戦争と平和: 未だ「醜い世界」を問うために 中村文則
(ひもとく)戦争と平和:1 未だ「醜い世界」を問うために 中村文則
朝日新聞2022年7月30日 5時00分
本は私達(たち)に、様々な「気づき」を与えてくれる。
『戦争プロパガンダ10の法則』(アンヌ・モレリ著)は有名な本だ。戦争プロパガンダのその「10の法則」が、そのまま各章のタイトルになっている。並べるだけでも興味深い。
第1章「われわれは戦争をしたくはない」
第2章「しかし敵側が一方的に戦争を望んだ」
第3章「敵の指導者は悪魔のような人間だ」
第4章「われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う」
第5章「われわれも意図せざる犠牲を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為におよんでいる」
第6章「敵は卑劣な兵器や戦略を用いている」
第7章「われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大」
第8章「芸術家や知識人も正義の戦いを支持している」
第9章「われわれの大義は神聖なものである」
第10章「この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である」
戦争がどう宣伝され、世を煽(あお)るのかがよくわかる。湾岸戦争時、ナイラと呼ばれた少女がイラク兵の蛮行を証言し、世界は怒り戦争に流れたが、後にPR会社作成の嘘(うそ)だったと判明し、大問題になったこともあった。
ほぼ全ての戦争の背後に大国達の思惑と、資源や軍需産業の莫大(ばくだい)な利権があるのは言うまでもない。世界は未(いま)だに醜い。
■熱狂・無残・虚無
その戦争の無益さを見事に描いたのが『戦争と平和』(トルストイ著)だと思う。
ロシア人のトルストイは自身も戦地に行った。戦争に向かう人々の熱狂と、無残な実際の戦闘と、和平の虚無が描かれる。戦争で得たものと、その戦争で死んだ人々の命は釣り合うのか、という痛烈な問いがある。人々の死と釣り合う和平条約など存在しない。だから戦争は、始まる前にやめなければならない。
指導者も歯車の一つに過ぎず、事柄の発生は全ての人が原因とトルストイは書く。だが僕はそれには濃淡があり、指導者達の責任は重いと思う。ロシアとウクライナの戦争で言えば、ロシアの大統領とその周辺を僕は許せないし、例えば米大統領とその周辺も許せない(既に指摘されている通り、オバマ政権の副大統領時代も含め、彼のロシアとウクライナへの関わり方を辿〈たど〉れば、争いを煽ったとしか僕には思えない)。
この戦争は避けられなかった、と本気で言う専門家はいないのではないか。ウクライナの人々が気の毒でならない。
本は危険な現実を進む私達に、ブレーキを踏む感覚を促してくれる。トルストイは、出来事の発生過程を丹念に描く。前述の戦争で言えば、抑止のためNATO加盟を望み、逆に戦争に結びついてしまう悲劇もあった。日本も煽られ「抑止」を強化し過ぎれば、周辺国との緊張を生み、ウクライナと似たことが起こるだろう。
■私は殺すのか?
そしてそもそもの戦争の本質を描いたのが『俘虜記』(大岡昇平著)である。徴兵され、著者の大岡も戦地に行っている。
部隊からはぐれた主人公は、密林で一人の若い米兵を発見する。相手は自分に気づいていない。今なら撃てる。今なら相手を殺せる。しかし――。
私は殺すのか。
私は殺さないのか。
これは、人類の究極の問いになる。戦争犯罪は絶対に駄目だ。だがそもそも兵が兵を撃ち、弾丸が肉体をえぐりその命を奪うのはいいことなのか。戦争は長引く程人が死ぬ。今もである。
◇なかむら・ふみのり 作家 77年生まれ。『カード師』など多数。
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大嘗違憲訴訟原告団の国葬反対声明
2022年7月23日
7月22日、岸田文雄首相は安倍晋三元首相の「国葬」(国葬儀)を行なうと閣議決定した。
即位・大嘗祭違憲訴訟原告団、同弁護団は安倍晋三の「国葬」に断固反対する。
そもそも「国葬」なる概念は、政教分離などを考慮して日本国憲法施行の1947年に失効した「国葬令」によって「皇族」および「国家ニ偉功アル者」が死亡したときに「特旨ニ依リ」天皇が「賜フ」ものであった。なぜ、この勅令が失効しなければならなかったかは考えるまでもなく、日本国憲法の趣旨に反するものであったからである。それを内閣府設置法(第四条第3項三十三「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること(他省の所掌に属するものを除く。)。」)などによって復活させることはできない。
そもそも国が、特定の個人を、公費を使って葬儀を挙行するということは、国によって記念し顕彰されるべき死の序列化・価値化を意味するものであり、決して許されない。私たちは、日本国憲法に反して国費を使って行なわれた即位・大嘗祭の違憲性を政教分離などの視点から争っている。同様に安倍晋三の「国葬」(国葬儀)も許すことはできない。
日本国憲法の下で、「国葬」として行なわれたのは、1952年の明仁の立太子礼の際に「臣茂」と記して激しい批判をあびた吉田茂の葬儀が1967年に行なわれて以来だという。まさに安倍も教育基本法改悪、戦争法制定、国会開催要求に対する不当不開催等々、日本国憲法の趣旨に逆らう諸行為を重ねており、吉田並みの日本国憲法に逆らう者である。日本国憲法に逆らう者が「国葬」とされるというならば、それは正に「国葬」を行なう首相(吉田の際の佐藤栄作、安倍の際の岸田)が日本国憲法に反していることに他ならない。また、安倍は森友学園、加計学園、桜を見る会、河井選挙買収、黒川弘務検事長問題などさまざまな未解決の疑惑にかかわる中心人物で、日本の国政を辱めた人物であり、カルトの広告塔・庇護者であって、それがその死の原因でもあった。いまなお政府はじめ多くの領域にそのカルトが巣食っている中で、彼らが推進する「国葬」など言語同断である。自民党による安倍政権美化と疑惑隠蔽対策と言わざるを得ない。「国葬」によって多くの人々とともに私たちが訴えてきた安倍政治への批判が国による顕彰にすり替えられるといった許し難い事態が懸念される。
繰り返す、即位・大嘗祭違憲訴訟原告団、同弁護団は安倍晋三の「国葬」に断固反対する。
琉球新報の社説。安倍国葬に反対 もっともな意見
琉球新報の社説。もっともな意見。朝日・毎日新聞やテレビなど大手メディアが正面から反対意見を言わないのは情けない。戦争に近づく時代に権力にすり寄ったことと同じことが今またメディアにおこっている。たたかれたくないから自粛。野党も腰砕け。こんなに言論の自由がある中でさえものを言わないで、どーする。戦時になったらおなじ事の繰り返し。それが安倍国葬の現象。
2022年7月16日 05:00 琉球新報
岸田文雄首相が、街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の「国葬」を9月に実施すると発表した。史上最長の在任期間、国際社会からの高い評価、国内外から追悼の意が寄せられていることを理由として挙げたが、全く納得できない。憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する。
国葬とは、国費を投じて国民に追悼を求めるものにほかならない。戦前の「国葬令」は皇族、軍人、政治家など対象者も定めていた。戦後、言論・表現の自由、内心の自由(19条)、政教分離(20条)を定めた現行憲法の制定によって失効した。
戦後、首相経験者の国葬とされるのは1967年の吉田茂元首相だけで、そもそも異例だった。岸田首相はこの例に倣い閣議決定で可能だとする。しかし、根拠法がなく定義もない。国会で説明もせずに公費が使われていいのだろうか。
吉田元首相の国葬では、当時の佐藤栄作首相が「追悼の辞」で吉田元首相の功績として、敗戦後の苦難の時代に長く首相を務めたこと、サンフランシスコ講和条約を締結して日本の独立を回復したことを挙げ「戦後史上最大の不滅の功績」とたたえた。
その「功績」の裏側で、沖縄は日本と切り離され、米統治下で人権を制限され核基地化が進められた。吉田氏が調印した日米安保条約、日米行政(地位)協定は現在も沖縄を苦しめている。
その後の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党の合同葬が大半だ。佐藤元首相の場合は自民党と国民有志による「国民葬」だった。内閣として公費を使ってきたことにも批判があった。それなのに今、なぜ国葬なのか。
安倍元首相の功績の評価も疑問だ。在任期間の長さは功績といえるのか。米国と軍事的一体化を進めたことを米政府関係者が高く評価するのは当然だが、国内には根強い批判がある。誰もが認めるような外交成果はあるだろうか。
沖縄の立場からはさらに厳しい評価をせざるを得ない。安倍元首相は、沖縄の民意を踏みにじりながら辺野古新基地建設を力ずくで進めてきた。地位協定見直し要求も無視し続けた。「台湾有事は日本有事」などの発言は、沖縄を再び戦場にしようとするものとして批判された。
岸田首相は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」とも述べた。しかし安倍元首相は民主主義を空洞化させた。安全保障関連法などで強行採決を重ね、森友・加計問題、桜を見る会問題では、長期政権のおごり、権力の私物化と批判された。国会でうその答弁を積み重ね、公文書改ざんなどを引き起こした。数々の疑惑に口を閉ざしたままだった。
銃撃は民主主義への挑戦であり、今求められることは民主主義の精神を守ることだ。「国葬令」が失効した歴史をかみしめるべきである。
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署名 安倍晋三の国葬に反対します。
政府は、安倍晋三元首相の葬儀を「国葬」として秋に行うと発表しましたが、法的根拠となる国葬令は昭和22年(1947年)に失効しています。安倍晋三の死に対し、マスコミはこぞって民主主義に対する冒涜だと繰り返しますが、民主主義を冒涜してきたのは安倍晋三自身ではないのでしょうか。犯人の山上徹也は安倍の政治信条に対する犯行ではなく、安倍が統一教会の広告塔だったが故に霊感商法の被害を受けた母親に対する私憤で殺したと述べています。
政治学者の姜尚中氏によると、『安倍晋三元首相は生前、戦後レジームからの脱却をかかげ続けた。そのために、日本国憲法に敵意すら抱き、自由と民主主義の価値観の共有を標榜しながら民主主義を否定し、さまざまな壊憲を強行した。秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、それを法制化した安保法制(戦争法)の強行、共謀罪の強行、検察庁法の改定による検察トップ人事介入の試みなど挙げればきりがない。さらに森友学園問題、加計学園の獣医学部新設問題、「桜を見る会」問題にみられる国政私物化、河井夫妻の選挙買収事件での1億5000万円の資金提供問題などはいまだに未解明のまま残された。また、歴史認識問題では過去の侵略戦争を美化し、植民地支配について反省も謝罪もせず、歴史捏造と歴史修正主義の立場に固執し、日韓関係改善に障害を持ち込んだ。』と述べています。
事程左様に安倍晋三は平和憲法を破棄して防衛費と称する軍事費をGDPの2%(米・中に次ぐ世界3位の規模)とし、戦争の出来る国へとこの国を導こうとしていました。そんな野望を持った男の国葬は、ヒットラーの死を国葬にするのと同じくあってはならないことであり、それ故、法的根拠のない安倍晋三の国葬には断固反対します!
The government has announced that the funeral of former Prime Minister Shinzo Abe will be held in the fall as a "state funeral" ,but the legal basis for the "state funeral" expired in 1947. The media all repeat that Shinzo Abe's death is a lasphemy against democracy, but isn't it Shinzo Abe himself who has blasphemed democracy,The criminal, Tetsuya Yamagami, states that he did not commit the crime against Abe's political beliefs, but that he killed him with indignation against his mother, who was victimized by the fortune telling fraud because Abe was the advertising tower of the "Touitu Kyoukai"(Unification Church).
According to political scientist Kang Sang-jung, "Former Prime Minister Shinzo Abe continued to break away from the postwar regime during his lifetime. To that end, he was even hostile to the Constitution of Japan, denying democracy while advocating sharing of the values of freedom and democracy, and forcing various constitutional destructions. The secret protection law, the permission to exercise the right of collective self-defense, the enforcement of the security legislation (war law) that enacted it, the enforcement of conspiracy charges, and the attempt of the prosecution's top personnel intervention by amending the Public Prosecutor's Office Law are endless. Furthermore, the issue of Moritomo Gakuen, the issue of establishing a new veterinary school at Kakei Gakuen, the privatization of national affairs seen in the "Sakura wo Miru Kai" issue, and the issue of funding 150 million yen in the election acquisition case of Mr. and Mrs. Kawai are still unclear. Left untouched. Also, on the issue of historical awareness, he beautified the past war of aggression, did not reflect on or apologize for colonial rule, stuck to the position of historical revisionism and historical revisionism, and brought obstacles to improving Japan-Korea relations. "It has said.
On the left side of the story, Shinzo Abe abandoned the Peace Constitution and set military spending called defense spending at 2% of GDP (the third largest in the world after the United States and China), trying to lead this country to a country where war is possible. board. The state funeral of a man with such ambitions should not be the same as making Hitler's death a state funeral. Therefore, I strongly oppose Shinzo Abe's state funeral, which has no legal basis.
署名 自民党はLGBT差別冊子の内容を明確に否定してください
自民党議員の大多数が参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」、6月13日の総会で配られた冊子に、性的マイノリティをめぐって、事実に基づかず非科学的・非論理的で、到底看過することのできない差別的な言葉の数々が記載されていました。
- 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」
- 「(同性愛などは)回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」
- 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」
- 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」
国際的にも同性愛を”精神障害”とする考え方は否定されています。「転向療法(コンバージョンセラピー)」によって矯正しようとする点も、非科学的で暴力的な人権侵害であり、危険な考え方です。
性的マイノリティが自死に追い込まれているのは、社会に根強い差別や偏見が残っているからです。「LGBTの自殺率が高いのは社会の差別ではなく、本人が抱えている悩みのせい」という考えも事実に基づかず、到底許されるものではありません。
これまでも国会議員による性的マイノリティに対する差別的な発言は幾度となく繰り返されてきました。
しかし今回は、「LGBTから"抜け出す"、"治療する"」といった内容の酷さと、自民党の政策に影響を与える宗教団体と、その趣旨に賛同する、岸田首相をはじめとする多くの自民党議員が参加する議員連盟のなかで広げられた言説という2つの点で、これまでの言説と性質が異なります。より問題の根が深く、重い、影響力の大きいものだと考えています。
明らかに非科学的・非論理的で差別的な憎悪言説を広げることは、たとえどんな政党、どんな立場であっても許されるものではありません。
特に、政権与党である自民党の中でこうした言説が広げられていることはゆゆしき問題で、差別を助長し、当事者をさらに追い詰めることになります。
私たちは自民党に対して、以下の対応を求めます。
(1)自民党として、この冊子に書かれている内容を明確に否定し、差別をなくす姿勢を示してください。
(2)これ以上誤った認識に基づく差別的な考えを広めないために、冊子を回収してください。
拡散用URL:http://change.org/tekkai_ldp
安倍元首相銃撃事件はヘイト・クラムではない
前田さんのブログ紹介
https://maeda-akira.blogspot.com/2022/07/blog-post_84.html
THURSDAY, JULY 14, 2022
安倍元首相銃撃事件はヘイト・クライムではない
安倍元首相銃撃事件は衝撃的な出来事であり、夥しい情報が流れている。未確認情報やデマやフェイクも膨大だ。そんな中でフェイクに基づいて発言したくないので、社会的発言は控えてきた。
安倍元首相銃撃事件の報道については、月刊誌『マスコミ市民』に連載中のコラムで「民主主義に対する最大の侮辱――安倍元首相銃撃死事件報道」という文章を書いた。事件直後のマスコミ報道への批判である。出版されるのは月末になるだろう。
それ以外は特に発言予定がなかったが、昨日、「安倍事件はヘイト・クライムですか」という質問が複数届いた。
インターネット上で、「安倍事件はヘイト・クライムだ。在日朝鮮人に対して人種民族に基づくヘイト・クライムが起きているのと同じように、安倍事件は宗教に絡んで暴力が起きたのでヘイト・クライムだ」と主張している人がいると言う。
いったい、なぜこのような突拍子もないことを考え着くのだろうか。
一言言及しておかないと、ヘイト・クライムやヘイト・スピーチという概念に対する誤解がますます広がってしまう。
ヘイト・クライムとは、人種、民族、言語、皮膚の色、宗教などの属性を動機として、人に対して行われる差別的な暴力犯罪である(前田朗「ヘイト・クライムとは何か」『明日を拓く』131号、2021年)。
ヘイト・クライムの具体的な定義は国によって異なり、国際人権法上の共通の定義はないが、もっとも簡略にいえば、「差別動機に基づく暴力犯罪」である。独立の犯罪とされる場合もあれば、刑法上の刑罰加重事由とされる場合もある。
アメリカの2009年のヘイト・クライム法は、2つの事件をきっかけに制定された。1つは黒人であるがゆえに襲撃された被害者、もう1つはゲイであるがゆえに、セクシュアルマイノリティであるがゆえに狙われた被害者の事件である。
2021年にヘイト・クライム法が保護する対象はアジア系出身者に拡大された。新型コロナ禍でアジア系出身者に対する事件が多発したためである(前田朗「COVIDヘイト・クライム法――アジア系住民への差別と暴力」『部落解放』821号、2022年)。
ここで肝心なのは、宗教的ヘイト・クライムは、「宗教を動機に行われる差別的な暴力事件だ」ということである。「宗教に関連する暴力事件」ではない。
典型例は、欧州におけるユダヤ人差別に基づく暴力事件である。ユダヤ人襲撃事件やユダヤ人墓地に対する破壊が知られる。
安倍元首相銃撃事件については、事件直後に「政治テロだ」「言論に対する挑戦だ」「民主主義に対する挑戦だ」というデマが大量に流された。TVも新聞もネットニュースもSNSもフェイクの山である。フェイクの山に「宗教的ヘイト・クライムだ」というデマが加わった。
安倍銃撃事件の真相はまだ不明の点が残り、真相解明が続けられる必要があるが、これまで報道された情報によると、霊感商法で知られる反社会団体の「統一協会」によって家庭が崩壊した被害者が、私怨から、統一協会に報復しようとし、統一協会と近い安倍晋三を銃撃したという。霊感商法の被害者が、霊感商法の広告塔である安倍元首相を成敗した事件である。
銃撃は許されない。そもそも銃撃は誰に対しても許されない。仮に安倍元首相によって家庭崩壊に陥った被害者であっても、安倍元首相に対する銃撃は許されない。
事件がこのようなものであったとすると、これはヘイト・クライムではない。事件は「宗教を動機に行われる差別的な暴力事件」ではない。
事件は「宗教を装った反社会団体に対する報復としてなされた暴力事件」である。
反社会団体の広告塔となった芸能人は、メディアでさんざん叩かれてきた。反社会団体と付き合ったと報じられて引退を余儀なくされた著名芸能人もいる。
ところが、反社会団体の広告塔である安倍元首相は国葬だと言う。この国が反社会団体に乗っ取られている。
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今年の1月には、橋本徹(前大阪市長・前府知事)を「ヒトラー」呼ばわりしたことをヘイト・スピーチだなどと奇妙な非難をする発言が相次いだ。ヘイトの意味が全く理解されていない。困ったものだ。
「ヒトラーだ」はヘイト・スピーチではない
安倍元首相と統一教会の“関係”をなかったことにしたい人たちの呆れた論理
本と雑誌のニュースサイト/リテラ
田崎史郎、橋下徹、東国原英夫、古市憲寿、三浦瑠麗…安倍元首相と統一教会の“関係”をなかったことにしたい人たちの呆れた論理
2022.07.13 03:00
2021年統一教会系集会にメッセージを送った安倍元首相
安倍晋三・元首相が銃殺された問題で、容疑者が恨みを持っていたという「宗教団体」である旧・統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が11日に会見をおこなったことに伴い、ようやく大手メディアも統一教会を実名で報じ始めた。
そんななか、当初「安倍さんが殺されたのはアベガーのせい」などとがなり立ててきた安倍応援団の面々が、今度は必死になって「安倍元首相と統一教会の繋がり」を打ち消そうと、客観的事実も無視して詭弁を弄している。
たとえば、統一教会による会見直前に放送された11日放送『ひるおび』(TBS)で田崎史郎氏は、統一教会と安倍氏の結びつきについて「強い関係があったとは聞いていない」「(あっても)付き合い程度」と発言。
また、同日放送『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)に出演した橋下徹氏は、“ネットを含めた一部メディアにあった批判を超えた批判が犯行動機に繋がったということであれば、度を超えた批判はダメなんだと成熟した民主主義国家として国民は意識するべき”などとコメントし、今回の事件を政治批判の封じ込めに利用したかと思えば、次にはこんなことを言い出した。
「いろいろ自分なりに調べてみると、もう、根拠あるのかなっていうようなことを、根拠がないだろうと思えるような、そういうことで、この団体(統一教会)との関係が、もう、あることないこと、ないことないこと、ものすごい言われているので、それをもって誤解をしてしまうってこと、そういうことにも繋がっているんじゃないのかなと僕は思ってしまう」
容疑者も供述で触れているように、統一教会系のNGO団体・天宙平和連合(UPF)の集会に安倍氏がビデオメッセージを寄せているのは、動画も残っている客観的な事実だ。しかも、これは別稿できちんと検証するが、安倍元首相、自民党安倍派と統一教会の繋がりは祖父・岸信介氏の代から続いてきたもので、その構造的な癒着を示す証拠も複数ある。
こうした事実を、政治評論家を名乗る田崎氏などは知らないわけがないのだが、田崎氏は「聞いたこともない」とすっとぼけ、橋下氏も「ないことないこと」などと言って“ネットの陰謀論”扱いしたのだ。
***
田崎史郎、古市憲寿はすっとぼけ、東国原英夫は「純粋に世界平和を願おうよという動きに賛同」とトンデモ擁護
さらに酷かったのが、東国原英夫氏だ。東国原氏は11日放送『ゴゴスマ』(CBCテレビ)で、容疑者の母親が統一教会に多額の寄付(献金)をおこなっていたことについて、「日本には宗教の自由があるから、その範囲内での自己責任、自主的な信仰」と発言。統一教会をめぐっては、借金してでも献金を迫るという問題が取り沙汰されているというのに、それを自己責任と言い放った。挙げ句、安倍氏と統一教会の関係についても、「政治家は(宗教と)一定距離は置かなきゃいけない」と言いつつ、絶句するような擁護を繰り広げたのだ。
「宗教団体が掲げているイデオロギー、今回(統一教会)は『世界平和』だが、そういったものに賛同される政治家は多い。純粋に世界平和を願おうよという動き、活動等に賛同を寄せられる政治家はいらっしゃる」
あらためて指摘するまでもないが、統一教会は80年代以降、霊感商法が社会問題となり、現在も前述のように献金トラブルが報告されている団体だ。そして、UPFなどのような団体も、統一教会の教義を政治的・文化的に実現する目的で設立され事実上一体なのは自明であり、一部の団体は巨額の献金を集めるための装置としても機能してきた。
にもかかわらず東国原氏は、統一教会のイデオロギーを「世界平和」なのだと喧伝し、賛同を寄せるのは当然であるかのように語ったのである。この東国原氏の主張がまかり通るなら、団体名に「世界平和」という言葉さえついていれば、政治家はどんな反社会的団体や犯罪集団と付き合っても許されることになる。東国原氏がこんな小学生みたいな強弁までして統一教会を擁護する理由はなんなのか。
一方、田崎、橋下、東国原各氏のように客観的事実を「なかったこと」にするのはさすがに無理があると考えたのか、もう少し巧妙なやり口で統一教会と安倍元首相のつながりを矮小化しようとする動きも出てきている。それは、「政治家が宗教団体と仲良くするのは当たり前」「安倍さんと統一教会もよくある付き合いのひとつ」という主張だ。
安倍昭恵氏と親しかった“社会学者”の古市憲寿氏も、このロジックを持ち出していた。古市氏は11日放送の『めざまし8』(フジテレビ)で、「ネットを中心に陰謀論のように、宗教団体(統一教会)と安倍さんの関係がすごく深いんじゃないかってことが議論されてた」と“陰謀論”扱いしたうえ、こんなふうに語ったのだ。
「政治家と日常的に接している人からすれば常識ですけど、本当にたくさんの会とか団体とか組織と仲良くするじゃないですか。だから、今回の宗教組織(統一教会)も、あくまでも安倍さんが付き合ったなかでの、たくさんの会のなかでのひとつに過ぎなかった」
被害者弁護団の再三の抗議を無視し、統一教会系団体にメッセージ送った安倍元首相
前述したように、安倍元首相と統一教会の関係は「よくある政治家と宗教団体のつきあい」のレベルではないし、岸信介の時代から綿々と続く構造的なものだ。それを、古市氏は何を根拠に「たくさんの付き合いのなかのひとつに過ぎなかった」などと言い切っていえるうのか。
というか、百歩譲って安倍元首相と統一教会の関係が「儀礼的な付き合い」だったとしても、統一教会はただの宗教団体ではなく、悪徳商法や勧誘が社会問題化し、裁判所も違法性を認めている団体なのだ。いくら政治的主張が合致して、選挙で支援してもらったとしても、政治家がそんな宗教団体と儀礼的にでも付き合っていい道理はない。
しかも、安倍氏は一国の首相だった人間なのだ。そんな地位の人物が反社会的団体の集会にお祝いのメッセージを贈ったら、それこそその団体のやり方にお墨付きを与えてしまうことになるのは自明だろう。
実際、全国霊感商法対策弁護団が会見でも明らかにしたように、統一教会にエールを送る安倍元首相ら自民党政治家の行為に対して、被害者弁護団は再三にわたって抗議していた。ところが、安倍元首相はそういう声を無視して、UPFの集会にビデオメッセージを贈ったのである。
古市氏はなぜそれが問題がないと言うのか。相手が詐欺集団や暴力団だったとしても、「お祝いのビデオメッセージを送るくらいなら、政治家にとって普通の付き合いだからかまわない」とでも考えているのか。
しかし、この「政治家と宗教団体が付き合うのは普通」という詐術は古市氏だけでなく、産経新聞の阿比留瑠比氏や有本香氏ら安倍応援団、ネトウヨ連中もここにきて一斉に口にし始めている。
極右思想に取り憑かれ改憲運動に邁進している彼らにとっては、統一教会は強い味方であり、「霊感商法」など取るに足らない話ということなのだろうか。
三浦瑠麗は “安倍元首相と統一教会の関係”を「容疑者の妄想」扱いし検証封じ込め
まったくその姑息な矮小化の手口には呆れるしかないが、しかし、今回の「安倍元首相と統一教会のつながり」を封じ込める言説の中で、もっと悪質だったのが、三浦瑠麗氏だ。三浦氏は本日12日放送の『めざまし8』で、こう発言した。
「こういう事件が起きて、因果関係として報じることは、安倍さんに責任の一端があったかのような、そういう印象操作になっている」
「しかも、政党のリーダーも含めて各所でそのようなことを言い出している人がいる。私はこれは非常に由々しきことだと思っている」
「因果応報的な報道は、犯罪者に加担するもの。彼の妄想に加担してはいけない」
あらためて指摘するまでもないが、安倍氏と統一教会の関係をもって殺人が肯定されるはずがなく、当然だが、「因果応報」などと報じているメディアもひとつもない。すべてのメディアは、「殺人という行為は絶対に許されない」というセリフを過剰なくらい繰り返しているし、安倍元首相や自民党と統一教会の関係については、ほとんど深掘りしていない。
ところが三浦氏は、統一教会の話題を取り上げること自体を「因果応報的な報道」「容疑者の妄想への加担」と決めつけ、一国の元首相を銃撃した容疑者が「統一教会との関係」が犯行の動機だと語っているのに、一切報じるな、というのだ。これが仮にも、学者を名乗る人間のセリフなのか。
あらためて言うが、今回の銃撃の背景に、違法な行為をおこなう統一教会を行政や政治家が放置し、安倍元首相はじめ自民党が癒着してきたという問題があるのは紛れもない事実だ。全国霊感商法対策弁護団も会見で、安倍元首相がビデオメッセージを贈ったことが「統一教会のために人生は家庭を崩壊、あるいは崩壊の危機に追い込まれた人々にとって、大変な衝撃を与えるものでした」と語っていたが、「自分たちはこんなにひどい目にあったのに、政治は何もしてくれないどころか、統一教会を応援している」と感じた絶望感が容疑者を凶行に走らせた可能性は非常に高い。
だとすれば、第二、第三の怨恨による政治家襲撃を起こさないためにも、この機会にきちんと、自民党と反社会的な宗教団体の関係にメスを入れておく必要があるのは当たり前ではないか。三浦氏のように、真実に蓋をしようとする態度は逆に、反社会的商法の被害者の孤立を深め、憎悪を生み出す土壌を温存することにしかならない。そういう意味では、犯罪の助長に加担しようとしているのは、むしろ三浦氏のほうだといってもいいほどだ。
ここまでくると、もうおわかりだろう。安倍応援団連中はもっともらしい理屈をつけているが、実際は、自分と仲の良かった安倍元首相と自民党を守るために、事実関係を隠したいだけなのだ。
何度でも繰り返すが、統一教会と安倍元首相、旧清和会、そして自民党の間には、“ただの付き合い”レベルではない構造的な癒着があり、深い疑惑がいくつもある。本サイトも別稿であらためて検証するつもりだが、マスコミは安倍応援団の詐術やスリカエに騙されることなく、この問題を徹底的に追及する必要がある。
(編集部)
伊藤詩織さん問題と、安倍に抜擢された中村格・警察庁長官
・最高裁・2022年7月、伊藤詩織さんの性被害、元TBS記者への賠償命令が確定
ジャーナリストの伊藤詩織氏(33)が性被害を受けたと訴えて元TBS記者の山口敬之氏(56)に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は山口氏の上告を退けた。山口氏が同意なく性行為に及んだと認定して約332万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。2022年7月7日付の決定で、第一小法廷は憲法違反などの上告理由がないとだけ判断した。
二審判決は山口氏の反訴について、伊藤氏が著書などで「(山口氏が)デートレイプドラッグを使った」と表現した点は真実と認められないとして、伊藤氏に55万円の賠償を命じた。第一小法廷は伊藤氏の上告も退け、二審が確定した。
二審判決によると、伊藤氏は2015年、就職先の紹介を山口氏に求めて都内のすし店などで飲食した後、ホテルの部屋で、酒に酔って意識がない状態で性行為をされた。山口氏は「(伊藤氏が)誘ってきた」と反論したが、伊藤氏が直後に知人や警察、病院に被害を伝えていたことなどから、判決は「信用できない」と退けた。
東京地検は16年、準強姦(ごうかん)容疑で書類送検された山口氏を嫌疑不十分で不起訴処分としている。
伊藤氏は17年に記者会見して被害を公表。実名や顔を出して発言を続け、性被害を告発する「#MeToo」運動の高まりに影響を与えた。性交に同意がないだけでは処罰されない現状の刑法の問題点も訴えた。
一方、ネットやSNS上で激しい中傷やバッシングを受け、投稿者らに賠償を求める複数の訴訟を起こしている。
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警察庁長官「問題あった」と認める 安倍元首相の警護警備「基本の怠りいくつも」の指摘も
東京新聞 TOKYO Web 2022年7月12日 20時58分
安倍元首相の警備体制について記者会見する中村格警察庁長官=東京・霞が関の警察庁で
安倍晋三元首相への銃撃事件から4日、警察組織のトップが初めて記者会見し、警護・警備に問題があったことを認めた。警護対象となっていた首相経験者が襲撃され、死亡するという失態への批判は大きく、警察当局は早急な対応を迫られている。
12日午後5時半から警察庁であった記者会見。中村格長官は苦渋の表情で「重大な結果を招いた。警察庁長官としての責任は誠に重い」と語った。ある警察幹部は「警備は結果責任。長官の処分は免れないだろう」と話す。
◆内部に検証チーム設置
12日に警察庁に設置された「検証・見直しチーム」は、検討項目の筆頭に警護・警備の「体制と配置」を挙げた。
8日の事件当時の映像などでは、演説中の安倍元首相の背後から近づく山上徹也容疑者(41)に、現場の警察官たちが気づいていなかったようにも見える。
当日の体制の詳細は明らかにされていないが、警護計画は奈良県警が作り、警視庁から警護員(SP)一人が派遣されていた。現職ではない元首相については特段の事情がない限り、警察庁が都道府県警に警護計画の報告を求めてこなかったことの是非も問われる。
また、発砲の間隔は1発目と2発目で約3秒あったにもかかわらず、1発目の後に安倍元首相をかばう対応が不十分だったとの指摘があり、緊急時の対処が適切だったかも検証される。
◆専門家「背後のみを監視する警察官がいれば」
米国で要人警護やテロ対策の訓練を受けた警備会社「リスクコントロール」(東京)の伊藤慎一社長は「基本の怠りがいくつも重なった」と分析する。
伊藤氏が最も問題視するのが警察官の配置状況。「安倍元首相の左右に警察官が立っていたが、前方の聴衆の監視が中心になり、背後を十分に警戒しきれていなかったのではないか。背後のみを監視する警察官がいれば、容疑者は犯行に踏み切れなかったはずだ」と話す。
SPの立ち位置も元首相と「離れすぎていた」とし、「通常は要人と1~2歩の距離にいなくてはいけない。そうすれば、2発目の前に立ちはだかったり、元首相を突き飛ばすなどして守ることができた可能性がある」と指摘する。
警察庁の検証・見直しチームについて、「二度とこのような結果を招かないよう、警備計画や配置が適切だったのか、しっかり検証してほしい」と求めた。(佐藤大、山田雄之)
◆警察庁長官「重く受け止める」会見で進退には言及せず
安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件を受け、警察庁の中村格長官は12日に記者会見し、「警察として警護・警備の責任を果たせなかったことを極めて重く受け止めている。ざんきに堪えない」と述べた。
警察庁は同日、露木康浩次長をトップとする「検証・見直しチーム」を設置。事件時の体制や配置などを検証し、警護・警備の在り方を抜本的に見直し、検証結果は8月中に取りまとめる。
中村長官は12日の臨時の国家公安委員会後に会見を開き、「警察庁は都道府県警察を指揮監督する立場。現場の対応のみならず、警察庁の関与の在り方にも問題があった」とした。
自身の進退について問われ「今の段階で私が果たすべき責任は、検証と見直しの作業に全身全霊を向けることだ」と述べた。
安倍政権のひどさを忘れてはならない。国葬などとんでもない
安倍政権のひどさを忘れてはならない。国葬などとんでもない
安倍元首相が殺害されたことはあってはならない暴力である。
しかし、そのこととは別に、安倍政権が行った政治のひどさや右翼的・国家主義的・軍国主義的性格を適切に振り返らないのはおかしい。トランプと同じく国を敵味方に分断し、社会を右傾化軍事化させた人物を、国葬にするということ自体が右派の政治的な試みである。それには賛成できない。統一教会に近いことも偶然ではなく、根っからの確信的右派を美化すること自体が政治的である。
安倍は、賛否両論のあった右翼政治家、国家主義者であり、トランプやプーチンと近い思想の人であり、ネトウヨに人気のあった政治家であり、安保法制など右翼政治を強行採決を乱発して推進した人物であり、モリカケサクラなどの不正に居直った人物であり、ウルトラナショナリストと海外でレッテルをはられる人であったことを隠蔽するのはおかしい。
安倍は、統一教会に近く、日本会議の中の中心人物というように明確な右翼である。その安倍の暴君ぶりによって、慰安婦問題でひどいことをやり続けた。森友問題での公文書改ざん、赤木さんが、入管差別体質によってウィシュマさんが、安倍のちょうちん持ち記者によって伊藤詩織さんが傷つけられた。腐敗したオリンピックを強行して大きなツケを残している。沖縄には基地押し付けを強行し、辺野古移設を止めない。原発事故があったのに再び原発推進をしており、放射能から逃げた人を放置し原発神話の責任も取らない。コロナで非合理で弱者切り捨ての対策をとってきた。家族単位で国家主義、自衛隊の軍隊化で「非武装、中立、専守防衛」を捨てて憲法改悪を進めてきた。分かりやすく軍事費倍増まで言い出し、核のボタンを日本が持つこと、先制攻撃正当化まで言い出した。
なぜこの人物を、「皆がたたえる人だ」と言えるのか。新自由主義的なスタンスでよく発言する発言する発現する「ひろゆき」こと西村博之も、安倍の国葬に賛成という。自分の頭で考えろというようなことを言いつつ、こういう問題になると国家という権威にひれ伏す人だと分かる。
- 「#安倍晋三の国葬に反対します」ハッシュタグ が立ちあがっているが これを攻撃する動きもある。これほど賛否ある偏った人物の国葬に私も反対である。しかし勲章も国葬も国民栄誉賞もまさに政治である。そういうものに無批判な人の多さにあきれる。喜んで勲章を受け取る人がいるが、私は情けないな、主流秩序べったりだなと思う。
以下、ほんの一部だが安倍のしたことがすぐに思い出されるもの
https://lite-ra.com/2015/05/post-1145.html
https://lite-ra.com/2019/01/post-4466_3.html
安倍サマをかばいまくった御用ジャーナリスト大賞発表! 10位から6位に有働由美子、立川志らくなど新顔が続々2019.01.01 07:42
https://lite-ra.com/2019/01/post-4465.html
https://lite-ra.com/2021/09/post-6019.html
https://lite-ra.com/2015/12/post-1776.html
- 安倍政権の失政・問題点まとめ
https://lite-ra.com/2017/07/post-3295.html
- 歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪
――担当編集による著者インタビュー【中篇】
https://diamond.jp/articles/-/79227
https://lite-ra.com/2022/05/post-6191.html
https://lite-ra.com/2022/07/post-6207.html
https://ameblo.jp/ayuiso/entry-12700181021.html
https://lite-ra.com/2015/06/post-1199.html
https://lite-ra.com/2019/12/post-5172.html
https://lite-ra.com/2022/04/post-6183.html
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個人加盟ユニオン
労働に関する相談を受けたり、学生さんに労働について話すときには個人加盟ユニオンってのがあるんですよと伝えます。
東京で活躍している個人加盟ユニオン(プレカリアートユニオン)の動画で、
ユニオンってどう言う感じかわかるものがあるのでご参考までに紹介しておきます。
各種相談員、カウンセラーの方なども、これはぜひしておくべき知識と思います。
https://www.youtube.com/watch?v=w-nqkouYY4o
トランスジェンダーの権利を守るユニオン
トランスジェンダーの尊厳を歌った歌と組合員の思い
Trans Rights Are Human Rights トランスジェンダーの人権・プライドのためのメッセージ
中絶の配偶者同意規定はカップル単位の問題
シングル単位の理解の一つ
この問題は私が30年前から言っている問題で、カップル単位批判が分かっているか、シングル単位の理解ができているかどうかの問題です。
2回に一回は応じるべきというセックスの問題と類似です。結婚関係(交際関係)なら、セックスする権利がある、自分御の欲求は大事にされて当然だ、こっちも相手のことも尊重するから相手もこっちの権利を尊重すべきだ、と思って、平等に譲り合うべきで、まったく応じないのがおかしい、と考えるのが、自他の区別がついておらず、カップル全体で考えてしまうカップル単位の考えです。
同じように、男性の精子があって子供ができるので、子どもは自分のものでもある、「●家」の財産である、だから男性‘(家)の同意なしに中絶するのは、男性(○家)のものを勝手に処分する勝手な行為だと考えて「同意が必要」とされてきたということです。家父長制・家制度・男性中心主義的な考えの名残です。シングル単位で考えれば、中絶に男性の同意がいらないことが分かります。子供を産んでほしいと思っても、女性が嫌だといったら無理強いはできないのは当然です。
「経口中絶薬」という新しい問題でも、男性の同意がいるなんて時代錯誤です。
中絶の配偶者同意規定、廃止を 「女性の自己決定権を奪っている」 研究者・助産師ら、8万人署名提出
朝日新聞2022年6月28日 5時00分
人工妊娠中絶に際し、配偶者の同意が必要な母体保護法の規定は、女性の性と生殖に関する自己決定権を奪っているとして、研究者や助産師らでつくる「もっと安全な中絶をアクション」が27日、厚生労働省に約8万2千人の署名を添えて規定の廃止を要望した。
母体保護法は中絶できるケースについて、妊娠の継続や分娩(ぶんべん)が身体的、経済的に困難な場合や、強制性交による妊娠などに限定。そのうえで、医師が本人と配偶者(事実婚を含む)の同意を得ると定めている。
中絶に配偶者同意が必要なのは現在、10余りの国・地域とされる。一方、日本は国連の女性差別撤廃委員会から配偶者同意の規定を廃止するよう勧告を受けたが、見直しの議論は進んでいない。
承認手続き中の経口中絶薬をめぐっても、厚労省が今年5月の国会で「母体保護法の規定に基づき、原則、配偶者同意が必要」と答弁。SNS上で「薬を飲むことすら、女性が自分で判断できないなんて」などと異論が広がっていた。
同アクションのメンバーで金沢大非常勤講師の塚原久美さんは、規定廃止への訴えについて「安全な中絶は女性の権利。日本では原則、配偶者の同意がないと中絶できない。女性が自分の体に関わることを自分で決められないのはおかしい」と強調した。要望後、厚労省担当者から「国民の間でも様々な議論がある」との回答があったという。
支援団体からも、経口中絶薬に配偶者同意が必要とされていることに心配の声が上がる。助産師でNPO法人「ピッコラーレ」の中島かおり代表理事は「相手と良好な関係の人ばかりではない。配偶者と意見が異なる、同意書にサインしてもらえない。こんな場合を考えてほしい」と話す。
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『加害者プログラム実施における「加害者変容後の支援のあり方」について』
『加害者プログラム実施における「加害者変容後の支援のあり方」について』(Kindle版電子書籍 2022年5月、ペーパーバック版書籍2022年6月)
著者 伊田広行 (イダヒロユキ)
が完成しました。
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加害者プログラム実施における「加害者変容後の支援のあり方」について | 伊田広行 | 社会学 | Kindleストア | Amazon
ISBN: 9798832171098
出版社名: Independently published
内容
2-3 内閣府の「留意事項」(ガイドライン)の問題点... 12
3 DV の基本認識と実際のパートナー関係の多様性... 27
3-1 家庭内の「諸問題=もめごと」には多様なものがある.. 27
3-2 DVの基本認識とジョンソンの「性行動をとる子供の分類」... 32
3-3 筆者による「パートナー関係における問題言動」の分類... 33
3-4 DV対策・支援の充実を目指しての現実認識... 41
4 多様な関係に臨機応変的にかかわるときに、「忘れてはならない点」. 43
5-4 家族療法とDV支援――システムとしての家族というとらえ方... 83
5-6 被害者も変わることが大事――被害者の変化をもたらす関わり... 100
5-7 多様性が求められる後期支援のあり方 (ここまでの話の再整理)... 124
5-8 実例で考える「従来とは違う支援」―― 相互に問題がある例や面会交流などにかかわる支援例... 139
紹介文
本書は、DV加害者プログラムを通じて見えてきた新しい課題についての著作である。
DVに対する社会の支援として、ようやく加害者プログラムをいれた対応がはじまろうとしている。
今後、行政が加害者プログラムにかかわり始める予定であるので、加害者プログラムで「加害者が変容した後の支援」についても今後整理していく必要がでてくるであろう。本稿は、その一助となるよう、先行的にプログラムを実施してきた経験を踏まえて提起するものである。
加害男性が1年以上プログラムに参加して反省して一定変容した場合でも、夫婦関係の修復が困難な場合が多い。そこで本書では加害者が1年(約50回)以上のプログラムに参加し続けて一定の変容を遂げた後、当該パートナー関係に対してどのような支援を行うことが必要かについて検討した。そこには、家族療法、オープン・ダイアローグ等の知見も付加した。
検討の結果、実際のパートナー関係の多様性に臨機応変的にかかわること、特に加害者プログラムに一定参加した後の支援の仕方について、それを「後期支援」と名付け、家族全体にシステム的観点でかかわることや「前期支援」と対応を変える必要性などを示した。
DV被害者にとって、別れること、別れさせられることだけが利益ではないので、加害者プログラムをいれ、被害者の安全確保及び選択肢を増やすことが重要である。別れて貧困(ワンオペ育児の大変さ含む)が多い現実のなか、被害者にとって総合的に見て最も“まし”な現実的な落とし所をみつけていくためにも、単純な因果関係のみでDVを捉えるのでなく相互循環的に関係性をとらえての後期の支援が求められている。
加害者プログラムを経由させての後期の支援を考えた場合、「パートナー間の問題言動の7段階」の各段階に応じて、時には心理的アプローチ、フェミニスト・アプローチに加えて、家族システム的なアプローチ(それにもとづく、従来フェミニスト系ではタブー視されていた家族療法、カップル・セラピー)も取り入れる必要があると判断した。
具体的には、DVが絶対的に犯罪的悪事であることや過去に犯したことの責任を取ることや被害者中心主義も踏まえつつ、各状況・各関係に応じて、被害者支援の充実のために家族システム的な視点も入れて、今の問題状況の改善策を夫婦双方への支援及び夫婦同席スタイルで一緒に考えていくことは有効であると主張する。
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「安倍政権を支持し、安倍が仲良くしていたトランプやプーチンにも親近感を持っていた人が日本に多かった」という問題
トランプの正体が、さらに明らかになっているが、米国でも日本でも、トランプを少しでもマシと思う人がまだまだいる問題。
プーチンを信じるロシア国民、習近平を支持する中国国民を笑えるか。
安倍首相はプーチンとも、トランプとも異常なほど仲良くしていた。その安倍を批判できなかった日本。日本の国民の質がそこに出ている。反体制記者を毒殺・暗殺し、クリミア侵攻し、LGBTQs弾圧をしていたプーチンを欧米は批判したのに、日本の安倍はニコニコしてプーチンと握手し、歓談し、ロシアの冬季オリンピックにはせ参じた(各国首脳はボイコット)。
ロシア侵攻で、和平派と正義派という視点での調査さえない日本。一面的なプロパガンダ的な情報が多く、それに無批判な人が多い日本。
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いま明らかになっていること。
トランプ氏は自身の支持者が議事堂を襲撃する可能性を認識しながら、選挙は不当だ(「選挙が盗まれた」)と自らの主張を繰り広げていた。
さまざまな州で選挙に不正があったとして訴訟が起こされたが、結局選挙結果を逆転させることはできず、いずれもトランプ氏側の敗訴に終わっている。
トランプ氏は、選挙結果覆すよう前副大統領ペンス氏に要求していた。
トランプ前大統領が2020年の大統領選の結果を覆すようペンス氏に要求したが、ペンス氏は自分にはそのような権限はなく、違法行為になると何度もトランプ氏に伝えていた。
トランプ前米大統領が2020年12月に司法省首脳部に対し大統領選の結果を覆すよう圧力をかけ、要求に従わなければ更迭すると脅していた。それを示す、当時副司法長官代理だったリチャード・ドナヒュー氏の手書きメモが公開された。メモによると、ジェフリー・ローゼン氏は司法長官代理に任命された数日後の2020年12月27日にトランプ氏に対し電話で「司法省が選挙結果を変えることはできないことを理解してほしい」と伝えたが、トランプ氏は「選挙は不正だったと言うだけで、あとは私と共和党議員に任せればいい」と述べたという。また、トランプ氏はローゼン氏を更迭し、後任に同省民事局のジェフリー・クラーク司法次官補代理を起用すると脅したとした。
ニューヨーク・タイムズ紙は2021年1月、クラーク氏がトランプ氏と共謀してローゼン氏を追放し、同省の権限を用いてジョージア州の大統領選挙結果を覆すことを計画していたと報じていたが、メモで裏付けられた。
下院行政監視・政府改革委員会がやり取りを記録した文書を公開した。それによると、トランプ前米大統領と側近(大統領首席補佐官マーク・メドウズ氏、前政権の意を受けた弁護士)らが、2020年の大統領選に不正があったとの理由で結果を覆そうとして当時の司法省の抱き込みを図ったものの、同省首脳部がきっぱりと断り、そのうちの1人はトランプ氏の主張を「全く狂気の沙汰」と切り捨てていた。昨年12月23日まで司法長官だったウィリアム・バー氏と残りわずかの任期を引き継いだジェフリー・ローゼン氏がいずれもトランプ氏の根拠のない主張に同調しないと決断した形。
しかし、米国ではいまだトランプを信仰するような人が多い。大統領選挙結果を覆そうとした行為について、米国の2022年の調査では、トランプ氏が違法行為を行ったとする割合は46%、違法行為ではないとする割合は48%と意見が分かれている状態。共和党支持者は90%が違法ではないとしている。
トランプを支持する人たちは、ロシアで-チンを支持する人と同じ。この両方と仲良かった安倍を支持する人がいる日本。
つじもと清美さん、国会議員として躍してほしい
先ほど「要 友紀子(かなめ・ゆきこ)」さんをお勧めしましたが、もう一人、
もちろん、昔から最も尊敬する政治家の一人である辻元清美さん(つじもと清美)も、今回、参院選比例代表に立候補したので、名前(つじもと清美)を書いてあげてほしいです。
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組 それぞれふえてほしいです。
戦争へ近づく時代です。ロシア侵攻の中で一層ナショナリズムに多くの人が取り込まれ、軍事主義に取り込まれ、憲法を大事にすることがむつかしいというとんでもない状況です。
だからこそ、魂のある政治家を一人でも増やしたいです。
米国ドラマ「サバイバー」があり、そのリメイク版韓国ドラマ「サバイバー 60日間の大統領」があり、国家のリーダーのむつかしさ、ある種のリアルを描いてます。
私は主流秩序論で民主主義政治や選挙の限界、メディアの主流秩序への従属を指摘し、これら政治を使う娯楽作品を通じても、だから政治はだめだな、と思わずにはいられません。政治には嫌悪感をもち、そこに私は期待できませんが、仕方ない。ましにするには、リアリズムの中での政治もいるでしょう。
選挙のときにはましな政治家を選ぶしかない。ただ大きな流れのなかで深い問題(主流秩序の中に取り込まれている)があるので、小手先で選挙頑張っても限界があります。
それでも、それぞれ他のところで皆が踏ん張ると同時に、選挙でも、できることをするしかない。
とりえず、立憲民主党という政党名でなく、辻元さんの名前を書いてもらうことがいいかなと思います。ご検討ください。
( 注:投票用紙は2枚あり、1枚目は都道府県代表を書く。
二枚目(白色)は全国比例代表を書くもので、政党名か、個人名を書きます。辻元さんという個人名を書くことでその人が当選しやすくなります)
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辻元清美さん「人の声をいっぱい聞ける今は学び直しのチャンス」
2022/6/5 08:45(最終更新 6/5 10:11)
辻元清美さん
「小学校の低学年のころは転校ばかりでしたから友達もできないし、人前で自分の名前も言えない引っ込み思案の子どもでした」
国会で多くの政治家と舌戦を繰り広げてきた論客の辻元清美さんからは想像もつかない。
影響を与えてくれた恩師たち
「父の仕事の都合で、関西では覚えてるだけでも大阪の阿倍野、古市、玉造、堺、高槻、生野、新大阪と転々としました。今も年老いた両親と高槻に住み続けています」
人見知りだった辻元さんの性格を変えたのは、小学校3年の時の担任に、いきなりプールに放り込まれたのがきっかけだった。「突然、性格が変わったんです。どんどん活発になっていって、学校が楽しくなっていった」
校区の関係で大阪の名家の子どもたちばかりの小学校にも通っていたころ、学校から呼び出された。このレベルじゃ進学は難しいと母親が言われたのが悔しかった。
「同級生は家庭教師や塾に通っていたけど、わが家は貧乏で通えない。仕方なく教科書をひたすら暗記しましたよ。いくら読んでもタダやしね。そうしたら成績がオール5になって、いつの間にか優等生になってました」
社会の不条理に挑んだ青春
国際交流を目的に毎年多くの若者が参加するピースボートは、辻元さんが学生時代に立ち上げたNGO(非政府組織)だ。
当時、予備校で英語教師として教べんを執っていた小田実氏(作家・評論家)との出会いが辻元さんにとって転機となった。
「彼の著書『何でも見てやろう』を高校時代に読んで感銘を受けていたので、予備校に入ってすぐに会いに行きました。多くの社会問題に対して、何とかしたいという漠然とした思いが私なりにあったんでしょうね。小田さんの活動のお手伝いを経て、大学の同級生とピースボートを立ち上げました。経理関係から寄港国の交渉まで粘り強くやりましたよ」
交流船を寄港させる交渉で各国の担当者と渡り合い、その中には後に中国の国家主席となる胡錦濤氏もいたというエピソードからも、物おじしない行動力がうかがえる。
思いもよらなかった政界進出
「ピースボートの日々の仕事に疲れ果てていたんでしょうね。突然、じんましんが全身に発症しました。とにかく生活を変えないとあかんと思ってたんよね」
社民党党首だった土井たか子さんに政界へ誘われたのはそのころだった。「当選するなんて思ってなかったけど、土井さんのアシスタントでもやって、じんましんを早く治そうという軽い気持ちやったのに、当選してしまった。国会議員になった途端にじんましんも消えちゃいました」
高槻の自宅に戻れば、夜中でも断捨離を断行して捨て過ぎることも。「今の趣味といえるのは、断捨離しまくることと、うどんの食べ歩きかな」。遊説で全国を回る時や、ここ一番の勝負時には、必ずうどんを食べるという。
「うどん食べると、なんか頭がようなる気がするねんな」
今は全国を回ってさまざまな人の意見を聞けるのがとても刺激的だという辻元さん。予備校に通っていたあのころに戻ったと感じている。よくしゃべる高槻の辻元さんは、まだまだ休めそうにない。(取材・文 石原卓)
つじもと・きよみ 1960年、奈良県生まれ。96年、衆議院選で初当選。NPO法、被災者生活再建支援法など数々の議員立法の成立に尽力。民主党・鳩山由紀夫内閣にて国土交通副大臣を務め日本航空の再建にも取り組んだ。2021年の衆院選で落選。現在、立憲民主党参議院比例第20総支部長として、全国を飛び回る毎日を過ごしている。
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