って戦争の本質や責任に深く入り込まず「不戦の誓い」だ、「寛容の精神」だと美辞麗句を平気で言える。
思えば政治家とはそういうものだと思う。選挙のときに高揚して人々の前で何かを語るが、語る方も本音ではなくこういえばいいということを言っているだけで、心のなかでは大衆をだます相手と思っている。
支持者たち聞く方もおおむね予定調和のなかにいる。候補者名を連呼して歓声を上げる（韓国ドラマ『レディ・プレジデント』の政治家、選挙をみよ）。で、政治家は自分に酔える。自分も騙せる。厚顔無恥で深く自分を見つめない。言いきって高揚する。これが政治だ、これがリーダーだと思い込む。
オリンピックやカジノで元気になりましょう！アベノミクスで経済もよくなります！GDP６００兆円にします！雇用を生むよう企業を地元に誘致します！減税します！福祉を充実させます！財政改革します！国民がみな活躍できる国にします！１００年もつ年金改革です！景気をアップさせるよう万博を誘致します！欧米列強からアジアの解放を！国民と領土を守ります！原発は安全です！郵政民営化や都構想で社会は良くなります！慰安婦問題で日本は世界から誤解されています！ メキシコとの国境に壁を作ります。不法移民を追い出しｍ差う。白人女社会を取り戻します！移民は自分の国で幸せになってください！
そして自分と意見が異なるものを「敵」と思って憎み、つぶすためには権力を使って無茶をすることができる。「国民の敵」「テロリスト」「国家転覆の犯罪を企てている反逆者」というレッテルを張ってつぶす。そのために憲法を停止して内閣独裁できるように緊急事態条項を確立し、治安維持法、共謀罪、監視システムを作り上げていく。今でも天皇制批判するデモには、右翼が違法な妨害をしても警察は逮捕せず、右翼によって異論を封じている。日の丸君が代に反対する教師をつぶす。教育勅語を暗唱させる右翼の学校を支えるために官僚を使って超安値で小学校を払い下げ学校を認可するといった違法なことを平気で行う。
ＴＯＫＹＯ ＭＸの「ニュース女子」での「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった？ 過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材！」という番組でも平気でデマをたれ流した。
平気でそういうことが言えたりできたりするのは何故かと考えると、「自分が嘘・空虚な美辞麗句を吐いている」という感覚がなく、脳の中で自分の都合のいいように認識を曲げてしまっているからだ。
政治とは権力闘争で、勝たねば意味はない、そのために何をしてもよい、目的のためには嘘もデマも謀略も買収も恫喝もＯＫ、という考えを持っているからだ。「汚いことをしてはいけない」というのは素人だと思っている。政治を知っている人ほどそう信じている。リアルな政治とはそういうものだと。
本当にそういう人がいる。左翼でもそういうことはあった。それが内ゲバ、武装闘争路線、爆弾闘争、党派内の権力闘争であったり、国家レベルでの粛清であった。
さらにその背景には、人としての倫理よりも自分が優位に立つことを優先する思考があり、自分に「本当の自信」「本当のおだやかさ（ピース）」がなく、人を信じれず、金や権力（主流秩序）にとらわれ、非暴力の在り方を知らず、少しの異論を自分への攻撃と思い、自分をよく見せなくては不安だというような感覚があるのだろう（だから指導者は孤独だ）。やるかやられるか。勝たねばならない。
自分の体面（名声、歴史名が残ること）や自己像に強い関心を抱き、自分は選ばれた優秀な人間だと思っているからひどいことが平気でできる。安倍など、祖父・父などを意識して、人前で必要以上に背伸びをして痛々しいほどだ。外国（北朝鮮、韓国、中国）なり日本国内の政治的な対抗勢力（組合、民主党、左翼、公務員）なり、なにかを悪者に仕立てあげ「日本・共同体・仲間との一体感」を得ようというゆがんだ愛国心的なものを持っている（国家幻想）。
真に自分に適切な自信があって、未来志向なら、戦争をしないために、過去にもちゃんと向き合えばいいのに、小心者で対面重視で真の反省がないから、謝る勇気がなく怒られることを強く恐れるから、防衛反応的に、慰安婦問題で「強制性はなく商売だった」当事者を傷つけウソで誤魔化したり、他の国もしていたと言い訳をしてしまう。
主流秩序にとらわれて、アドラーの言う「優越コンプレックスと劣等コンプレックス」を持ってしまい、「日本は素晴らしい、他国を見下したい」とおもってまちがったことを平気で言ってしまう。
ナイーブな人なら、嘘をついた時に罪悪感や恥を感じたり動揺があるものだが、安倍などの政治家は平気で大胆に堂々と嘘をつけるのだから、政治家というのはサイコパスや反社会性人格障害と近い、ある種の病気状態といえるかもしれない。政治観ゆえに自分と他人を騙したことも忘れ正当化できる人々。
ＤＶ加害者がゆがんだ考えを持っているがゆえにＤＶをしてしまうことと類似している。対策は、ゆがんだ考え（ゆがんだ政治観）を変えること、そのために加害者プログラムに通うことだ。
政治の闘争路線について暴力をどう評価するかは、時代によるとは思う。しかし、今の日本で、言えることは、今は非暴力こそが、「敵・主流秩序との対抗の路線」ということだ。だがこうした政治家は自分を病気と認識しないから、自分を変えようとも思わず、プログラム的なもの（自分の囚われを反省する学びの場）にも通わないだろう。非暴力を学ぼうとしないだろう。ヒトラーのように自分に酔って進み続けるから外部の力で止められるまでは止まらないだろう。
今はそういう時代だ。
だがどの時代にも、主流ではないが、ひっそりと、ちゃんと生きる人はいる。
極限状態でも、「態度価値」を生み出せる。そこに希望はある。
＊＊＊
安倍とかがもし、本当は共産党や社民党の様な気持ちだけれど、現実政治を考えると、自民党の中で現実主義的に一歩一歩改革していくんだというような哲学で、苦渋の選択で汚濁にまみれた選択の政治をしているなら、許せる。
しかし、安倍や橋下は本当に「人権派、サヨク、リベラル的なもの」が嫌いで、その良さが本当にわからなくて、それと戦うのが快感になっているサイコパスなのだろうと思う。
「政治観ゆえのサイコパス」と理解すると、いろいろ見えてくる。
サイコパスだから沖縄の人の心の痛み、心のきれいさが本当にわからない。まさに病気だとおもう。
慰安婦問題でも、非正規問題でも反原発運動でも同じ。安保法をめぐる安全保障・戦争問題でも移民問題でも同じ。
少数派の心のこもったうめき声などに心が動かない。
だからトランプのところに行って握手できるし、プーチンとも仲良くできる。
トランプは平気で、「昨晩のスウェーデンをみろ」といったが、昨晩、スウェーデンでは何もなかった。
ネトウヨをみていても、匿名で誰かをたたいてうっぷん晴らし。そこには病的なものを感じずにはいられない。単純に「愛国」と「反日」と言えばいいだけ。バカでもできる。森友学園と塚本幼稚園のうごきも同じ。
私はそれらは「サイコパスと近い」といえると思う。
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注：どんな概念も悪用するとまた差別にもつながる。発達障害、依存症などと同じく、病気の概念を何にでも使うことのマイナスは考えておかねばならない。しかしここでは、安倍などのその人の痛み感受性について理解するために、政治観ゆえのサイコパス的なものという概念を使った。
≪サイコパスとは≫
精神病質（psychopathy）とは、反社会的人格の一種を意味する心理学用語であり、主に異常心理学や生物学的精神医学などの分野で使われている。その精神病質者をサイコパス（英: psychopath）と呼ぶ。
犯罪心理学者のロバート・D・ヘアは以下のように定義している。 「良心が異常に欠如している、他者に冷淡で共感しない、慢性的に平然と嘘をつく、行動に対する責任が全く取れない、罪悪感が皆無、自尊心が過大で自己中心的」
脳内の器質のうち、他者に対する共感性や「痛み」を認識する部分の働きが、一般人とサイコパスとされる人々では大きく違う。そのため、罪を犯しても良心の呵責や痛みを感じない。
「１００人に１人」の割合でサイコパスはいるという説もある。また社会的な地位の高い人にもかなりいるとも言われている。
◆参考映像
橋下 mediaを怒る姿勢はトランプと類似
https://www.youtube.com/watch?v=WDTRLgf8V0s
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「上野千鶴子さんの回答」に対する移住連からの返答
以下の返答、まともです。とくに、
「在日コリアンの権利獲得の歴史ひとつ振り返っても、「日本国民」が彼・彼女らの人権を率先して「お守り」したことがあったでしょうか。むしろそれらの権利は、国際的な圧力にくわえ、当事者自身による身をかけた闘いによって獲得されてきたのではないでしょうか」
というところが大事と思いました。
そして
「移民は「国民主権」によってどうとでもなる存在として位置づけられ、彼・彼女らの行為者性（agency,行為する力）はまったく無視されています」
「移民にとっての幸福を他者が決定するパターナリズム」
という指摘、重要です。
しかし、いま日本のほとんどは、当事者の闘い（主流秩序への闘い）の重視でなく、財界、企業、政府、その他大きなところと協力コラボしあってお金をとってきて、現実的な解決をすすめるというものです。体制、主流秩序に沿いながらうまく立ち回って少し改善するのでいいよねというものです。
それはしばしばその中で自分たちが主流秩序を上昇するということとセットになっています。またラジカルな運動や当事者の切り捨て、少数の切り捨てとセットになっています。
国旗国歌、明治天皇、教育勅語を重視する学校を作ろうとし、国旗国歌の強制に抵抗するまともな教師を切り捨てる社会です。その時に、国旗国歌に抵抗する先生たちを、うざい奴と思って、あんな事するから弾圧されても仕方ないと思う人が多数なのです。茶色の朝です。
日本社会の主流秩序に受け入れられる（量と質の）移民でいいじゃないかということでいいのかということにつながります。
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排外主義に陥らない現実主義の方へ――上野千鶴子さんの回答について
稲葉奈々子・髙谷幸・樋口直人
『中日新聞・東京新聞』2/11付け「考える広場 この国のかたち
3人の論者に聞く」における上野千鶴子さんの発言に対して、特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクトから公開質問状を出しました（http://migrants.jp/archives/news/170213openletter）。その後、上野さんから回答をいただきました（https://wan.or.jp/article/show/7070）。まずは、誠実に回答してくださった上野さんに感謝申し上げます。
しかし、上野さんが自らまとめられた回答は、新聞記事よりさらに深く懸念を持たざるを得ないような内容でした。これに対して、質問状を執筆した研究者メンバーで意見をまとめました。すでに岡野八代さん（https://wan.or.jp/article/show/7073）と清水晶子さん（https://wan.or.jp/article/show/7074）から重要な論点が提示されているので、移民に限定して議論します。なお、上野さんから責任ある個人としてのやりとりが望ましいという示唆をいただきましたので、今回は執筆者の連名で公表いたします。
Ⅰ 上野さんの回答へのリプライ
まず、上野さんは「みなさま方の理想主義は貴重なものですが、理想と現実を取り違えることはできません」と指摘しています。こちらが理想主義に傾倒するあまり、現実を冷徹に見ていない議論をしているという趣旨だと理解しました。しかし、移民をめぐる議論に関わってきた立場からすると、以下の理由で上野さんが言われる「現実」の方が非現実的な想像の産物のようにみえてしまいます。
1．「移民の大量導入」を決められるという前提
移民政策あるいは移民のフローというのは、上野さんが言われるような「受け入れます」「受け入れません」などという掛け声でできるものではありません。移民政策研究の主要な論点の1つは、反移民の態度をとる人が多い中でも移民の流入が止まらないのはなぜか、というものでした。相互に矛盾する要求を持った要素が複雑に絡まり、方針を明確に定めるのが難しい、仮に方針が定まったとしてもそれを裏切る意図せざる結果が続出する、それが移民をめぐる現実です（Freeman
1992, Hollifield 1992）。
具体的には、経済的自由主義（労働力需要）、国家主権（ナショナリズム）、政治的自由主義（権利尊重）、セキュリティ（治安＝安全保障）、移民ネットワーク（移民規制の無効化）といった要因が複合的に作用して、移民政策や移民フローを作り出します（Guiraudon
and Joppke eds. 2001, Huysmans 2006, Massey et al. 2002, Soysal
1994）。そのため、「これから移民国として転換します」などと宣言して移民受け入れに舵を切るなどというのは、現実離れした想定です。実際には、なし崩し的に移民が増加した結果、「宣言なき移民国」になったり、「新たな移民国家」になったりするものです（Hollifield
et al. eds. 2014）。
上野さんは、「みなさま方に『移民一千万人時代』の推進に賛成されるかどうか、お聞きしたいものです」と逆質問されておられます。しかし、経団連や自民党の議員連盟が出す政治的アドバルーンを額面通りにとり、それに対して二分法で賛否を問うこと自体が現実離れした議論といわざるを得ません。つまり、逆質問にお答えするならば、「移民を（大量に）受け入れるか／拒否するか」という二分法自体が意味をもたない問題設定であるというのが私たちの回答となります。
2．「これまで」と「これから」について
上野さんは、「基本的な誤読」として、「私の見解はこれまでではなく、『これから』先の将来について論じたものです」としています。質問状に現状認識や現状評価に関することが含まれていることに対する応答ですが、「これから」について「これまで」と切り離して論じるのは非現実的です。
福祉国家論でいわれてきた経路依存性の議論は、移民政策研究にも適用されています（Favell 1998, Faist et al.
2004）。ある時点で作られた政策が、その後の政策を拘束して一種の経路を作り出す、その結果として最適な政策が取れなくなっている状況の分析に使われる概念です。日本の場合、冷戦と植民地主義から引き継いだ差別構造・意識を背景にしてつくられた、入管法と外登法のセットによる外国人の「管理」、申請帰化による国籍取得などが、移民政策の根幹をなしてきました（Morris-Suzuki
2010）。
外登法はなくなりましたが、基本的に政策の基調は変わっていません。その結果、「単純労働者は受け入れない」といいつつ、「親族訪問」や「技術移転」という名目で、多くの非熟練労働者が入国し、働く状況が続いています。
現時点での移民をめぐる状況は、過去の政策に規定されて生じており、それは将来をも規定します。それゆえ、質問状では将来について語る際の基本的な判断材料として、現状認識をめぐる内容を多く含めました。これは、上野さんが言及されている諸外国よりも先に参照されるべきだからです。上野さんが「基本的な誤読」とおっしゃるのでしたら、日本の移民政策が経路依存的でなく、フリーハンドで作り直されると判断される根拠を明示すべきと考えます。そうでない限り、現状と将来を切り離して論じることは不可能で、上野さんのご批判自体が質問状に対する基本的な誤読にもとづくものと言わざるを得ません。
II 「回答」に対する懸念
1．流入制限と移民の権利保護の関係
上野さんは、難民を除く移民流入に対して制限的な政策をとりつつ、社会民主主義的な分配の強化が必要という立場をとっておられます。これは、現時点で居住するエスニック・マイノリティの権利は尊重すべき、と理解できます。しかし、これを両立させるのは至難の業ではないでしょうか。
現実をみると、欧州の極右政党は1980年代には「反移民」と「自助」を合わせた主張をしており、福祉国家に批判的な立場をとってきました。それが、欧州統合により欧州懐疑主義を前面に打ち出すようになってからは、むしろ国民の保護＝分配の強化を強調するようになっています。しかし、そこで分配の強化の対象となるのはあくまで「国民」であり、住民たる外国籍の人や当該国籍を持つ移民ルーツの人はしばしば排除の対象となってきました（福祉ショーヴィニズムの発動は、常に民族・人種・国籍による排除を伴うものです）。とりわけ日本の場合、エスノ文化的な「国民」理解が主流であり、異なるルーツの者に排他的に作用しがちです。
こうした国内外の「現実」を踏まえると、外に対して排他的な政策をとる国が、内なるマイノリティの権利擁護に熱心であると考える理論的・現実的な根拠がどこにあるのか、上野さんのご回答から読み取ることはできませんでした。
2．上野さんと「新しい人種主義」の近似性
上野さんの回答を読んで、私たちが一番危機感を持ったのは、（現役の政治家ならマリーヌ・ル・ペンのような）欧州の極右が用いる新しい人種主義の論理ときわめて近いことでした（Balibar
& Wallerstein 1990）。その論理に従えば、個々の文化的共同体は「差異への権利」を持つ、それを守るには国境を越えた文化の交雑を避けるべき、となります。フランスの極右は「多文化主義の真の擁護者」を自称していますが（Mudde
2007: 191）、それは移民を受け入れないのが相互にとって幸せという理屈によります。
上野さんは、日本（人？）にとってよくないとして移民受け入れに反対されるのか、移民にとってよくないとして移民受け入れに反対されるのか、つまびらかにしていません（そうした二分法自体が非現実的ですが）。が、どちらであっても「差異への権利」にもとづく新しい人種主義です。くわえて後者の場合、移民にとっての幸福を他者が決定するパターナリズムでもあります。
また、上野さんは「（移民の問題は）政治的に選択可能」であり、「移民の大量導入に消極的ですし、その効果についてかつてよりも悲観的になってきました」と言います。この主張は、たとえ「国内に在住している外国人に出ていけということを意味しません」と留保をつけたとしても、「出ていけ」という効果を持ってしまいます。移民が差別され周辺化するのは目に見えているから来させてはならないという言説は、日本で差別される外国人は帰国したほうがよい、という言説に容易に換骨奪胎されてしまうでしょう。というのも、「移民受け入れ」に反対する主張は、前述のように非現実的であるだけでなく、「移民・外国人＝否定すべき存在」というメッセージとして機能するからです。
そして、こうした主張は、しばしば国内にいる移民や外国ルーツの者にたいする排外主義的暴力を引き起こしてきました。上野さんも言及されるドイツでは、1990年代に難民への暴力が続発しました。これは、（上野さんのような）影響力のある人が、庇護権の見直しなど難民への否定的な言説を広めたことが大きな原因となっています（Koopmans
and Olzak 2004）。
お手軽に反移民を表明しているようにみえる上野さんに公開質問状をお送りしたのも、軽率な意見表明が排外主義を促進する効果を持つとの懸念を持ったからに他なりません。
3．「国民主権」の全能性について
上野さんの議論は、岡野さんも指摘されているとおり、移民管理における「国民主権」の全能性を信奉しているようにみえます。しかし実際には、主権は、全能な「至高の権力」ではなく、移民ネットワーク、国際規範、外交関係、社会の道徳規範などによって規定される社会的・歴史的産物にすぎません（Ngai
2004）。
主権が全能でないことは、各国に存在する非正規移民が端的に証明しています。とはいえ、日本の場合、国家、正確には入国管理局は、「至高の権力」としての主権であるかのように振る舞い、大幅な裁量のもと外国籍者を管理・追放してきました。また、マクリーン判決に代表されるように、裁判所もそうした「至高の権力」としての主権という神話を追認してきました。こうした状況において、「国民主権」の全能性を当然視する言説は、入管局の振る舞いにお墨付きを与え、民族的マイノリティを抑圧する政治的効果をもたらします。
またこうした主権の全能性についての信奉は、移民の存在を「国民」による操作もしくは保護の対象としてのみ捉える議論につながっています。上野さんの回答において、移民は「国民主権」によってどうとでもなる存在として位置づけられ、彼・彼女らの行為者性（agency,
行為する力）はまったく無視されています。
具体的には、それは、移民の数量規制を云々する箇所にくわえ、「わたしたちが外国の人たちにどうぞ日本に安心して移住してください、あなた方の人権はお守りしますから、と言えるかどうかも」というパターナリスティックな記述に表れています。
しかし、在日コリアンの権利獲得の歴史ひとつ振り返っても、「日本国民」が彼・彼女らの人権を率先して「お守り」したことがあったでしょうか。むしろそれらの権利は、国際的な圧力にくわえ、当事者自身による身をかけた闘いによって獲得されてきたのではないでしょうか（朴君を囲む会編
1974; 田中 2013）。
私たちが関わってきた移住者支援運動も、当事者による運動の蓄積の上に成立しており、上野さんのようなパターナリズムは規範として問題があるだけでなく事実としても間違いです。
4．移住女性は女性ではないのですか
上野さんは、「EPA 協定で年間 500 人の看護・介護労働者が入ってきましたが（中略）、これが年間 5 千人、5
万人の規模なら、どうなるでしょう。」と書かれています。これは、端的にいって、事実認識上の間違いがあります。というのも、年間数百人のEPA労働者とは別に、定住する国際結婚女性やシングルマザー、フィリピン等から来日した日本人男性との間に生まれた子どもと母親など、すでにケア労働の現場で働く移民は数万人を超えると推測されるからです（野口
2015; 高畑 2009）。
くわえて、2016年には、「特区」における外国人家事労働者の受け入れおよび在留資格「介護」が創設されました。また「介護」分野における外国人技能実習生の就労も2017年中に始まることが決定しており、今後ケア労働に従事する移民はより増加することが見込まれます。
この点に関して、ベル・フックスの「私は女性ではないのですか」という問いかけ（bell hooks
1982）を思い起こさざるを得ません。
この言葉は、移民受け入れより「平等に貧しく」を主張する上野さんにも向けられるのではないでしょうか。上野さんは、移民がいなければ日本人女性が手を汚さずにすむと考えているようです。これは、すでにケアワークに多くの移住女性を巻き込むことで成立している現実を見ないで済ますことができるミドルクラスの日本人女性には、心地よい言説となるかもしれません。しかし、すでにケアワークに移民が参入する経路が確立しているなかで、ことさらに「日本人」と「移民」を区別することは何をもたらすのか。「日本人」ケアワーカーと移民ケアワーカーの労働条件の違いを正当化し、両者の連帯を阻害することで、結果としてケアワークの労働条件自体をあげることをも困難にするのではないでしょうか。
私たちは、上野さんが単純化された二分法に取り込まれてしまい、結果的に排外的なメッセージを発していることに危機感を抱いています。机上の空論に振り回され、排外主義の片棒を担ぐより前に、今ここにある現実の複雑さを引き受けた上で、ありえる選択肢を模索するのが社会学の役割ではないでしょうか。
【文献】
Balibar, E. & I. Wallerstein, 1990, Race, nation, classe: Les identités ambiguës, La Découverte.
bell hooks, 1982, Ain’t I a Woman: Black Women and Feminism, Pluto Press.
Favell, A., 1998, Philosophies of Integration: Immigration and the Idea of Citizenship in France and Britain, Macmillan.
Faist, T., et al., 2004, “Dual Citizenship as a Path-Dependent Process,” International Migration Review, 38: 913-944.
Freeman, G., 1992, “Migration Policy and Politics in the Receiving States,” International Migration Review, 26: 1144-67.
Guiraudon, V. and C. Joppke eds., 2001, Controlling a New Migration World, Routledge.
Hollifield, J. S., 1992, Immigrants, Markets and States: The Political Economy of Postwar Europe, University of California Press.
Hollifield, J. S. et al. eds., 2014, Controlling Immigration: A Global Perspective, third edition, Stanford University Press.
Huysmans, J., 2006, The Politics of Insecurity: Fear, Migration and Asylum in the EU, Routledge.
Koopmans, R. and S. Olzak, 2004, “Discursive Opportunities and the Evolution of Right-wing Violence in Germany,” American Journal of Sociology, 119(1): 198-230.
Massey, D. S. et al., 2002, Beyond Smoke and Mirrors: Mexican Immigration in an Era of Economic Integration, Russell Sage Foundation.
Morris-Suzuki, T., 2010, Borderline Japan: Foreigners and Frontier Controls in the Postwar Era, Cambridge University Press.
Mudde, C., 2007, Populist Radical Right Parties in Europe, Cambridge University Press.
Ngai, M. M., 2004, Impossible Subjects: Illegal Aliens and the Making of Modern America, Princeton University Press.
野口和恵，2015，『日本とフィリピンを生きる子どもたち――ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン』あけび書房．
朴君を囲む会編，1974，『民族差別――日立就職差別糾弾』亜紀書房．
Soysal, Y. N., 1994, Limits of Citizenship: Migrants and Postnational Membership in Europe, University of Chicago Press.
高畑幸，2009，「在日フィリピン人介護者——一足先にやって来た『外国人介護労働者』」『現代思想』37(2): 106-18．
田中宏，2013，『在日外国人 第三版——法の壁、心の溝』岩波書店．
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右翼幼稚園経営者が今度は右翼小学校 その用地買収問題――その３
園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園を運営する森友学園をめぐる国有地"激安"売却問題について、ぞくぞくと事実が見えてきています。多くの記事が出てきたことは喜ばしことです。
たくさんありますが、まずは渡辺輝人 弁護士のとてもまとまったよい記事を紹介します。
これが私が見た中で２０日の時点で深く問題をつかんでおり一番まとまっています。
アドレスをここに貼り付けまず。ぜひ全部を見てください。
金銭収支が国からもらった金の方が学園の持ち出しよりも多くなるという異常事態（ただで広大な国有地を獲得）を明確に整理しています。
●森友学園の国有地取得の収支
渡辺輝人 | 弁護士 2/20(月)
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20170220-00067887/
●森友学園への不明瞭な国給付
渡辺輝人 ２月２１日
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20170221-00067891/
◆そしてついに安倍首相の妻が、やばいと思ったのでしょう、右翼小学校のＨＰから消えました。
「森友学園」が４月に開設を予定している小学校のホームページから、安倍晋三首相の妻・昭恵氏についての記載が２月２３日に削除された。
これまでは、ＨＰの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介し、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。
ほかの情報をまたまとめて後でアップします。とりあえずここまで。
右翼幼稚園経営者が今度は右翼小学校 その用地買収問題――その２
園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園を運営する学校法人森友学園をめぐる国有地"激安"売却問題。
。この問題、国会で取り上げられたり、朝日新聞やネットメディア、一部テレビニュースがある程度取り上げている。しかし、多くの人に影響がある「ワイドショー的なもの」（ひるおび、とくダネ！、モーニングショー、ビビット、スッキリ！、ヒルナンデス、バイキング、ライブグッディ、ミヤネ屋、ちちんぷいぷいなど）ではほとんど取り上げていないように思う。全部はチッックしていないが、テレビ欄などを見ていてそれがわかる。
そこに安倍政権への配慮、おそれがあるというのは、これまでのテレビのうごきから容易に想像できる。あまりにおかしいのに。
これが民主党政権の首相がらみのスキャンダルならどうだったろうか。こぞってすごい時間をかけて取り上げただろう。
以下、追加情報のまとめをしておく。
●当該土地は、大阪航空局が2009年から2012年にかけて地下埋蔵物状況や土壌汚染状況を調査した結果、浅い部分から鉛やヒ素の土壌汚染と廃材・コンクリートガラ等の地下埋蔵物が発見されていた。
●豊中市の約８７７０平方メートルの国有地に対して、財務省近畿財務局が２０１３年に売却先を公募し、「森友学園」が名乗りを上げたが、同学園はすぐに購入資金を準備できず、２０１５年５月に土地を借り受ける契約を結んで工事に着手した。
●森友学園は、当該の土地を買いたいと考え交渉していた時に、純資産が4億2000万円しかなく、それでは10億円以上の建設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出をしていた。
●森友学園は、2015年7月29日から12月15日まで土壌改良、埋設物撤去工事等を実施したと申し出て、この時にかかった費用1億3176万円を後に国から受け取った。国が土壌の汚染除去費（１億３１７６万円）を負担したこと自体がおかしい。どこまでこの右翼にやさしいのか。
●2016年3月11日、小学校建設工事中に地中深くから新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかった。その直後の3月30日に森友学園は土地購入を申し入れた。ている。ゴミが大量にありそうな土地を買うのはおかしいが、これを口実に安く購入できると裏で考えた模様。
実際、一連の経緯について取材に応じた同学園の籠池泰典理事長は「財務局から公表してもいいかと問い合わせがあった際、原則公開していると知らなかった」ので公表しないでくれと頼んだといいつつ、、「不当に安く取得したと誤解を受ける恐れがあると判断した」ので公開するとした。不当に安く取得しているという自覚(そう思われる恐れ)があるようだ。
●計算根拠はなかった
そしてなんとゴミ撤去に８億円(国は8億1974万1947円と計算)も費用が掛かるという計算が出てきて、結果、１０分の１の価格で土地を購入できた。国会議員の現地調査で、近畿財務局と大阪航空局が撤去費の積算根拠を答えられなかった。くい打ちでゴミが出たという学園側の言い分だけで、国側は何の調査もせず、資料もうけとらず、どういうわけか８億円もの金をかかると計算して値引きした。なお森友園側は「撤去費の試算には一切関与していない」といっている。ゴミが出たといっただけで勝手に8億円もくれたということ。
さらに学園側の変な理屈もある。学園側によると、最終的な処分費が実際いくらかかるかは未定だが、敷地内のすべてのごみを撤去しない、だから国側の見積もり8億円はかからない、といいつつ、「地下にごみが残っている分、土地の資産価値も下がる。安く売られたという批判は間違っている」という。いずれにせよ、学園側がみずから告白しているから国が8億円引いたのがおかしいことは明らか。
●実際にごみを撤去して８億円金を使った証拠が全くない。
全部の土を掘り起こして新しい土に替えるならトラック4000台分になるが近所の人も、そのようなことはしていなかったと証言。埋設物の運び出しが実際に行われたか確認しているのかときかれて、国土交通省航空局長は「売却後の土地の扱いは承知していない」と答えた。つまり確認していないことを認めた。学園側はどこの業者に処理依頼したか、その領収書など何も出せない。たぶん、何もしていないと思われる。
●共産党議員が指摘したように、処理費８億円のうち、少なくとも建物が立っていないグラウンド用地については深部のゴミ撤去はしていないと森友学園代表自身が述べているので、８億のうちの少なくとも３億円は学園がだまし取ったことになる。全部でゴミ撤去していないならば８億円をだましとったことになる。
●財務省は、「開校日が迫っているので早く除去したいという学園に処理を任せた」と逃げて、何も確認していないことを告白。8億円が実費ではないことが明らかになった。
●民進党福島議員が問い詰めて出てきた話。
（最初福島みずほ議員とまちがいました。すみません）
処分するごみについては、近畿財務局が確認したというが、廃材、プラスチック、生活ごみ等々がどの程度有害かどうか、除去する法律の対象となるものかどうかと聞くと、「つまびらかでございません」との答え。２０１６年３月にごみが見つかったので、国が除去すると時間がかかる、開校予定が２０１７年４月ということで、学園側が自分で撤去して早く開校したいといって買い取りの意思を示したので、すべて任せて売ったとのこと。
つまり「ゴミが出た」といっただけで、実際の調査などをちゃんとせずに８億円も値引きしてすぐに売った、その後は売ったから国は「ほんとうにごみをとったか、ダンプカー４０００台分搬出したか、そんなにごみがあって８億も費用がかかったのか」などチェックも何もしないということ。出来レース。
本当にそれが、除去が必要かどうか精査するのは国の役目なのに、税金で買った国有財産を、安全か危険かも判断しないで、向こうの言い値で超安値で売ったということ。
● 学園の籠池泰典理事長は、２月２０日のＴＢＳラジオのインタビューで、撤去費として国が見積もった８億円もの額を使っていないと言った。
●土地購入額1億3400万円は今後10年にわたって支払われるということで、毎年払うのはわずか１０００万円ほど。いまは頭金しか支払っておらず、あとは10年間にわたる「分割払い」で延納利息1％という無茶な契約。近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は直近3年間でも一件もないという。
第1回 2017年5月31日納付期限 1114万7271円
第2回 2018年5月31日納付期限 1120万5425円
第3回 2019年5月31日納付期限 1120万5425円
第4回 2020年5月31日納付期限 1120万5425円
第5回 2021年5月31日納付期限 1120万5425円
第6回 2022年5月31日納付期限 1120万5425円
第7回 2023年5月31日納付期限 1120万5425円
第8回 2024年5月31日納付期限 1120万5425円
第9回 2025年5月31日納付期限 1120万5425円
第10回 2016年5月31日納付期限 1120万5427円
● 当初の有償貸付契約では、森友学園は賃料を総額2億7300万円支払い、さらに土地を取得するために土地の代金(更地として評価額１０億ほど)を支払わなくてはならなかった。
●森友学園は、補助金という名目で6200万円を受け取っている。
●そのため、この土地の取得についてほとんど無償で得ていることになる。
売却額は1億3400億円という超安値だが、売買契約の約2カ月前である２０１６年4月6日に、大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。つまり、相場14億円の土地を国が売って、国庫に入る額は、たったの２００万円ほど。しかも上記したように毎年１０００万円の分割払い、補助金も受けているから、いまのところむしろ国から金をもらってその金のなかから少しずつ出していくという、おかしな状況。自己資金がなくても、経営基盤がなくても安倍首相の名前で金集めし、１４億円の土地が得られたという話。２０１１年、7億で買いたいという別の学校があったのに、そんな安さでは売れないといった土地がである。。政治的スキャンダルである。
●森友学園は補助金も受けている。
国土交通省「建物の木造化木質化推進のため先導的設計施工技術を導入するプロジェクト」に対し森友学園が２０１５年に応募し、同年採択され、2か年6200万円の補助金を交付されている。
小学校が開設されれば、私学助成金も入る。
●小学校設置認可について、大阪府私立学校審議会2015年1月で、以下のような条件が付けられていた。
・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、または校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。
・カリキュラムについては小学校の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。
・私立学校には特色ある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。
つまり教育姿勢があまりに右翼的であるとか経営基盤が怪しいので、注意するようにいっている。だがその後、それは放置されている。実際、入学予定者は非常に少なく、経営がさらに危機になるとみられている。（同小学校では新１年生と新２年生それぞれ８０人を募集したが、現時点の入学予定者は１年生が４０人、２年生が５人）
経営基盤が怪しいのに、誰でも買えるような毎年１０００万円、事実上ほぼ無償で手に入れさせているのは、政治的なスキャンダルというしかない。
●学校の認可を話す臨時会が開かれて、付帯条件がクリアされていないのに認可適当と決めたのもおかしい。資金計画も、工事も、カリキュラムも決まっていない段階で、認可を出したのがおかしい。
しかも学校の設置は、原則、校地校舎を自己所有となっている。小学校は大阪府基準で校地校舎は自己保有と決められている。
だがこの右翼小学校は、国有財産地方審議会の前に、条件付きとはいえ、認可適当と判断された。借地の上に校舎がない段階で許可された。
「認可適当という、あくまでも条件をつけた答申で、最終的認可は、２０１７年3月に、最終確認の後で行われる」ということだが、今はほぼこのまま認可されることになっている。
認可申請書は、この国有地の扱いが、近畿地方審議会で議論され決まる半年近く前に提出された。つまり土地の確保も学校の所在地も定まらないような学校の設置認可の申請を受け付けている。おかしい。近畿財務局は、本件について、審議会にはかる半年も前から、大体確実だという内諾を、森友学園や関係機関に与えていたことになる。
●この小学校の教員構成で、常勤の教職員で小学校教員経験者が少ないという問題がある。
●近畿財務局は『H28-年3月31日期日までにキチンと小学校が出来るかどうか、もし出来なければ、事業予定者とは言え、その時点で打ち切る、土地を更地にして返すことを義務づけている』といったが、様々な条件をクリアできるのか不明、お金もなく継続して成立していけるのか不安なところに、、『非常に異例な形』（私学審議会会長発言）で事実上許可した。おかしい。
●教育勅語を教える神道教育で、安倍首相を美化するような学校、中国や韓国などの外国をヘイトする（「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書いたヘイト文書を配布。「韓国、中華人民共和国人等の元不良保護者」とHPに書いて攻撃など）ような学校は、「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し」という規定がある教育基本法に、および特定の政党を支持・反対する政治教育を禁じた教育基本法に反しているといえる。
●民進が衆院予算委理事会で籠池氏の参考人招致を要求しているが、そうすべき。
●共産党の穀田恵二国会対策委員長が「政治家の関与も含め、交渉過程の一連の文書を公開すべきだ」と語ったが、そうすべき。
●幼稚園で、異常な対応を保護者にしていたことが判明。
複数の元園児の保護者が「強制的に退園させられた」などとして「退園者の会」を結成した。うち２世帯が損害賠償を求めて学園側を提訴している。
子どもが園の複数の職員から「犬臭い」、「犬を処分しなさい」と言われたり、「パンツが生乾きで犬臭い」などと書かれた手紙も渡されたりした。「パンツで（漏らした）うんちをくるんで幼稚園のバッグに入れて持ち帰らせる」「犬を飼っている子が『犬臭い』と言われ、勝手にリュックサックを捨てられた」などと保護者が言っている。またある保護者は、園のアルバム２冊の購入を断った際に退園を迫られた。
●首相の関与責任
安倍首相は、「瑞穂の國記念小學院」の校名が当初「安倍晋三記念小学校」として計画され、実際にその校名で寄附金を募っていたことに対して、
「安倍晋三記念小学校」という名にすることを断っていたというが、森友学園理事長籠池氏は「（校名を決めたのは）安倍総理が野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。安倍総理は政治家というより偉人ですよ」（「週刊文春」より籠池理事長のコメント）といっている。つまり内諾していたわけだ。
また２０１４年にもう首相になっているのに安倍首相の名前で募金を募っているからおかしい。断られているのに勝手に印刷までして出来るのか。むしろ安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として計画は進められており、しかし、２０１５年あたりから土地取得がらみで非常に不正なことを企てて進めていたので、安倍首相との関係を隠そうとしてなまえを「瑞穂の国幼稚園」にしたとみるのが自然だ。
首相の妻は「首相をやめたら安倍小学校にしてもいいと伝えた」といっているので、かなり内諾的なことがあったことは間違いない。だが、安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で内諾したことすらも否定している。
誰が嘘をついているのか。首相になる前にこの右翼と親しく交流していて、安倍小学校にすることをにこにこして内諾していた事実はほぼ間違いない。妻は名誉会長までして協力。いずれにせよ、金集めに利用されているんだから安倍には責任がある。
福島議員の追求に首相も「あのお、事実については、妻が、名誉校長になっていることは承知をしておりますし、妻から、森友学園の、先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」とこたえている。.
●この右翼「小學院」のＨＰに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつ。
「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」
●「週刊新潮」では、籠池理事長の教育者としての資質そのものに疑問が出るような話が載せられている。籠池理事長の次男が取材に応じ、「父は、自分と異なる意見には耳を傾けず、気に入らない人はすぐに切り捨てようとする」と語り、長男の結婚相手を気に入らず玄関先で追い返したことや、孫のことを「幼稚園にぎょうさん子どもはおるから孫は要らん」と言い放ったこと、さらには厳しい教育に抵抗した三男は「両親から白い目で見られ、家にも入れてもらえなくなった」上、7年前に21歳で首つり自殺したと証言。遺書には"両親には頭が上がりません。もう居場所が見つからない"と書かれていたという。しかし、そのときも籠池理事長と妻は神社の研修に行っていたらしく、次男は「警察からの連絡に対応せず、弟は遺体安置所に長時間放置されていた」と話している。
●稲田氏は、森友学園理事長に感謝状を出していた
民進党の辻元清美氏の追求で驚くべきことが明らかになった。
稲田朋美防衛相が、学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状をおくっていた。つい最近のことだ。稲田氏は２０１６年１０月２２日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。
それに対し、2月２３日の衆院予算委員会分科会で、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えをようやく示した。
本当にこの右翼経営者・籠池泰典理事と日本の右翼政治家たちのつながりは深い。右翼政治家総力をあげてこの学園を応援しているということだ。
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北田暁大氏の上野千鶴子批判
上野千鶴子さんが中日新聞に述べた移民反対論に対して、北田暁大さんが批判してます。
http://synodos.jp/politics/19136
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当たっている当然の批判もありますが、脱成長派批判まで広げて、まちがった批判までされている状況です。貧困や社会問題・移民問題に対しては経済成長しないとだめという成長主義の擁護になっていて、それが常識と一面的に言ったものですが、リアルな政治や経済の問題とともに、脱物質主義的なスタイルの大事さもあるので、兎に角「『敵』を低く見下して」偉そうに言う姿勢はあらためたほうがいいという面が、この北田さんの批判にも見受けられます。
上野さんを脱成長派の典型のよう利用する必要はないでしょう。
ほんとうに現場で運動していない学者のことばには、簡単にきれいごと言っているよなというものがあります。上野批判はまあ多くの人がしているように当然の面があるのですが、そう批判している人が自分をどこまで顧みているかです。
昨晩、京都の夜回り・野宿者支援・日雇い労働者運動を長年している方のお話を聞きましたが、その生き方には尊敬すべき点が多々ありました。それとの対比を感じます。
好きになってよかった
好きになって、よかった 加藤いづみ
もう一度～好きになって、よかった
●Perfume広島時代】 好きになってよかった 【のっち＆あ～ちゃん】
http://www.bing.com/videos/search?q=%e5%a5%bd%e3%81%8d%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%82%88%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f&qpvt=%e5%a5%bd%e3%81%8d%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%a6%e3%82%88%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f&view=detail&mid=8DF70DDE78F6448A86B48DF70DDE78F6448A86B4&rvsmid=0F0D2C1BBADB32F2D5890F0D2C1BBADB32F2D589&fsscr=-2310&FORM=VDQVAP
弱者も主流秩序を内面化している―――日本社会は、他者の痛みに対する感受性が欠如している
以下の記事、痛々しいです。主流秩序の底辺のものが、同じ境遇の他者に対しても、『自己責任だ』という冷たい視線を向けるし、他人に対して不寛容。「下からの自己責任」とでもいうべきことが、社会の一番厳しい層で起きている。
それは悲しいがひとつの事実でしょう。主流秩序にとらわれているとはそういうことです。
そして沖縄に犠牲を押し付けても平気なのは、主流秩序において沖縄が底辺に位置するようにしているからです。主流秩序論では沖縄への加害者責任を問います。
沖縄が犠牲になるのも仕方ないという学生もいます。恐ろしいことです。
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沖縄、黙殺される痛み 風俗の女性に見た日本の縮図
朝日新聞デジタル
沖縄出身の教育学者で、琉球大教授の上間（うえま）陽子さんが今月、風俗業界で働く女性たちの生き方を、インタビュー調査を通じて描いた『裸足で逃げる』（太田出版）を出した。描いているのは、家族やパートナーからの暴力に日常的にさらされ、その暴力が自明視されている生活を送る女性たち。沖縄での暴力から浮かび上がるのは、「他者の痛みに対する日本社会の感受性の欠如だ」と語る。
上間さんが２０１２年にスタートさせた、沖縄のキャバクラやソープランドなどで働く女性たち１５人への継続的な調査をもとに、女性の生活史をつづった。昨年４月に沖縄で起きた元米兵が女性を殺害した事件が、本にまとめるきっかけになった。現場は自分がよく知っている地域。「『またか』と。女性への暴力が、なぜ繰り返されるのかを書かないといけないと思った」と話す。
本に出てくる、現在２１～３０歳の女性のほとんどは１０代で結婚・出産し、そして離婚してシングルマザーとして働く。夜の世界には、早ければ中学生の時には関わり始めている。
脳性まひの子どもを抱えながら看護師になっていく女性。性暴力の被害に遭い、さらにパートナーの家庭内暴力に苦しむ女性。傷ついていく女性たちの境遇は厳しく、家族や恋人からの暴行で失神して病院に運ばれるというのもめずらしくない。「そうした生活しか選びようがない。体を掛け金のようにして夜の世界で生きている」
女性の多くに共通するのは「社会に対する信頼感の低さ」だという。
「手を差し伸べてもらえないことを悟っているから、助けも求めない。同じ境遇の他者に対しても、『自己責任だ』という冷たい視線を向けるし、他人に対して不寛容。（上が下に強いるのではなく）下からの自己責任とでもいうべきことが、社会の一番厳しい層で起きていることを、私たちは黙殺し続けている」
こうした厳しい現実は、決して日常とかけ離れたところにあるわけではない。沖縄の外の人たちが思い描く、美しい自然と穏やかな人たちに象徴される「のんきな沖縄」の内部に入り込んでいるという。
その一例に、調査で出会った１人の女性のエピソードを挙げる。闘牛を育てる恋人の男性に連れられ、牛舎に通うのが日課。そこには地域の男たちが集まり、毎晩のように酒盛りをしながら牛の話などで盛り上がる。
「一見ノスタルジックで、沖縄の『原風景』とでもいわれそうな光景。でもその女性はいつも居場所がなくて、酒盛りの間、外の車の中で寝ていました。『来い』と言われて来ているのに、です。そこは誰も見ない。苦しんでいる人のアングルに変えられない」
こうした黙殺という「暴力」が分断を生み出す構造は、そのまま本土と沖縄の関係にも重なる。米軍による女性への事件が相次いでなお、沖縄から基地をなくす動きは本土で本格化せず、被害者側の「落ち度」を非難する声があとを絶たない。
今、米国のトランプ新大統領と安倍晋三首相の首脳会談が終わり、「日米同盟堅持の確認」が安堵（あんど）感とともに報じられている。いつのまにか、オスプレイの「墜落」は忘れられ、その海に米軍普天間飛行場の移設のためのコンクリートブロックが投入されていることは沖縄の外では意識されていないではないか。
「沖縄の海の美しさはほめても、その海にコンクリートを落とされるのが『痛い』という声には共感しない」
でも、上間さんは、沖縄で起きている暴力ではあるが、「沖縄の問題」として切り離して考えてほしくない、と語る。日本社会が直面している問題だからだ。「他人の痛みに対する感受性の問題。通勤電車で隣に座った女性がこの本の女性たちでありうると、今の日本人が感じられるか。私は残念ながら悲観的です。でも絶望したくないからこれを書きました」
移民を入れないという権利はあるのか
上野千鶴子さんが「平等に貧しくなろう」と言うインタビュー記事を新聞に載せましたが、その主張に問題があると各方面から批判が起こり、それに対して上野さんが反批判するという事態になっています。
上野さんが、移民を入れると日本社会では差別が起こり格差が拡大し治安が悪くなるという「リアルな予想」（客観的にありうる蓋然性の高い予測）のもと、移民受け入れに反対しているわけです。
移民を受け入れないという権利が、上野さんに、そして今の日本にいる日本人（日本政府）にあるという考えのもとでの主張です。この点を含めて批判されていても、上野さんが譲らないところに深い問題があります。
論点がいろいろあるので、上野さん批判はいろいろできると私は思いますが、私が特に言うまでもなく多くの人が行っていくだろうから、とりあえず、以下の３つの流れをここに載せておきます。
①上野さんの最初のインタビュー
②移住連の質問書（事実上の批判）
③上野さんの反批判
私があまり論争的に今かかわろうとしないのは、大所高所、上から、「人口や経済や治安や国際政治など」の政策を語るというスタンスこそ嫌うからです。総理大臣、政治家、学者の視点は鳥瞰図的な鳥の視点です。私は、拙著でも書いたように、主流秩序論を取るということの意味でもあるのですが、虫の視点で地面に這いつくばるところから考えて自分の行動を決めようと思っているからです。
目の前にひとりの移民や難民がいて日本社会で生きたいという時に、日本に入れないという口を私はもちたくないというスタンスなのです。自分がもし移民なら、難民ならと考えます。
移民に限らず日本社会も主流秩序に支配された格差・差別社会であり、日本人でも負け組は差別されています。移民も難民も日本で生き難い苦難を味わうことでしょう。でも、その人が日本に来たいと言ったら、受け入れないとは言えない。あとは目の前の人が労働問題で困っていたり差別されたらユニオンとして戦うし、ＤＶされたらその相談に乗ります。色色こまったとがあれば相談に乗り、行政とも掛け合います。そういう人たちが、「上野さんの鳥瞰図・政策的な視点」に怒っているのだと思います。
以下
①上野さんの最初のインタビュー
②移住連の質問書（事実上の批判）
③上野さんの反批判
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆１：２月１１日付『中日新聞』『東京新聞』「考える広場 この国のかたち３人の論者に聞く」紙面
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/hiroba/list/CK2017021102000006.html
「平等に貧しくなろう」
平等に貧しくなろう 社会学者・東京大名誉教授 上野千鶴子さん
日本は今、転機だと思います。最大の要因は人口構造の変化です。安倍（晋三）さんは人口一億人規模の維持、希望出生率一・八の実現を言いますが、社会学的にみるとあらゆるエビデンス（証拠）がそれは不可能と告げています。
人口を維持する方法は二つあります。一つは自然増で、もう一つは社会増。自然増はもう見込めません。泣いてもわめいても子どもは増えません。人口を維持するには社会増しかない、つまり移民の受け入れです。
日本はこの先どうするのか。移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。どちらかを選ぶ分岐点に立たされています。
移民政策について言うと、私は客観的に無理、主観的にはやめた方がいいと思っています。
客観的には、日本は労働開国にかじを切ろうとしたさなかに世界的な排外主義の波にぶつかってしまった。大量の移民の受け入れなど不可能です。
主観的な観測としては、移民は日本にとってツケが大き過ぎる。トランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」と言いましたが、日本は「ニッポン・オンリー」の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。
だとしたら、日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。ただ、上り坂より下り坂は難しい。どう犠牲者を出さずに軟着陸するか。日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する。つまり社会民主主義的な方向です。ところが、日本には本当の社会民主政党がない。
日本の希望はＮＰＯなどの「協」セクターにあると思っています。ＮＰＯはさまざまな分野で問題解決の事業モデルをつくってきました。私は「制度を動かすのは人」が持論ですが、人材が育ってきています。
「国のかたち」を問う憲法改正論議についても、私はあまり心配していない。国会前のデモを通じて立憲主義の理解が広がりました。日本の市民社会はそれだけの厚みを持ってきています。
（聞き手・大森雅弥）
＜うえの・ちづこ＞ １９４８年、富山県生まれ。認定ＮＰＯ法人「ウィメンズ アクション ネットワーク」理事長。『ケアの社会学』『おひとりさまの老後』など著書多数。近著は『時局発言！』（ＷＡＶＥ出版）。
＊＊＊＊＊＊＊＊
◆２： 移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連・移住連貧困対策プロジェクト）
２月１１日付上野千鶴子氏の発言についての公開質問状
公開質問状。
http://migrants.jp/archives/news/170213openletter
特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）貧困対策プロジェクト〒110-0005 東京都台東区上野 1-12-6 3 階
移住連内 TEL：03-3837-2316 FAX：03-3837-2317
『中日新聞』『東京新聞』（2017 年 2 月 11 日）「考える広場この国のかたち３人の論者に聞く」における上野千鶴子氏の発言にかんする公開質問状
私たち移住連貧困対策プロジェクトは、この社会で暮らし、働く、外国人移住者とその家族の生活と権利を守り、自立への活動を支え、よりよい多民族・多文化共生社会を目指す個人、団体による全国のネットワーク組織・移住連のサブネットワークです。
2017 年 2 月 11 日付『中日新聞』『東京新聞』「考える広場この国のかたち３人の論者に聞く」における上野千鶴子氏の発言は、事実誤認と偏見にもとづくもので、看過できないものと判断し、以下の公開質問状をお送りします。
問題は、上野氏が日本の移民の状況に無知であり、研究者として関連文献に目を通すような基礎的な作業すらしないまま、排外主義的な論理に取り込まれている点にあります。以下、上野発言の問題を質問状の形で指摘していきます。
１．「移民受け入れ」に対する無知と偏見について上野氏は、「移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか」と述べています。これは以下の点で事実に反しており、何を根拠にした発言なのでしょうか。
・移民受け入れにより「社会的不公正と抑圧」が増大するのではありません。日本に存在する社会的不公正と抑圧が、移民に集中的にのしかかる可能性はありますが、これは移民を受け入れた結果ではなく因果関係が転倒しています。上野氏は、女性が増えたら、性的マイノリティが増えたら社会的不公正と抑圧が増大するからよくないといわれるのでしょうか。
・治安悪化は、日本において特に頻繁に語られる移民への謬見です。実際には、日本で移民人口が増えたことによる治安悪化はまったく起こっていません。「治安悪化」というデマは、1990 年代後半に警察とメディアが広めたもので、上野氏もそれを信じ込んでいるようです。今回の発言は、自らそうしたデマを広めていますが、それについてどうお考えでしょうか。
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２．労働開国にかじを切ろうとする日本？
「客観的には、日本は労働開国にかじを切ろうとしたさなかに世界的な排外主義の波にぶつかってしまった」という発言における「労働開国にかじを切ろうとしたさなか」とは、いつ出されたどのような法・制度・政策指針を指していますか。
日本では、90 年入管法改定において、日系 3 世とその家族に「定住者」の在留資格を認めたことや、93 年に設立された外国人技能実習制度により、すでに実質的な労働開国に踏み切っています。
一方、「世界的な排外主義の波にぶつかってしまった」と、「排外主義」があたかも日本の外からやってきたかのような発言をされています。日本において、植民地主義支配から続く在日外国人にたいする差別、近年、ネットや路上ではびこっているヘイトスピーチについてどのようにお考えでしょうか。
なお、移民制限的な政策をとっているかにみえる国であっても、実質的には移民の流入が続くことは、移民研究上の常識です。「世界的な排外主義の波」と移民増加は並行して生じるもので、排外的な風潮により移民流入が制限されるという排外主義の論理を、上野氏は実質的に追認しているのではないでしょうか。
３．「日本は『ニッポン・オンリー』の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう」という発言について
・2008 年に国会の衆議院及び参議院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で採択され、日本が「単一民族」であることは公式に否定されましたが、「単一民族神話が信じられてきた」というのはどのような根拠にもとづいているのでしょうか。またこの発言こそが、「単一民族神話」を再生産していますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
・現在日本には 230 万人を超える外国人移住者が暮らし、先住民や外国にルーツをもつ日本国籍者を含めると、民族的マイノリティはそれ以上になります。「日本は『ニッポン・オンリー』の国」というのは、どのような根拠にもとづいた発言でしょうか。
・このような、外国人移住者の増加や民族的マイノリティの存在の認知を背景に、各地で多文化共生の取り組みがすすめられてきました。2006 年には総務省も「地域における多文化共生推進プラン」を策定しています。こうした取り組みには、民族的マイノリティ当事者のみならず「日本人」も多く関わっています。
「日本人は多文化共生に耐えられないでしょう」というのは、いかなる根拠にもとづいてなされた発言でしょうか。
この発言を、上野氏のご専門であるジェンダー問題におきかえると、「日本は女性差別的な国。日本人はフェミニズムには耐えられないでしょう。日本に女性はいない方がいいです」となります。
この類推から、上記の発言が、いかにマイノリティの存在を否定したものであるかを理解していただければ幸いです。
以上、質問いたします
上野氏の発言。
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/hiroba/list/CK2017021102000006.html
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◆３：上野千鶴子（東京大学名誉教授）から移住連への「回答」
http://migrants.jp/archives/news/reply
https://wan.or.jp/article/show/7070」
人口減少か大量移民か？ ちづこのブログNo.113
2017.02.16 Thu
『中日新聞・東京新聞』2/11付け「考える広場 この国のかたち 3人の論者に聞く」における上野の発言、「平等に貧しくなろう」
に対して、移住連こと特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクトから公開質問状を受け取りました。
一部のネット等で話題になっているようでもありますので、上野の回答を以下に公開いたします。なお発端が『中日新聞』記事でしたので、反論の掲載を中日新聞に求めましたが、断られたことをご報告申し上げます。
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特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク・貧困対策プロジェクト
高谷幸さま
2月13日付け中日新聞あてに届いた公開質問状を転送していただきました。
以下1時間以上にわたる「談話」を簡略にまとめた記事では意を尽くせなかったところを、文書で説明したいと存じます。
移住連の方たちや、のりこえネット、国際人権NGO等の方たちが、すでに国内に在住している外国籍の方たちの人権擁護のための活動を担っておられることには、100％の敬意を払っております。
とはいえ、ご批判には基本的な誤読があると感じました。わたしの論の立て方と質問状とが対応しておりませんので、1対1対応ではなく、自論にそってお答えしたいと思います。
第一に、私の見解はこれまでではなく、「これから」先の将来について論じたものです。
第二に、ジェンダーやセクシュアリティと移民の問題が同じにできないのは、前者が選択できないのに対して、後者は政治的に選択可能だからです。（難民の問題は別です。）したがって、「公開質問状」にあった「この発言を、上野氏のご専門であるジェンダー問題におきかえると、「日本は女性差別的な国。日本人はフェミニズムには耐えられないでしょう。日本に女性はいない方がいいです」となります」は、まったく当たらない類推となります。
日本の人口推計によれば2060年の人口推計は8674万人、人口規模1億人を維持しようと思えば1.3千万人の社会増（移民の導入）が必要となります。つまり40年間にわたって毎年およそ30万人、中都市の人口規模にあたる外国人を移民として迎えることを意味します。現在の1億2千万規模を維持したいなら3千万、およそ半世紀後に人口の1-3割が外国人という社会を構想するかどうかが問われています。
出生率を政治的にコントロールすることはできないし、すべきではありませんが、移民は政治的に選択することができます。2000年代に入ってから経団連は「移民1000万人時代」（これまで「外国人」という用語を使い、「移民」と言ってきたことがなかったので、驚きでした）をうたい、政府は家事・介護労働市場への外国人の導入を検討しています。今のところいずれも及び腰ですが、この先、「この国のかたち」をどうするかについて、政策が提示されれば、わたしたち有権者も、それに対して賛否の判断をしなければなりません。
現実には日本にはすでに相当数の外国人労働者が入ってきており、外国人労働力依存の高い業種があること、その外国人労働者が技能実習生制度等のもとで不当な取り扱いを受けていること、外国人の犯罪率は人口比からいうと日本人よりは低いこと…等はデータから承知しております。
ですが、移民先進国で現在同時多発的に起きている「移民排斥」の動きにわたしは危機感を持っておりますし、日本も例外とは思えません。これから先、仮に「大量移民時代」を迎えるとしたら、移民が社会移動から切り離されてサバルタン化することや、それを通じて暴動やテロが発生すること（フランスのように…と書けばよかったんですね、事実ですから）、ネオナチのような排外主義や暴力的な攻撃が増大すること（ドイツのように）、排外主義的な政治的リーダーが影響力を持つようになること（イギリスのように）、また移民家事労働者の差別や虐待が起きること（シンガポールのように）などが、日本で起きないとは思えません。（なお移民国家であるアメリカとカナダは国の来歴が違うので、比較対象にするのは困難です。）
それどころか移民先進国であるこれらの諸外国が直面している問題を、日本がそれ以上にうまくハンドリングできるとはとうてい思えません。それはすでに移民先進国の経験が教え、日本のこれまでの外国人への取り扱いの過去が教える悲観的な予測からです。
アジアには人口輸出圧を持つ国がいくつもあります。もし非熟練市場を含む大規模な労働開国をしたとしたら、そのことによって得られる利益は当然あるでしょうが、その結果近い将来、起きうることが容易に予見可能でしょう。家事労働者を導入したら、「育メン」論争などふきとんで、機会費用の高い男女は、より稼いで家事をアウトソーシングする選択肢を選ぶでしょう。ケア労働者を導入したら、ケアワーカーの労働条件を改善しようという議論はふきとんで、現状の低賃金に同意して参入してくる外国人労働者への依存が高まるでしょう。
これまでもとっくに外国人依存は進んでいた、というお考えの方もいるでしょう。EPA協定で年間500人の看護・介護労働者が入ってきましたが（もともと労働力不足の解消のためではなく、そのためなら焼け石に水の人数でしたが）、これが年間5千人、5万人の規模なら、どうなるでしょう。外国人家事労働者の導入にあたっても、労働者の人権を守るために「入れるならば、日本人と同じ労働条件で」という声は聞かれますが、だからといって、家事労働者の導入そのものに対する賛否の議論は避けられているように思えます。「移動の自由」と「労働の自由」を唱える「正義」のために、移民導入には表だって反対しないものの、現行の入管法を維持したまま、小出しに特例をつくっていくような姑息な政府のやりかたに怒りを覚えつつ、結果として沈黙によって追認を与えてしまっている事実を、わたしは苦い思いとともに自覚しています。その点では、移民導入是か非かの議論を避ける多くの人たちも、同じではないでしょうか。
わたしは日本の女性のかかえる問題が、外国人労働者への負担の転嫁を通じて解決されることをよしとしません。日本の女性が手を汚さずにすんでいるのは、たんに利用可能な選択肢がないからだけのことでしょう。これとても、とっくに国外労働力へのアウトソーシングを通じて負担の転嫁は起きているという反論もありうるでしょうが、問題は規模の違いです。「五十歩百歩」という言い方がありますが、「五十歩」と「百歩」は違う、というのが政治的選択というものです。
こう言うことは、もちろん、すでに国内に在住している外国人に出て行けということを意味しませんし、日本の難民受け入れが極端に少ないことは是正すべきだと思います。皆様方の熱意あるご活動にもかかわらず、すでに起きている国内の排外主義の動向やヘイトスピーチの現状を見れば、さらなる大量の移民の導入で、事態は悪化することこそあれ、改善することは望み薄というのがわたしの観測です。
ご指摘のとおり、「社会的不公正や抑圧」は「移民の導入」の結果であって、原因ではありません。また「世界的な排外主義の波と移民増加は並行して生じる」というご指摘もそのとおりです。ですが、このうちの一方だけを手に入れることが難しいとしたら、その両方を避けるという選択肢もあってよいのではないでしょうか。
反対にわたしの方からも、みなさま方に「移民一千万人時代」の推進に賛成されるかどうか、お聞きしたいものです。そしてそれが実現したときの効果を、どのように予測なさるかも。わたしたちが外国の人たちにどうぞ日本に安心して移住してください、あなた方の人権はお守りしますから、と言えるかどうかも。みなさま方の理想主義は貴重なものですが、理想と現実を取り違えることはできません。
わたしは移民の大量導入に消極的ですし、その効果についてかつてよりも悲観的になってきました。悲観的になる根拠が増えてきたからです。
どの社会も移民の導入について一定の条件を課しています。リベラルな移民政策を持つように見えるドイツやカナダも例外ではありません。まったく国境を開放した国民国家はいまのところ、ありません。それは再分配の範囲をどう定義するかという福祉国家の分配政治に関わるからです。そして福祉国家にはつねに潜在的に境界の管理が伴います。人口減少社会で「平等に貧しく」というシナリオは、再分配の強化を示したもので、国内の階層格差の拡大はその条件を掘り崩します。再分配路線に舵を切る、今が最後のチャンスかもしれません。
ちなみに後半の憲法改正について「心配していない」というのは、今の段階で仮に憲法改正国民投票が実施されたとしたら、高い蓋然性で「否決」されるだろうという観測からです。ちょうど橋下大阪市長の提案した「大阪都構想」の住民投票が否決されたように。いくらかは現状維持の保守的心性からもあるでしょうが、各種の世論調査がその根拠を示しており、その点からいえば、国民投票の時期が早ければ早いほど否決の可能性は高いと言えるかもしれません。もっとも政権は、解釈改憲でこれだけのことができるのだから、もはや改憲の必要性を感じていないかもしれませんが。
前半についてはわたしは悲観的、後半については楽観的な予測をしました。できれば悲観的な予測ははずれてほしいし、楽観的な予測には当たってほしいものですが、いずれにしても、アメリカの大統領選において、ほとんどの良識派ジャーナリズムの予測がはずれたのですから、わたしの予測も当たるかどうかはわかりません。
日本の将来をどうするのかを決めるのは、政治という名の人為的な選択です。人口問題と移民政策とは切っても切れない関係にあります。人口減少社会を受け入れるのか、それとも自然減を社会増（移民の大量導入）で補完するのか…この問題をみなさまの公論に処してほしい、というのがわたしの意図したところです。
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