安倍銃撃前に統一教会イチオシの井上議員のLGBT差別の演説があり、安倍がそれを無批判に拡散・応援
安倍銃撃前に統一教会イチオシの井上議員のLGBT差別の演説があり、安倍がそれを無批判に拡散・応援
〈２０２２年８月１１日〉
８月２日にこのブログで、「非暴力主義しか、今回の安倍氏襲撃「テロ」を批判できない」という記事を書いたが、特にその４（なぜ自民党は「こんな反社会的勢力とは今後一切関係を断つ」と言えないのかーーー 統一教会と安倍氏・政権・自民党の関係は単に「選挙で支援を受けたいから」ではない）の補足として、以下のことをまとめておく。
事件の前の段階で、この右翼組織と自民党とジェンダー問題の関連（癒着）のわかりやすい例が出ていた。それが、自民党の井上議員が２０２２年参議院選挙で、安倍銃撃事件の前に同性愛差別の演説をしていたという問題である。
前回ブログで書いたように、過去は統一教会は山谷議員を応援するなど、その時々に安倍首相の差配で、メインの応援相手を変えてきた。安倍の周りには、杉田議員、山谷議員、また「LGBTは『種の保存』にあらがっている」と発言した簗和生（やなかずお）氏などがいて、ジェンダー問題でバックラッシュを繰り返してきていた。
そういう事と統一教会と安倍銃撃事件がつながっているという話である。統一教会だけでなく、全国各地の8万社の神社が参加する宗教法人「神社本庁」を母体とする政治団体「神道政治連盟」があり、そこも統一教会と同じく、反ジェンダー平等の主張であった。そしてそこと深くむすびつき、その趣旨に賛同する国会議員により構成される「議員連盟」などがあり、そこの懇談会でＬＧＢＴＱが全く分かっていない差別文書が配られていたのである。この懇談会には、262名もの国会議員が会員として名を連ねており、自民党議員の多くが参加している。
「神道政治連盟国会議員懇談会」の会長を務めているのが、安倍元首相であった。ジェフリーバッシングでも中心は安倍であった。
こうした宗教右派・右派政治団体と自民党が、特に安倍とその仲間の右翼勢力が、反ジェンダーの観点で一致している中、２０２２年の参議院選挙で統一教会が組織をあげて応援したのが、安倍首相の元秘書の井上義行・参院議員だった。
詰まり、元秘書という子飼いの井上を応援する安倍と統一教会ということ。井上の主張が「同性愛者は家族ができない」というような同性愛批判であったこと。その差別演説を安倍が無批判に拡散しているということ応援依頼）。
安倍が最も応援したい人を統一教会が全力で応援する。両者がいかに一体化していたかということである。
この井上氏が、同性愛差別的な演説をしていたという記事が事件前に出ていた（以下に紹介）。安倍氏も井上議員のこうした演説をイチオシしていた。この後、安倍氏銃撃事件が起こるのである。この記事では、統一教会が井上を組織的に選挙で応援していることまではつかんでいなかった。
以下の記事にもあるように、安倍はこうした右翼勢力と一体となって「左派」と戦っていたのである。「LGBT理解増進法案」について、安倍氏は「これは闘争だ」と言い、〈（議連がまとめた修正案を）絶対に通すなと総務会役員に直接、攻勢をかけていたという。そして霊感商法などをしてきた反社会勢力を、仲間として放任してきたために、山上などインチキ宗教の犠牲者の反発をかって凶弾に倒れた。因果応報である。
自民党が単に選挙の票欲しさに統一教会や神社系とつながっていたというのではなく、反共・反ジェンダー平等などで思想的に一致して右翼政治運動をしていた、だから統一教会を解散させなかった（名称変更にも協力）ということを、井上氏の演説と安倍氏の応援は反映している。
以下の記事が安倍氏銃撃事件の前であること確認していただきたい。統一教会の問題は、統一教会だけの問題ではなく、自民党の反ジェンダー平等という体質そのものの問題だったのである。
なお、この記事の後に、杉田、山谷、井上議員と同類の右翼系・簗和生（やなかずお）議員の情報、および神道政治連盟問題に関する署名活動の文章も付け加えておく。露骨な差別意識のバラマキとして山谷えり子もでてくる。
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「自民党のLGBT差別は冊子配布だけでない！ 安倍元首相の子飼い候補が街頭演説で「同性愛者」攻撃、なんと安倍がその動画を拡散」
リテラ 2022.07.04 11:00
参院選を控えたなか、自民党の国会議員が参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」「LGBTはさまざまな面で葛藤を持っていることが多く、それが悩みとなり自殺につながることが考えられる」などと書かれた差別冊子が配布されていた問題が批判を浴びている。
俳優・モデルの三吉彩花はInstagramのストーリーズで〈なぜこうなってしまう？〉〈まだこんなこと言ってる人がいるのかと思うと残念すぎる〉と思いを綴り、モデル・タレントのkemioは〈とても怖すぎる言葉が飛び交っている〉〈同性愛は依存症でも 自殺は本人のせいでも そんなことないよ〉と投稿。元プロ野球選手・桑田真澄の次男でアーティストのMattも〈同性愛が依存症って 何の話？ この大馬鹿者〉と批判をおこなった。
当然の批判だろう。あらためて言うまでもなく、同性愛は病気や障害、依存症などではなく、治療可能だとする主張はまったくの誤りだ。その上、この冊子では〈同性愛者を擁護する教育をすれば同性愛者は増える〉〈同性愛の原因について、家庭環境、特に親子関係に問題がある〉〈性的少数者の性的ライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題となるから〉などとも記述していたという。
つまり、“同性愛は病気だ”“同性愛者に権利を与えれば家庭と社会が崩壊する”などと差別を扇動する文書が、自民党国会議員が参加する会合で堂々と配られていたのである。
だが、問題はこれだけではない。じつは、現在おこなわれている参院選の選挙運動においても、ある自民党公認候補者が杉田水脈・衆院議員とそっくりな同性愛差別をがなり立てているとして、ネット上で問題視されているのだ。
その自民党公認候補者とは、比例代表で出馬している井上義行・元参院議員。井上氏は総理府（現・内閣府）勤務時代の2000年に安倍晋三氏が内閣官房副長官となった際に秘書官に抜擢され、2006年の第一次安倍政権では安倍首相の首相秘書官に。首相秘書官を退任したあとは学校法人加計学園の千葉科学大学で客員教授を務めるなど、完全に安倍元首相の子飼いだ。
子飼い候補の「同性愛者は家族ができない」演説動画を拡散させた安倍元首相
では、井上候補はどんな差別発言をしたのか。いまネット上で拡散され、問題になっているのは、井上氏が参院選公示日の6月22日におこなった街頭演説での動画。井上氏はその演説のなかで、「親学」がベースとなった家庭教育支援法の必要性を訴え、「いま私は分岐点だというふうに思っています。なぜ分岐点か。それはいままで2000年培った家族のかたちがだんだんとほかの外国からの勢力によって変えられようとしているんです」と語ったあと、このような話をはじめている。
「昔はみなさん、考えてみてください。おじいちゃん・おばあちゃんやお孫さんと住んだ三世代を。そのときは社会保障そんなに増えてこなかった。でも、核家族だ核家族だ保護主義だ、こういうことを言っている。そして、どんどんどんどん、僕、あえて言いますよ。同性愛とか、いろんなことで、どんどんかわいそうだと言って、じゃあ家族ができないで家庭ができないで、子どもたちは本当に日本に引き継いでいけるんですか？ しっかりと家族を生み出し、そして子どもたちが多く、日本にしっかりと生み育てる環境を、私たちがいま、つくっていかなくてはいけないと思いませんか、みなさん！」
社会保障費の増加や少子化の原因を核家族化に結びつけている時点でどうかしているのだが、言うに事欠いて井上氏は“同性愛者は家族ができない”という文脈で批判しはじめたのだ。
これは2018年に自民党の杉田水脈・衆院議員が“LGBTは子供をつくらない、つまり生産性がない”と主張して大きな批判を浴びたのと同じ差別的主張にほかならないものではないか。しかも、井上氏はこの差別的言辞を、自身が出馬する選挙戦の街頭演説において大声で繰り広げたのだ。
しかし、さらに絶句させられたのは、この差別的演説の動画を、安倍元首相が拡散させていたことだ。
井上氏が問題となっている街頭演説の模様をおさめた動画をTwitterに投稿すると、6月23日に安倍元首相はそれを引用リツイート。このようにメッセージを寄せていた。
〈高校を卒業後国鉄に就職。現場で働きながら大学を卒業し内閣府へ。第一次政権で総理秘書官を務めてくれた井上義行さん。どうか宜しくお願いします。〉
よりにもよって、元首相が差別的演説の動画を拡散させるとは──。だが、こうした演説が繰り広げられることも、自民党議員の会合で差別冊子が配布されるといったことも、安倍元首相が絶大な影響力を持つ自民党では、ある意味、当然のことだ。
自民党・安倍一派がやってきたLGBT敵視政策、差別発言の数々
前述したように、差別文書が配られたのは「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合だが、「神道政治連盟国会議員懇談会」は神社本庁の政治団体「神道政治連盟」の理念に賛同する議員連盟で、「神道政治連盟」は同性婚や夫婦別姓が「伝統的な家族の在り方の崩壊に繋がりかねない」として一貫して反対しつづけている。この「神道政治連盟国会議員懇談会」の会長を務めているのが、ほかならぬ安倍元首相。差別冊子が配布された日の会合にも安倍元首相は出席しており、議員らに向けて挨拶する模様がTBSのニュース番組でも放送されている。
そして、安倍元首相といえば、首相在任中の2019年におこなわれた日本記者クラブでの党首討論会でも「LGBTの法的な権利を与えることを認める人は挙手を」という質問で手を挙げなかったが、そればかりか、首相退任後の2021年には同性婚などを敵視している統一教会系の団体が開催したイベントに送ったビデオメッセージのなかで「家庭は社会の自然かつ基礎的集団単位としての普遍的価値を持っている」とし、同性婚や夫婦別姓を求める動きを「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒を」などと攻撃するスピーチをおこなった。
また、同じく昨年に超党派の議連で合意された「LGBT理解増進法案」についても、安倍氏は「これは闘争だ」と言い、〈（議連がまとめた修正案を）絶対に通すなと総務会役員に直接、攻勢をかけた〉と報じられている（「AERA」2021年6月21日号／朝日新聞出版）。
そもそも「LGBT理解増進法案」は当初、野党は行政や企業などにおける差別的な取り扱いを禁止する「LGBT差別解消法」を打ち出したのだが、自民党は努力義務でしかない「理解増進法案」にとどまり、挙げ句、自民党内の会合では“安倍チルドレン”でネトウヨ議員の簗和生・衆院議員が「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」などと差別発言をおこない問題に。
これほどの直球差別発言が繰り広げられたというのに、それでも自民党は簗議員に処分を下すこともなく、さらには法案自体を店晒しにしてしまった。つまり、結局、安倍元首相の圧力のもと、ヘイトスピーチを撒き散らかしただけになってしまったのだ。
「伝統的な家族観が崩れる」などと振りかざし、個人として尊重されるべき性的マイノリティや女性の権利を認めようとせず、差別を助長させる言説を垂れ流す──。ようするに、自民党内での安倍元首相の影響力が、性的マイノリティへの差別をなくすどころか、差別を煽る体質を蔓延させているのだ。
しかも、今回の参院選では、一見するとこうした差別とは無縁そうに見えても、差別に加担しかねない候補者が自民党には山ほどいる。事実、東京選挙区から出馬している元おニャン子クラブの生稲晃子氏は、同性婚には明確に「反対」だと表明。ちなみに本サイトでも既報のとおり、生稲氏を担ぎ出したのは、自民都連会長を務める萩生田光一・経産相と世耕弘成・自民参院幹事長という安倍元首相の側近連中。安倍派中堅も「安倍、世耕両氏に恥をかかせるわけにはいかない。安倍派は一丸となって生稲氏をやる」（毎日新聞4月29日付）と話しているとおり、公示日の生稲氏の街頭演説に安倍氏が直々に駆けつける力の入れようだ。
政権与党の為政者が差別発言をおこなうことは、公的にその差別は肯定されるものとして捉えられ、差別をより強く助長・扇動する。また、選挙運動にかこつけて候補者が公然と差別的言辞を垂れ流すのは「表現の自由」を悪用した“選挙ヘイト”であり、けっして許されない行為である。今回の参院選は、こうして差別をまかり通らせる極右、安倍派の人物を国会からシャットアウトするための選挙でもあるのだ。
（編集部）
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◆「LGBTは『種の保存』にあらがっている」と発言した右翼議員 簗和生（やなかずお）氏に関する情報
選択的夫婦別姓制度の導入について「反対」
同性婚を可能とする法改正について反対
2021年5月20日、LGBTに対する理解を増進する法案を議論した自由民主党の会合にて、「生物学的に自然に備わっている『種の保存』に抗ってやっている感じだ」、「こうした主張を口に出来なくなる社会はおかしい」などと発言
特定秘密保護法は日本に必要と主張
アベノミクスを評価
原発は日本に必要と主張
ヘイトスピーチを法律で規制することに反対。
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「差別発言の自民・簗氏から下村氏に謝罪「お騒がせして」」
朝日新聞 岡村夏樹2021年5月26日 21時52分
自民党の下村博文政調会長は26日の記者会見で、LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案を議論した自民党会合で差別発言をした簗和生（やなかずお）・元国土交通政務官=衆院栃木3区=から「お騒がせして申し訳ありません」と謝罪があったことを明らかにした。
複数の出席者によると、簗氏は20日の党会合で「生物学的に自然に備わっている『種の保存』にあらがってやっている感じだ」と述べた。その後、簗氏は朝日新聞の取材に書面で「ご照会頂いた会議は非公開のため、発言についてお答えすることは差し控えさせて頂く」とコメントしていた。
下村氏は会見で「どんな発言をどうしたかということは本人にも言われていないし、私も聞いていない」と発言内容は確認していないと説明した。
また、下村氏は「理解増進」法案の件ではないと前置きしたうえで、26日にあった党の政調全体会議で「マスコミ非公開の会議での議員発言を、他の議員が（会議の）外でこう言った、ああ言ったと（表に出すと）いうことは控えるべきだ」との意見が出たと紹介。それを受け、下村氏が「（非公開会議での）ほかの方の意見を言うことは、議会人としてはルール違反になるのではないか」と注意喚起をしたことも明かし、「意見が萎縮する」と語った。（岡村夏樹）
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署名活動
初詣に行く神社を選びたいので、多様な家族への立場を表明してください
発信者：#私のお賽銭のゆくえ プロジェクト 宛先：明治神宮 、31人の別の宛先
私たちのお賽銭が、多様な家族を否定する政治活動に投じられている
日本に暮らすほとんどの人が神社でお賽銭を投げてお願いごとをした経験があると思います。その私たちが投げたお金が、同性婚や選択的夫婦別姓を否定する運動に使われている場合があることを、ご存じでしょうか。
全国各地の多くの神社が加盟している神社本庁による政治組織、神道政治連盟は263人もの国会議員が加盟している巨大な政治勢力です。この神道政治連盟は夫婦別姓や同性婚に反対の立場をとり「選択的夫婦別姓ってほんとうに必要なの？―答えは「ノー」です！」という冊子や「日本で同性婚を合法化すればさまざまな社会的影響を必ず及ぼします」「同性愛は環境によって影響され生じたものであり、世界には回復セラピーや信仰的体験、あるいは自然に同性愛から離脱できた元同性愛者が多く存在しています」などと書かれた発行物を作っています。このような発行物は2022年6月に自民党議員の勉強会で配られたことでも批判が大きく寄せられました。
神道政治連盟機関誌「意」での、同性婚／選択的夫婦別姓への言及例
「弱くリーダーシップがない父あるいは家庭に愛がない父をもつ息子の、男らしさに無関心で落胆させる母、あるいは夫から愛されず無視され、息子を過剰保護し、愛の対象とする母の影響が子どもが同性愛者になる原因であると考えられています」（No.215 P.5／弘前学院大学教授・楊尚眞氏寄稿）
LGBTQ活動家には、同性婚の権利化は単なる方便に過ぎず、結婚、家族、宗教といった伝統的枠組みを解体し、極左コミューンを作るのが最終目的といった人々も多い。（No.215 P.14／福井県立大学教授・島田洋一氏寄稿）
神社本庁では平成八年に「祖先祭祀の継承」 「家庭の役割」「わが国の伝統文化」を重視する観点から夫婦別姓に反対するという基本見解を発表されました。神社界では以前から夫婦別姓は必然的に、親子別姓になることであり、家族の一体感を損なうだけでなく、子供の姓を巡る争いの原因ともなって、家族の崩壊を招きかねないと考えてきたと承知しております。（No.213 P.6 ／山谷えり子参議院議員寄稿）
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これらの主張は、史実や科学的データからもエビデンスに乏しい偏見と言わざるを得ません。
日本は歴史的に同性愛に寛容な国でした。他の東アジアの国々同様に結婚改姓の文化・風習もなく、近代民法制定後も明治30年までは夫婦別姓を基本としていた国です。
G7で同性カップルに結婚や国レベルでの法的保障を認めない国はなく、世界広しと言えど改姓しなければ結婚できない国は日本だけです。同性婚や選択的夫婦別姓を認めた国々で、神社本庁／神道政治連盟が指摘するような社会混乱は生じていません。
何より私たちを傷つけるのは、このような私たちの基本的人権を否定する政治活動の資金源が、人々が幸せを願って投じた賽銭や御祈祷料、寄付、御朱印・お守りやお札などの授与品の初穂料などである点です。
NHKによる2021年の世論調査によれば、夫婦別姓に賛成する人、同性婚に賛成する人はともに57％、朝日新聞の同年調査では同性婚65％、選択的夫婦別姓67％と過半数を大きく超えています。過半数が賛成意見でも、法律が変わらないのは政治家の背後にいる政治団体の存在です。
初詣や七五三、厄払いや結婚式…差別をしない「#フレンドリー神社」を選びたい！
信仰や教義によって同性婚や選択的夫婦別姓を否定することをやめろとまではいいません。
でも、私たちも自分がお賽銭を投げる場所は選びたいのです。結婚式や七五三、厄払いなど、大切な家族の行事に、自分たちを差別する神社にうっかり祈祷料を払いたくないのです。
だってすべての神社が否定的なのではなく、同性婚も別姓婚もウェルカムだよ！と歓迎してくれる神社もあるのですから。
この署名活動は、初詣ランキング上位の神社のみなさまを宛先にしていますが、全国の神社に対しても意見表明を求めていく予定です。集めた回答はマップで見える化していきます。ぜひ回答お待ちしています。
#私のお賽銭のゆくえ プロジェクト
https://jinja-welcome.jimdofree.com/
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安倍晋三元首相国葬差止等請求事件訴状
8月9日、安倍国葬に反対する私たち２３１名の市民は、元首相安倍晋三国葬差止等を請求して、東京地裁民事部に提訴しました。
その訴状が、以下で紹介されています。
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前田朗Blog: 安倍晋三元首相国葬差止等請求事件訴状 (maeda-akira.blogspot.com)
https://maeda-akira.blogspot.com/2022/08/blog-post_9.html
デニー知事再選を 支援する募金活動
以下の情報をここに載せておきます。
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激戦、接戦確実の25日告示沖縄県知事選挙で
沖縄の痛みをわが痛みとすることを願う私たち
「すわ＝沖縄ゆいネット（石川文洋氏ほか共同代表）」は、
支援する募金活動に取り組むことに決めました。
会員でない方も、募金をいただけるととても嬉しいです。
お問い合わせは毛利まで。アピール文は、以下にも
貼り付けました。
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会員の皆様へ
私たち“すわ＝沖縄ゆいネット”は「沖縄の痛みは私たちの痛み』をモットーに、長年沖縄の人たちに寄り添う活動を行い、先日の沖縄慰霊の日（6月23日）には沖縄タイムズ記者 阿部岳さんによるオンライン講演会「復帰50年、沖縄戦はいつ終わるのか」を開きました。
・送金先 名義はいずれも「すわ＝沖縄ゆいネット」
（送金手数料はご負担ください）
ゆうちょ銀行 払込取扱票（窓口にあり）による場合
００５５０－５－１０３３３３
ゆうちょ銀行総合口座
御自身のゆうちょ口座から振り込む場合
記号１１１９０ 番号４２４３７１２１
他銀行から振込む場合
店名一一八店番１１８普通預金口座番号４２４３７１２
・締切 ８月２５日（公示日）
・各種お問い合わせ 上記ニュース発行者欄記載のとおりです
HPなど紹介
HP
私の考え、過去に書いたものなど少しまとめました。まだ途中です
メインＨＰ
https://idahiro-web-1.jimdosite.com
ブログ 「ソウルヨガ」
https://hiroponkun.hatenablog.com/
FB （伊田広行）
https://www.facebook.com/hiroyuki.ida.752/
HP ：D VについてのＨＰ ・・・・まだ構築途中
https://henoru3.wixsite.com/website
HP ：伊田の過去に書いたもの （主に、いまネットで見れないものを中心に）・・・まだ構築途中
https://henoru-ida.amebaownd.com/
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日本軍慰安婦問題 映画と本の紹介 「雪道」「日本軍「慰安婦」、教育に介入する政府の対応を問い質
日本軍慰安婦問題 映画と本の紹介
東京でロードショー これも見ておきたいと思う映画。
『雪道』
2015年にKBS韓国放送公社が製作した光復70周年特集ドラマを再編集した劇場版。慰安婦を題材に過酷な運命を耐え抜く2人の少女の友情を描いた。
太平洋戦争末期、朝鮮が日本の統治下にあった1944年。忠清南道の江景（カンギョン）という村に、2人の15歳の少女がいた。ひとりは貧しい家で母と弟と暮らすチョンブン、もうひとりは裕福な地主の家に生まれ育ったヨンエ。ある時、ヨンエは女子勤労挺身隊に選抜され、日本の工場に行くことになる。そんなヨンエをうらやましく思うチョンブンの前に、ひとりの男が現れ、日本に行きたいかと尋ねてくる。そして夜中に何者かによって家から連れ去られたチョンブンは、移送される列車の中で日本に行ったはずのヨンエと出会い、2人はそのまま満州へと連れていかれる。
現在のチョンブンをベテラン女優のキム・ヨンオク、少女時代のチョンブンを「神と共に」「無垢なる証人」のキム・ヒャンギ、ヨンエを「アジョシ」「冬の小鳥」のキム・セロンがそれぞれ演じた。
2015年製作／121分／韓国
原題：Snowy Road
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よさそうな本です。
歴史の「私物化」を撃つ。
目次 : １ はじめに＝歴史認識を問う/
３ 日本政府の姿勢を追う/
４ 河野談話への政府の態度を検証する/
５ 教育への対応を検証する/
６ 教科書訂正強要への抗議声明、談話/
７ ラムザイヤーに反論する/
８ 「歴史戦」を検証する/
９ 資料・文献案内/
１０ あとがき＝教育への政治介入は許されない
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東京新聞とFLASHのまともな記事
「FLASH」の８月４日の記事から、
東京新聞が８月２日に以下のような記事を出していると知りました。私の感覚と近かったです。大枠はとてもまともと思いました。
ただし「教義に基づく家族観は、自民草案のうたう家族とは似て非なるもの」というくだりは間違いと思います。
「似て非なるもの」ではなく、「ほぼ同一」というべきです。同性婚に反対したり、まともな性教育を否定したり、ジェンダーフリーを目の敵にした点は全く同じ考えなのです。自民党も統一教会も日本会議も「家族を単位とする」といいますが、ジェンダーフリーバッシングの時から、反フェミの中心的な主張なのです。私のシングル単位論（個人単位論）に対して、批判してきた「主婦の復権」という本に関して、１９９８年に私は『論座』で言及しましたが、そのころからずっと家族単位か個人単位かは、反フェミの右派のこだわりなのです。
伊田広行「『主婦の復権』をめぐって：ジェンダーを誤解し家族単位思考に毒されている」（『論座』９８年８月号、朝日新聞社）
また「復古的な家族観、夫婦別姓反対などだ。そうした『雑念』が自民草案には入っている」
という部分も間違いです。
それは「雑念」というような、<主たる部分（骨格的中心部分）に付け加えられた、自民党改憲案の本質的な本筋から外れた、それとは無関係な細かい付けたし>のようなものではなく、現行憲法の中の変えたい中心部分だからです。
ジェンダー問題を重視できない学者の間違った見解と思います。ジェンダーと国家観とナショナリズムと軍事的思考と右翼思考の関連を見抜けないから「雑念」などと言ってしまうのです。家族単位か個人単位かは、社会システムをどう設計するかの根幹的な問題です。そこが分かっていない人がまだまだ多い。
さらに、『子ども庁』が『子ども家庭庁』に名称変更された時、中心的かつ積極的に動いたのは、統一教会イチオシの山谷えり子議員でした。そのことも書くべきでしょう。
両方の記事を以下に貼り付けておきます。
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旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？
東京新聞 2022年8月2日 06時00分
旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、自民党との深い関係が露呈した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。その旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることが、注目を集めている。
被害者弁護団から「反社会的勢力」とも指摘される旧統一教会側の主張が、関係の濃い自民党の改憲草案にも反映されていたのか。（特別報道部・山田祐一郎、中山岳）
◆中国の覇権的行動、北の核・ミサイル、大地震や原発事故の対応が最優先
改憲案を説明する国際勝共連合の動画＝同連合のホームページから
国際勝共連合の関連サイトでは、安全保障や憲法、家族政策などについての同団体の考えが動画で紹介されている。その一つに、「憲法改正」がある。2017年4月に公開された長さ約17分の動画で、渡辺芳雄副会長が同団体独自の改憲案を解説している。
渡辺氏は「個人においても組織、国家においても変化に対応できなければ存続できない。滅びるのであります」と改憲の必要性をこう訴えかける。
日本を取り巻く状況の変化について、「中国の覇権的行動」「北朝鮮の核・ミサイル開発や挑発的行動」「大規模地震や原発事故」などを指摘した渡辺氏。改憲の優先順位として「緊急事態条項の新設」を真っ先に挙げた。
災害時を想定して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした上で、こう述べる。「早く憲法で明記して憲法を守りながら国民の生命と財産を守る状況を作らないといけない」
自民党は、12年にまとめた改憲草案の中で、外部からの武力攻撃や大規模災害時に、首相が緊急事態の宣言を行い、緊急政令を制定できるなど首相や内閣の権限を強化、国会議員の任期を延長できるなどと定めた。その後の議論を踏まえ、18年に公表した「たたき台素案」では、大規模災害時の対応として同様の緊急事態対応を規定。対象に「外部からの武力攻撃や大規模テロ・内乱」を含めるかについては、「対象にすべきだとの意見がある」と付け加えた。
岸田文雄首相は今年5月、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、改めて緊急事態条項の必要性を訴えた。新型コロナウイルスへの対応やロシアによるウクライナ侵略を挙げて「有事における迅速な対応を確保するため、こうしたことを憲法にどのように位置づけるかは極めて重要な課題」と強調。大規模災害以外の有事にも対象を拡大する印象を与えた。
「18年の素案で、緊急事態の対象が限定されたような印象を与えたが、現状は12年の草案の考え方に逆戻りしている」と話すのは、愛媛大の井口秀作教授（憲法学）。「一番の懸念は、国会を通すことなく政令によって国民の権利が制限される可能性があるということ。必要な根拠も、新型コロナやウクライナ侵攻など後付けで増えている」と緊急事態条項の問題点を指摘する。
安倍氏の死去を受け、岸田氏は「思いを受け継ぐ」と改憲への意欲を見せたがその後、霊感商法などで多くの被害者が出ている旧統一教会と自民との関係が次々と明らかになった。勝共連合が緊急事態条項の創設を唱えることに、井口氏は「反共を掲げる団体の素直な主張なのだろうが、自民草案との間に因果関係があるのかは分からない」としつつ、「旧統一教会との関係は改憲派からも反発を呼び、改憲にマイナスに働くのでは。自民が緊急事態条項など改憲の主要項目を戦略的に変更することもあり得る」と話す。
◆「教団側に都合の良い自民の改憲草案」
渡辺氏は先の動画で、憲法に「家族保護の文言追加」を主張。「家庭という基本的単位が、最も社会国家に必要。だから保護しなきゃいけないという文言を、何としても憲法にいれなくてはならない」と強調する。
これに対し、自民草案で新設された24条条文には「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される」とある。双方の「家族重視」は、よく似通っている。
旧統一教会は2015年の改称で家庭連合と名乗っている通り、関連団体を含めて「家庭」「家族」はキーワードだ。創始者の故・文鮮明氏を「真のお父さま」と呼び、「神様の下に人類が一つの家族である世界」を理想に掲げる。
こうした教団の「家族観」について、北海道大の桜井義秀教授（宗教社会学）は「目指しているのは文氏を中心にした『真の』家族。自由恋愛や婚前交渉は論外で、信者には合同結婚式で相手が選ばれる」と解説する。
こうした教義に基づく家族観は、自民草案のうたう家族とは似て非なるものだ。ただ、桜井氏は、勝共連合が教義に基づく家族観を前面に出さず自民草案に同調していると指摘。その思惑について「教義を真正面から説くだけでは、多くの人々は受け入れず信者も増えない。だから教団側に都合の良い自民の改憲草案に乗っかり、利用しようとしている。実際に関連団体は『家庭づくり国民運動』などの講座を開き、旧統一教会の名を出さずに布教につなげてきた」と述べる。
◆類似するのは「個人の尊重を退け、父権主義的家族の中に埋没させる危うさ」
自民草案は、現憲法20条にある「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない」の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない」とする。政教分離の原則を緩めるとの批判はかねてあったが、旧統一教会と自民党との関係が問われている今、これを許していいのか。
恵泉女学園大の斉藤小百合教授（憲法学）は「自民草案にはもともと、政治家による靖国神社参拝の違憲性を払拭(ふっしょく)し、国家神道を復権させるもくろみがあるとみていた。さらに旧統一教会との関係も浮き彫りになり、政教分離のハードルを下げる方向で改憲が進むならば、憂慮すべき事態だ」と警鐘を鳴らす。
斉藤氏は、自民草案と旧統一教会の考えに類似するのは「個人の尊重を退け、父権主義的家族の中に埋没させる危うさ」とみる。「立憲主義の柱となる個人の尊重をないがしろにするかのような改憲に、自民と旧統一教会が足並みをそろえているように見える」と問題視する。
ただ、自民草案への影響が取り沙汰される主張を展開してきたのは、旧統一教会・勝共連合に限らない。宗教団体の言説に詳しい評論家の古谷経衡氏は「日本会議や神社本庁などの『宗教右派団体』は、自民草案に一定の影響を与えてきた。旧統一教会とも共通するのは、復古的な家族観、夫婦別姓反対などだ。そうした『雑念』が自民草案には入っているといえる」と説く。
古谷氏は「旧統一教会については、かつて霊感商法で多く被害者を生み、今も宗教二世たちは苦しんでいる。そうした団体のエッセンスが含まれる自民草案に沿う改憲は政治倫理上、許されないだろう」と述べ、こう強調する。「このまま改憲の議論が進み国会で発議され、国民投票にかけられるならば一部の宗教団体を利する面がある。国民は一度、立ち止まって考える必要があるのではないか」
◆デスクメモ
安倍氏が2006年に上梓し、改憲を訴えたのは「美しい国へ」。その2年前、勝共連合初代会長久保木修己氏の遺稿集として出た本が「美しい国 日本の使命」。偶然か、思想の一致か。今となっては2人とも故人だから確かめられないが、こんな縁が感じられる改憲は不気味だ。（歩）
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「憲法改正はもはや絶望的」自民党が頭を抱える “統一教会とズブズブ” 露呈の痛すぎる代償
8/4(木) 11:01配信 FLASH
安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正への動きに強烈なブレーキがかかっている。 自民党は7月の参院選で圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が参院で3分の2を超えた。7月11日の記者会見で、岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」との意向を表明している。
だが、7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0％と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足以来、最低となった。 また、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政界の関わりについて、実態解明の「必要がある」との回答は80.6％にのぼった。 旧統一教会との関係で注目されているのが、自民党が2012年にまとめた「憲法改正草案」だ。
8月2日、東京新聞は《旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響？》という記事を掲載。
旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることを指摘している。
たとえば、自民草案では、現憲法20条にある《いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない》の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、《社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない》としている。自民党の改憲草案では、信教の自由への制限と政教分離の原則が緩和されているのだ。 この報道を受け、SNSには《自民党改憲草案、統一教会の教義にそっくり》といった声が数多くあがっている。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「いまのままの自民党の改憲草案では、憲法改正は絶望的」と言う。
「選挙を手伝ってもらったぐらいなら、他の宗教団体と変わらないでしょう。ただ、これだけ、旧統一教会の考え方と自民党の改正草案が一致してしまうと、旧統一教会が自分たちの理想を実現しようと憲法に手を突っ込んだと見られかねません。
自民党は同性婚やLGBT平等法に反対。さらに、旧統一教会の影響で、『子ども庁』が『子ども家庭庁』に名称変更されたと思わせてしまった。 これでは、政教分離の原則から逸脱するだけでなく、政治が宗教に支配されているという印象を与えてしまう。もはや、自民党の憲法改正草案を、『旧統一教会とは関係ない、私たちが考えたもの』と言い続けるには無理があります」
現実問題として、憲法改正を発議できても、国民投票で過半数を得るのは難しいだろう。 「本当に憲法を改正したいのなら、一度、自民党の改憲草案を引っ込めて、宗教に影響を受けたと思わせない新たな草案を出し直すしかないですよ。そうしないと、いつまでも旧統一教会の改憲案に自民党が乗っかったと思われてしまいます。
国民投票で、『旧統一教会が作った改憲案は認められない』と反対キャンペーンをやられたら終わりですよ。いまの草案で突き進む限り、憲法改正は絶望的です」（同）
安倍元首相の悲願だった憲法改正を成し遂げるには、自民党は旧統一教会との関係性を徹底的に調査し、見直すところから始めるべきだろう。
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コロナ対策 頻回検査体制と行動制限をなぜ言わないのか
コロナ問題の基本視点
世の中、思考停止しておかしなことをのたまう人だらけになっている。
救急車を呼んでもなかなか来ない、来ても搬送先がなかなか見つからず、先日は救急隊が100件以上電話しても搬送先がみつからないといって帰ってしまい、患者は自宅に放置、そして死亡という事例が出た。７月２５日から３１日の間で、救急搬送困難事案は６３０７件と過去最高になっている。
新型コロナ第7波による医療ひっ迫に、あたふたしているが、「徹底して外出などを制限することと検査の頻回保障」を言わない。そうではなく専門家たちが「病院に行くな」「もう検査するな」「救急車を安易に呼ぶな」「全数把握しない」など間違った対症療法を言っている。おかしい。
関連学会のものたちや尾身氏ら政府文科会関係者が政府や国民にコロナ対策の変更提言を言っているが、今まで政府と一緒になってまちがった対策をしてきた責任を取らず、今回も根本対策を言わずマヌケな提言になっている。病院がいっぱいだから来ないでねと言っているだけだ。
三浦瑠麗は、新型コロナ第7波による医療ひっ迫に「メディアがやってきたことの当然の帰結」と非論理的なことを言い、怖い病気ではないと言い続けている。
それらに影響される人が多い状況。メディア含め、大多数が、「経済との両立大事で、ウィズコロナで、外出・行動制限しないのは当然」と思考停止している。
ワクチン接種がかなり広がって死亡率などが何とか低く抑えられているが、それでも感染者総数が増えて死亡者が増えてきている。それなのに、死ぬ人が１日に１００人超えているのは仕方ないと考えている。酷い社会だ。
改めて確認。
全体の感染者数を減らすことが一番大事で、そのためには行動制限をするのが必要である。そこを考えず思考停止し経済との両立だという決まり文句で感染者が増えることを止めないことが問題。
感染者が増えて熱中症患者も増え、医療現場が危機的状況になっていることに対し、尾身などは、もう病院に来ないでくれ、といいだし、事実上一部人が死んでも仕方ないと言い出している。国見の意識を変えていけと責任逃れをしようとしている。
高齢者の施設での感染者を、治療できる病院に搬送するのではなく、その場に残して、それで死ぬのを待つしかないと言っているのだ。事実上トリアージをしている。それは緊急事態で災害的で、あってはならない異常な事態なのであるが、その自覚がない。
病気で苦しんでいるものを見捨てるようなことは社会的にトリアージしている事だという自覚がない。人によるとトリアージは仕方ないとか言っている。人が死ぬこと、苦しむことを容認していることであり、自分や身近な人がそうなったらという想像力を持てない世界観の人だ。そんなひとは罹患して苦しめばいいとおもう。
これは結局、体力や力の強いものの発想である。病気で死ぬかもしれない人など自分には関係ないと思うひとたち。一定数が死ぬのは仕方ないと言い放てる感性。経済というカネを優先し高齢者や弱者・病人の命を軽視しているということ。
徹底してあちこちで何度も（無料あるいは安価で）検査ができるようにし、それによって陽性だと分かったものは症状がなくてもとにかく行動を制限することが必要。これを増やすことが一番大事。そのためにも検査がどんどん簡単にできるようにすることが大事。
次にとにかく全体に行動制限をかけ最大の注意をうながし、危機的状況だ、コロナは怖い病気だと伝え、軽視するなと言い、飲食をはじめとし様々な人の交流を制限することが必要である。だがそれをしないで、どんどん出てもいいですよと言って、スポーツ観戦も祭りも学校行事も無制限にさせている。感染者が増え死者が増えるのは当然である。
緊急事態制限など政府が行動制限をすると、経済が止まって困る人が出て、補助金も多く出さなくてはならないので、したくないという発想で、思考がとまってしまっている。
痛みを伴わない簡単な解決策はないのであるから、経済が停滞しても、補助金額を低くしてでも、今は感染者を抑える努力をすべきである。
「行動制限するな」「するなら金よこせ」と文句が出るだろうが命を重視するならそうすべきである。不正も含め、補助金依存の者たちがいるが、痛みを分け合うためにも無制限には税金が出せない。補助金的な経済保障の額は減らしてでも、今は感染者を抑える施策をとるべきである。
「コロナは怖い病気ではない」「風邪やインフルエンザと同じだから二類を五類分類にすれば解決する」「コロナは弱毒化している」『ゼロコロナでなく、ウィズコロナだ』という話では全くない。
尾身など「専門家」と自称する者たちの責任は大きいのに、まるで政府がダメで自分たちがいいかのような欺瞞的態度をとっている。
政府も専門家もメディアも、誰もが毎週調べられるほどに検査を簡単に出来るように増やすと同時に、社会的な行動制限をするということをちゃんと言わない。
結局は弱者の命よりも金カネ重視。強者の論理がまかり通っているが、その自覚がない。主流秩序に毒されて自分で考えない人が多くなっていることの一現象である。
非暴力主義しか、今回の安倍氏襲撃「テロ」を批判できない、その他あまり言われてないこと
◆非暴力主義しか、今回の安倍氏襲撃「テロ」を批判できない
２０２２年８月２日記録
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を恨み、その広告塔となっていた安倍元首相を銃撃した山上容疑者の事件について、政権中枢、自民党など多くの政治家と宗教右派や「反社会的集団」との関係がマスメディアなどでもようやく取り上げられるようになったことは、結果的にはよかった側面と言える。また秋葉原事件との共通性などのコメントも散見される。
だがほかの人が述べていないが、私が重要と思うことがあるので、ここで簡単にメモっておきたい。
そのひとつは今回の「テロ」を批判できる人とは誰なのかという問題である。
２つめは、テロといっていいかという問題である。
３つめは、「テロ等の暴力が横行する暗黒時代」のドアが開くかもしれないという予感と心配の問題である。
４つ目は、統一教会と安倍氏・政権・自民党の関係は単に「選挙で支援を受けたいから」ではないという点である。これは、なぜ自民党は「こんな反社会的勢力とは今後一切関係を断つ」と言えないのかという問題にかかわる。
- １ 非暴力主義しか今回の「テロ」を批判できない
安倍元首相を銃撃という暴力で抹殺したことはもちろん認められない。しかしそういえるのは、私が「非暴力主義」の立場をとるからである。
安倍氏など既存の政治家の多くは、政治闘争の中を泳ぎ、そこは力の勝負であると自覚している。安倍・菅政権で人事の権力を使って官僚を脅し、安倍の息のかかった人物・仲間を重用した。嘘を平気で言いつのり、相手をこき下ろし、文書を改ざんしたり破棄したりもした。慰安婦問題などでも示されたように、敵と味方を作りフェイクニュースで人々を誤った方向に信じ込ませた。オリンピック・万博、アベノミクスなどのスローガンを含め金の力で後の事にも責任もとらずに短期的に大衆を動員して自分たちの政治的支配を強化した。
つまり、安倍氏は謀略・陰謀・捏造などの手法もいとわず、すべては「力の闘い」であり、勝てばいいという世界観であった。だからこそ、軍事的にも強大になって相手を力で抑えればいいという路線となり、安全保障とは軍拡・戦争ができる状態にすることであるという路線をとり、教育にも復古主義を持ち込み、９条破棄含む憲法改悪までめざした。
安倍政権の中心であった安倍氏は暴力信奉者であり、そういう世界をつくって来た。その結果、地域のつながりや弱者救済の網の目をずたずたにした中での、自己責任論に洗脳された人物が、個人的恨みを暴力的に安倍氏に向けたのである。ある意味、安倍は「戦争状態の中で敵に暴力で殺された」ようなものである。安倍の世界観とその結果の社会とその犠牲者の中において、安倍が「敵」にやられたのである。それは安倍氏の生き方の結果的現れであった。安倍自身が武力・軍事力・暴力を「リアルな政治には必要」と選び取っていたのであるから、その敵が暴力を選ぶことは織り込み済みであった。其れが戦争というものであろう。それが安倍の生きる世界であった。したがって思想的に見て、安倍自身に、山上の暴力自体を批判することはできないだろう。核兵器もミサイルも持つべきという安倍に、「銃を持つな、銃で意思を示すな」という資格はない。
その意味で、この山上容疑者の蛮行を非難することができるのは非暴力主義者だけである。
「憲法９条を守れ、非武装中立だ、自衛隊をなくせ」というような非暴力主義の主張に対して、お花畑だといい、現実政治には力が大事だといってきたのが、自民党や右派勢力のスタンスであった。安倍は選挙演説で「安倍帰れ！」といった者たちに対して、「こんな奴らに負けるわけにはいかない」と言ったように、トランプやプーチンばりに敵と味方に分け、敵をぶっ潰せとがなり立ててきたのである。安倍は自分が好んだ「暴力の世界」の結果に倒れたのである。
また統一教会の一分派であるサンクチュアリティ教会は、銃を聖なる道具とする信仰をもち、アメリカや韓国では合同結婚式をはじめ行事には全員銃を携えて参加するというような側面を持っていたという。
だから軍事力拡大を主張したり、「政治は権力闘争だから昔からそうであったように、金バラマキや謀略含め“汚い戦い方”をするものだ」という世界観で生きてきた人には、山上の蛮行を批判することはできないと思う。
暴力を肯定してきたものに、山上を批判できない。批判できるのは、非暴力を主張し、非武装を求める者だけではないのか。これが私の提起したい１点目である。
- ２ 山上容疑者の蛮行を「テロ」といっていいかという問題
山上容疑者は安倍と同じく暴力信奉者であった。彼の計算がどこまで深かったかはわからないが――彼の言葉では、安倍を倒した後の政治的影響など考える余裕はないと書いていた――、安倍を殺害したことで統一協会勢力がこれだけ追い詰められるのだから結果的に効果があったと言うべきである。
テロを政治的目的がある場合の暗殺のようにとらえる向きからは、山上は個人的な恨みだから「テロではない」という見方もあるようだが、統一教会の組織的な悪行を批判し、その団体にダメージを与えたいという社会的目的を持った攻撃であるので、テロリズムの一つとみて差し支えないだろう。
またテロという手法を認めたくないという視点から、「効果があった」と認めたくない、だから安倍襲撃と統一教会問題をつなげるな、深堀りするなという右派・保守側からの「くさいものにふた」論も出ている。だが、安倍をトップとする右派は、まさにテロと思想土壌を同じくする暴力主義を自ら広め、敵を倒すことに血眼（ちまなこ）になったのである。自らの言動を振り返りたくない者たちの逃げとして「テロではない」といっているだけである。
テロリズムとは「政治的目的を達成するために、暗殺、殺害、破壊、監禁や拉致による自由束縛など過酷な手段で、敵対する当事者、さらには無関係な一般市民や建造物などを攻撃し、攻撃の物理的な成果よりもそこで生ずる心理的威圧や恐怖心を通して、譲歩や抑圧などを図るもの」という一つの説明に照らしても、山上の行動はおおむね当てはまっている。
山上がどこまで理解・認識・計算していたかは不明だが、家族から金をむしり取り家族を破滅させた統一教会がおかしい、その勢力に打撃を与えたいとみていたことは、広くは政治的なまなざしと言えるからである。
目的達成のためには暴力的手法もありという世界観に立つならば――安倍氏もそうであった――、結果から見て、山上の方法は、戦略的には間違ってなかったとなる。暴力主義者ならそう考える。右でも左でもテロでも戦争でも同じである。
私は非暴力主義者であるから、目的達成のためになんでもあり、と思わず、だからこそ、山上の主観的感情や意図がどうであろうと、暗殺襲撃を批判できる。
非暴力主義への理解が、時に日本では無理解や偏見、浅い理解が多いが、そのことはここでは横に置いておく。
短期的には、暴力に対抗する手立てはなく、非暴力主義はなかなか勝てないと思うが、だからこそ非協力や逃げるのがせいぜいであるが、非暴力主義は長期的には戦い続ける。
最近では、ロシアの侵攻に対して、民族の自決権があるなどと言ってゼレンスキー大統領の路線を賛美するものは暴力肯定主義者の面があるが、これは非暴力主義などの理解が進んでいないことの一例である。だから日本ではマスネディアで「原理派」か「和平派」かの世論調査さえない。
以上、テロとして山上の行動は効果があった。それを批判できるのはだれかにかかわって、山上の行動をテロと認識したという話であった。テロを認めないためには、何がいるのかが考えられなくてはならない。
- ３ テロが続く暗黒社会になるのではないかという予感？
今回のテロに効果があったということから、過去の歴史と同じく、同様のテロが続くのではないかと心配する人がいる。安倍元首相銃撃後の日本は、「テロ等の暴力が横行する暗黒時代」のドアが開くかもしれないという予感と心配である。
それにたいしての私のスタンスを簡単に記しておく。
私は、２０世紀の最後あたり〈１９９７年ごろ〉から、「これからは暗黒社会化」が進むとみて、そのなかでいかに生きるかを考えていかねばならないということで「スピリチュアル・シングル主義」を提唱し、その後「主流秩序論」を展開してきた。グローバルな新自由義化・市場化の中でバラバラにされた個人が自己責任論で競争に駆り立てられるような社会では、人間不信・社会システム不信の絶望的な世界観がひろがり、暴力が蔓延すると見たのである。その中で自分はどう生きるか、どのような社会運動が求められているかを考えてきたのが、「スピシン主義」であり、『主流秩序論』であった。
つまり、ロシアのウクライナ侵攻がなくても、山上の安倍襲撃がなくても、すでに世界は酷いものになっていたと考える。秋葉原無差別殺傷事件も主流秩序に囚われつつその中で上位に行けない恨みを暴発させたものであった。
そうした人が大量に生産され続けている世界であるので、今後も様々な暴力的暴発が起こるであろう。今回の山上のテロはその一つであり、それに刺激されて、今後、同種のことは続き、それに対して、体制側がそれを口実に管理社会化を進めるであろう。
私は、この流れに対して、全体的政治的にはなかなか対抗して止める展望を持てない。しかし、社会の一部（片隅、はしっこ）において、短期的・中長期的に理想と信念を持って幸せに生き延びていくことは可能であるとみている。
ユニオンで個別の対抗をしていくとか、パワハラ・ＤＶなどの身近な暴力に対して、当事者や支援者が暴力を減らす営みを行っていくことは可能であり、そこに希望があるとみている。すぐに選挙での勝利とか制度的な改革にまではいかないが、大きな意味で、人権・民主主義を地域のコミュニティの中で根付かせる営みである。
主流秩序の下位の者たち（違和感を持つ者たち）による、主流秩序に囚われない空間の創設といったものである。ユニオン・ＮＰＯ・弁護士・メディアなどをつかって法的社会的公的に闘うことによって民主主義は屹立すると思ってきた。私は一貫して、闘いかた・サバイバルの仕方を具体的に教える教育が必要といってきたし、その一部を実践してきた。
つまり結論は、「いまさら、暗黒社会化を恐れてどうする？」と思う。ずっと前から暗黒社会化は進んできた。当面それは続く。その中で、きれいな精神を持って生きる、生き延びるということが追求されるべきだし、それはできるということである。古いマルクス主義を超えて、アナーキズム、ユートピア、アニマルライツ観点を再生・豊富化して、新たなニューレフト」を作って行くことが展望である。
この展望から見て、宮台真司や中島岳志など有名社会学者などの処方箋は生ぬるく、非実践的であると考えている。むしろ、暗黒社会・主流秩序の社会へのスタンスを示したものとして、キム・スヒョン著『私は わのままで生きることにした』（ワニブックス。２０１９年）が最近読んだもので一番希望を与えるものであった。山上の事件に対抗するのは、このキム・スヒョンの世界観である。そして私もかかわっている、ユニオンぼちぼちやＤＶ 加害者更生プログラムのような実践である。
自民党議員と統一教会との深い関係はかなり暴かれて来ているが、その多くは「選挙で支援を受けたいから」という表面的な理解で終わっている。そして統一教会との関係がよくないのは、霊感商法などをしたよくない団体だからという理解である。
だがそれはことの半分でしかない。
なぜ、なかなか、自民党議員は、「こんな反社会的勢力とは今後一切関係を断つ」と言えないのか。
お笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之や「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮が、直接反社会勢力とのつながりはなかったが、その宴席に呼ばれて金を受けとったことが強く批判されたことに比べて、安倍氏やその他の政治家が統一教会の事実上の広告塔となったり関係を深く持っていたり、名称変更に加担したりしたことの方がはるかに社会的責任は大きいはずであるのに、どうして、反社会的勢力と手を切れないのか。
それは、まさに、統一教会の主張する世界観と、自分たち「政治的右翼勢力」の世界観が同一だからである。統一教会を否定することは、自らの右翼的主張の自己否定につながるからである。
統一教会なるものはたんなる「集票の団体」ではなく、その思想が、自分と同じく、ナショナリズム、民族主義・血統主義、家父長制（ジェンダー秩序）、非科学的世界観に基づいて、反左翼、反共産主義、反フェミニズム、反人権、反平和主義、反個人（単位）主義（反夫婦別姓）、反ＬＧＢＴＱ（反同性婚）の団体であった。
それはほかの宗教右派、そして日本会議などの右翼組織と重なるものであり、それに沿って安倍を中心として、１９９０年代から、慰安婦問題での右翼からの攻撃、歴史教科書をつくる会などによる教科書問題での歴史修正主義的攻撃（侵略記述削除）、ジェンダーフリー・性教育へのバックラッシュ攻撃、教育基本法を改悪して道徳主義・国家主義的思想の復活、韓国・中国・北朝鮮へのヘイト醸成をもくろんできた。まさに、その政治に内容において一緒になって右翼的な運動を展開してきたのである。その集大成が安倍政権であった。
たとえば安倍氏は、統一教会系の団体へのビデオメッセージで、「ＵＰＦの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します」といった。「家庭は世界の自然かつ基礎的集団単位としての普遍的価値を持っています」と述べて、個人を社会の単位とするフェミニズム的・ダイバーシティ的な世界観とそれに基づく政策、社会民主主義的制度に明確に反対の姿勢を示している。それは自民党の憲法改革案でも如実である。
安倍が自分の国家主義的価値観を示すために「美しい国」という言葉を生み出し、主張し、著作を出したが、本のその言葉は、元は、安倍の著作出版の2年前に統一教会の人物が「美しい国」という言葉を使ったことを契機としていた。「美しい国」という言葉を使うことは、統一教会を含め右翼的世界観感を同一にもった仲間ということを示す記号だったのである。
2010年の参議院選挙において、統一教会の内部文書では、山谷えり子を応援するとしている。2010年の参議院選統一協会の文書で、「山谷えり子先生、安倍先生なくして私たちのみ旨は成就できません」「一番重要なことですがくれぐれも個人名山谷えり子と2枚目の投票用紙に記入することを何度も何度も徹底して下さい。自民党党名ではだめです」と書かれていた。
ＬＧＢＴ法案や同性婚法案に反対し、ジェンダーフリー攻撃をおこなって来た、悪名高きバックラッシャー山谷えり子を最も応援する団体こそが統一教会などの右翼組織であった。
安倍は、山谷だけでなく、杉田水脈など自分と同じく過激な右翼思想を持つ人物を立候補させ、自民党内で自分の派閥を大きくし力を増してきた。ネトウヨは、こうした流れのネットでの仲間・支持勢力であり、その価値観は日本会議や統一教会とほぼ同一である。
ジェンダー・バッシングの際、フェミニズム批判に最も活発だったメディアのひとつは、『世界日報』という右翼宗教新聞だったがこれは統一教会系の新聞媒体であった。
組織名を変えて「家庭連合」というのも、その価値観を表している。
こうしてみると、どうして自民党右派が、統一教会やむちゃなバックラッシュやヘイトをしてきた日本会議や馬鹿なネトウヨを切ることができようか。根本から批判できるだろうか。反社会的勢力とみなすことができるだろうか。そんなことをしたら自分自身の否定である。だから、「何が問題かわからない」のである。関係を切ると宣言できないのである。選挙のためだけでは全くない。
自民党の保守・右派勢力は、統一教会を否定も関係断絶もできない。それはまさにそこは自分自身の基盤であるからである。（今後言葉上でごまかしても本質的には関係を切らないという意味）
維新もその世界観において、こうした宗教右派や自民党右派と近いものを持っており、同じ穴のムジナである。また公明党も、宗教を悪用し、真面目な創価学会員を利用してきて、戦後最悪の安倍政権を、ただ権力欲しさに支持し続け、大阪では維新とも妥協し、俗物のきわみとなっている。
安倍氏銃撃事件、統一教会問題があぶりだしたものは大きいが、マスメディアはまだその一部にしか触れていない。
今回の私のメモが、より多くの人に共有されることを期待したい。
戦争と平和： 未だ「醜い世界」を問うために 中村文則
（ひもとく）戦争と平和：１ 未だ「醜い世界」を問うために 中村文則
朝日新聞2022年7月30日 5時00分
本は私達（たち）に、様々な「気づき」を与えてくれる。
『戦争プロパガンダ１０の法則』（アンヌ・モレリ著）は有名な本だ。戦争プロパガンダのその「１０の法則」が、そのまま各章のタイトルになっている。並べるだけでも興味深い。
第１章「われわれは戦争をしたくはない」
第２章「しかし敵側が一方的に戦争を望んだ」
第３章「敵の指導者は悪魔のような人間だ」
第４章「われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う」
第５章「われわれも意図せざる犠牲を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為におよんでいる」
第６章「敵は卑劣な兵器や戦略を用いている」
第７章「われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大」
第８章「芸術家や知識人も正義の戦いを支持している」
第９章「われわれの大義は神聖なものである」
第１０章「この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である」
戦争がどう宣伝され、世を煽（あお）るのかがよくわかる。湾岸戦争時、ナイラと呼ばれた少女がイラク兵の蛮行を証言し、世界は怒り戦争に流れたが、後にＰＲ会社作成の嘘（うそ）だったと判明し、大問題になったこともあった。
ほぼ全ての戦争の背後に大国達の思惑と、資源や軍需産業の莫大（ばくだい）な利権があるのは言うまでもない。世界は未（いま）だに醜い。
■熱狂・無残・虚無
その戦争の無益さを見事に描いたのが『戦争と平和』（トルストイ著）だと思う。
ロシア人のトルストイは自身も戦地に行った。戦争に向かう人々の熱狂と、無残な実際の戦闘と、和平の虚無が描かれる。戦争で得たものと、その戦争で死んだ人々の命は釣り合うのか、という痛烈な問いがある。人々の死と釣り合う和平条約など存在しない。だから戦争は、始まる前にやめなければならない。
指導者も歯車の一つに過ぎず、事柄の発生は全ての人が原因とトルストイは書く。だが僕はそれには濃淡があり、指導者達の責任は重いと思う。ロシアとウクライナの戦争で言えば、ロシアの大統領とその周辺を僕は許せないし、例えば米大統領とその周辺も許せない（既に指摘されている通り、オバマ政権の副大統領時代も含め、彼のロシアとウクライナへの関わり方を辿〈たど〉れば、争いを煽ったとしか僕には思えない）。
この戦争は避けられなかった、と本気で言う専門家はいないのではないか。ウクライナの人々が気の毒でならない。
本は危険な現実を進む私達に、ブレーキを踏む感覚を促してくれる。トルストイは、出来事の発生過程を丹念に描く。前述の戦争で言えば、抑止のためＮＡＴＯ加盟を望み、逆に戦争に結びついてしまう悲劇もあった。日本も煽られ「抑止」を強化し過ぎれば、周辺国との緊張を生み、ウクライナと似たことが起こるだろう。
■私は殺すのか？
そしてそもそもの戦争の本質を描いたのが『俘虜記』（大岡昇平著）である。徴兵され、著者の大岡も戦地に行っている。
部隊からはぐれた主人公は、密林で一人の若い米兵を発見する。相手は自分に気づいていない。今なら撃てる。今なら相手を殺せる。しかし――。
私は殺すのか。
私は殺さないのか。
これは、人類の究極の問いになる。戦争犯罪は絶対に駄目だ。だがそもそも兵が兵を撃ち、弾丸が肉体をえぐりその命を奪うのはいいことなのか。戦争は長引く程人が死ぬ。今もである。
◇なかむら・ふみのり 作家 ７７年生まれ。『カード師』など多数。
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戦争と平和： 未だ「醜い世界」を問うために 中村文則
（ひもとく）戦争と平和：１ 未だ「醜い世界」を問うために 中村文則
朝日新聞2022年7月30日 5時00分
本は私達（たち）に、様々な「気づき」を与えてくれる。
『戦争プロパガンダ１０の法則』（アンヌ・モレリ著）は有名な本だ。戦争プロパガンダのその「１０の法則」が、そのまま各章のタイトルになっている。並べるだけでも興味深い。
第１章「われわれは戦争をしたくはない」
第２章「しかし敵側が一方的に戦争を望んだ」
第３章「敵の指導者は悪魔のような人間だ」
第４章「われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う」
第５章「われわれも意図せざる犠牲を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為におよんでいる」
第６章「敵は卑劣な兵器や戦略を用いている」
第７章「われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大」
第８章「芸術家や知識人も正義の戦いを支持している」
第９章「われわれの大義は神聖なものである」
第１０章「この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である」
戦争がどう宣伝され、世を煽（あお）るのかがよくわかる。湾岸戦争時、ナイラと呼ばれた少女がイラク兵の蛮行を証言し、世界は怒り戦争に流れたが、後にＰＲ会社作成の嘘（うそ）だったと判明し、大問題になったこともあった。
ほぼ全ての戦争の背後に大国達の思惑と、資源や軍需産業の莫大（ばくだい）な利権があるのは言うまでもない。世界は未（いま）だに醜い。
■熱狂・無残・虚無
その戦争の無益さを見事に描いたのが『戦争と平和』（トルストイ著）だと思う。
ロシア人のトルストイは自身も戦地に行った。戦争に向かう人々の熱狂と、無残な実際の戦闘と、和平の虚無が描かれる。戦争で得たものと、その戦争で死んだ人々の命は釣り合うのか、という痛烈な問いがある。人々の死と釣り合う和平条約など存在しない。だから戦争は、始まる前にやめなければならない。
指導者も歯車の一つに過ぎず、事柄の発生は全ての人が原因とトルストイは書く。だが僕はそれには濃淡があり、指導者達の責任は重いと思う。ロシアとウクライナの戦争で言えば、ロシアの大統領とその周辺を僕は許せないし、例えば米大統領とその周辺も許せない（既に指摘されている通り、オバマ政権の副大統領時代も含め、彼のロシアとウクライナへの関わり方を辿〈たど〉れば、争いを煽ったとしか僕には思えない）。
この戦争は避けられなかった、と本気で言う専門家はいないのではないか。ウクライナの人々が気の毒でならない。
本は危険な現実を進む私達に、ブレーキを踏む感覚を促してくれる。トルストイは、出来事の発生過程を丹念に描く。前述の戦争で言えば、抑止のためＮＡＴＯ加盟を望み、逆に戦争に結びついてしまう悲劇もあった。日本も煽られ「抑止」を強化し過ぎれば、周辺国との緊張を生み、ウクライナと似たことが起こるだろう。
■私は殺すのか？
そしてそもそもの戦争の本質を描いたのが『俘虜記』（大岡昇平著）である。徴兵され、著者の大岡も戦地に行っている。
部隊からはぐれた主人公は、密林で一人の若い米兵を発見する。相手は自分に気づいていない。今なら撃てる。今なら相手を殺せる。しかし――。
私は殺すのか。
私は殺さないのか。
これは、人類の究極の問いになる。戦争犯罪は絶対に駄目だ。だがそもそも兵が兵を撃ち、弾丸が肉体をえぐりその命を奪うのはいいことなのか。戦争は長引く程人が死ぬ。今もである。
◇なかむら・ふみのり 作家 ７７年生まれ。『カード師』など多数。
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大嘗違憲訴訟原告団の国葬反対声明
2022年7月23日
7月22日、岸田文雄首相は安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）を行なうと閣議決定した。
即位・大嘗祭違憲訴訟原告団、同弁護団は安倍晋三の「国葬」に断固反対する。
そもそも「国葬」なる概念は、政教分離などを考慮して日本国憲法施行の1947年に失効した「国葬令」によって「皇族」および「国家ニ偉功アル者」が死亡したときに「特旨ニ依リ」天皇が「賜フ」ものであった。なぜ、この勅令が失効しなければならなかったかは考えるまでもなく、日本国憲法の趣旨に反するものであったからである。それを内閣府設置法（第四条第3項三十三「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。」）などによって復活させることはできない。
そもそも国が、特定の個人を、公費を使って葬儀を挙行するということは、国によって記念し顕彰されるべき死の序列化・価値化を意味するものであり、決して許されない。私たちは、日本国憲法に反して国費を使って行なわれた即位・大嘗祭の違憲性を政教分離などの視点から争っている。同様に安倍晋三の「国葬」（国葬儀）も許すことはできない。
日本国憲法の下で、「国葬」として行なわれたのは、1952年の明仁の立太子礼の際に「臣茂」と記して激しい批判をあびた吉田茂の葬儀が1967年に行なわれて以来だという。まさに安倍も教育基本法改悪、戦争法制定、国会開催要求に対する不当不開催等々、日本国憲法の趣旨に逆らう諸行為を重ねており、吉田並みの日本国憲法に逆らう者である。日本国憲法に逆らう者が「国葬」とされるというならば、それは正に「国葬」を行なう首相（吉田の際の佐藤栄作、安倍の際の岸田）が日本国憲法に反していることに他ならない。また、安倍は森友学園、加計学園、桜を見る会、河井選挙買収、黒川弘務検事長問題などさまざまな未解決の疑惑にかかわる中心人物で、日本の国政を辱めた人物であり、カルトの広告塔・庇護者であって、それがその死の原因でもあった。いまなお政府はじめ多くの領域にそのカルトが巣食っている中で、彼らが推進する「国葬」など言語同断である。自民党による安倍政権美化と疑惑隠蔽対策と言わざるを得ない。「国葬」によって多くの人々とともに私たちが訴えてきた安倍政治への批判が国による顕彰にすり替えられるといった許し難い事態が懸念される。
繰り返す、即位・大嘗祭違憲訴訟原告団、同弁護団は安倍晋三の「国葬」に断固反対する。
琉球新報の社説。安倍国葬に反対 もっともな意見
琉球新報の社説。もっともな意見。朝日・毎日新聞やテレビなど大手メディアが正面から反対意見を言わないのは情けない。戦争に近づく時代に権力にすり寄ったことと同じことが今またメディアにおこっている。たたかれたくないから自粛。野党も腰砕け。こんなに言論の自由がある中でさえものを言わないで、どーする。戦時になったらおなじ事の繰り返し。それが安倍国葬の現象。
2022年7月16日 05:00 琉球新報
岸田文雄首相が、街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の「国葬」を９月に実施すると発表した。史上最長の在任期間、国際社会からの高い評価、国内外から追悼の意が寄せられていることを理由として挙げたが、全く納得できない。憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する。
国葬とは、国費を投じて国民に追悼を求めるものにほかならない。戦前の「国葬令」は皇族、軍人、政治家など対象者も定めていた。戦後、言論・表現の自由、内心の自由（19条）、政教分離（20条）を定めた現行憲法の制定によって失効した。
戦後、首相経験者の国葬とされるのは１９６７年の吉田茂元首相だけで、そもそも異例だった。岸田首相はこの例に倣い閣議決定で可能だとする。しかし、根拠法がなく定義もない。国会で説明もせずに公費が使われていいのだろうか。
吉田元首相の国葬では、当時の佐藤栄作首相が「追悼の辞」で吉田元首相の功績として、敗戦後の苦難の時代に長く首相を務めたこと、サンフランシスコ講和条約を締結して日本の独立を回復したことを挙げ「戦後史上最大の不滅の功績」とたたえた。
その「功績」の裏側で、沖縄は日本と切り離され、米統治下で人権を制限され核基地化が進められた。吉田氏が調印した日米安保条約、日米行政（地位）協定は現在も沖縄を苦しめている。
その後の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党の合同葬が大半だ。佐藤元首相の場合は自民党と国民有志による「国民葬」だった。内閣として公費を使ってきたことにも批判があった。それなのに今、なぜ国葬なのか。
安倍元首相の功績の評価も疑問だ。在任期間の長さは功績といえるのか。米国と軍事的一体化を進めたことを米政府関係者が高く評価するのは当然だが、国内には根強い批判がある。誰もが認めるような外交成果はあるだろうか。
沖縄の立場からはさらに厳しい評価をせざるを得ない。安倍元首相は、沖縄の民意を踏みにじりながら辺野古新基地建設を力ずくで進めてきた。地位協定見直し要求も無視し続けた。「台湾有事は日本有事」などの発言は、沖縄を再び戦場にしようとするものとして批判された。
岸田首相は「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」とも述べた。しかし安倍元首相は民主主義を空洞化させた。安全保障関連法などで強行採決を重ね、森友・加計問題、桜を見る会問題では、長期政権のおごり、権力の私物化と批判された。国会でうその答弁を積み重ね、公文書改ざんなどを引き起こした。数々の疑惑に口を閉ざしたままだった。
銃撃は民主主義への挑戦であり、今求められることは民主主義の精神を守ることだ。「国葬令」が失効した歴史をかみしめるべきである。
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署名 安倍晋三の国葬に反対します。
Ozawa Toshioさんがこのキャンペーンを開始
政府は、安倍晋三元首相の葬儀を「国葬」として秋に行うと発表しましたが、法的根拠となる国葬令は昭和22年（1947年）に失効しています。安倍晋三の死に対し、マスコミはこぞって民主主義に対する冒涜だと繰り返しますが、民主主義を冒涜してきたのは安倍晋三自身ではないのでしょうか。犯人の山上徹也は安倍の政治信条に対する犯行ではなく、安倍が統一教会の広告塔だったが故に霊感商法の被害を受けた母親に対する私憤で殺したと述べています。
政治学者の姜尚中氏によると、『安倍晋三元首相は生前、戦後レジームからの脱却をかかげ続けた。そのために、日本国憲法に敵意すら抱き、自由と民主主義の価値観の共有を標榜しながら民主主義を否定し、さまざまな壊憲を強行した。秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、それを法制化した安保法制（戦争法）の強行、共謀罪の強行、検察庁法の改定による検察トップ人事介入の試みなど挙げればきりがない。さらに森友学園問題、加計学園の獣医学部新設問題、「桜を見る会」問題にみられる国政私物化、河井夫妻の選挙買収事件での1億5000万円の資金提供問題などはいまだに未解明のまま残された。また、歴史認識問題では過去の侵略戦争を美化し、植民地支配について反省も謝罪もせず、歴史捏造と歴史修正主義の立場に固執し、日韓関係改善に障害を持ち込んだ。』と述べています。
事程左様に安倍晋三は平和憲法を破棄して防衛費と称する軍事費をGDPの2％（米・中に次ぐ世界3位の規模）とし、戦争の出来る国へとこの国を導こうとしていました。そんな野望を持った男の国葬は、ヒットラーの死を国葬にするのと同じくあってはならないことであり、それ故、法的根拠のない安倍晋三の国葬には断固反対します！
The government has announced that the funeral of former Prime Minister Shinzo Abe will be held in the fall as a "state funeral" ,but the legal basis for the "state funeral" expired in 1947. The media all repeat that Shinzo Abe's death is a lasphemy against democracy, but isn't it Shinzo Abe himself who has blasphemed democracy,The criminal, Tetsuya Yamagami, states that he did not commit the crime against Abe's political beliefs, but that he killed him with indignation against his mother, who was victimized by the fortune telling fraud because Abe was the advertising tower of the "Touitu Kyoukai"(Unification Church).
According to political scientist Kang Sang-jung, "Former Prime Minister Shinzo Abe continued to break away from the postwar regime during his lifetime. To that end, he was even hostile to the Constitution of Japan, denying democracy while advocating sharing of the values of freedom and democracy, and forcing various constitutional destructions. The secret protection law, the permission to exercise the right of collective self-defense, the enforcement of the security legislation (war law) that enacted it, the enforcement of conspiracy charges, and the attempt of the prosecution's top personnel intervention by amending the Public Prosecutor's Office Law are endless. Furthermore, the issue of Moritomo Gakuen, the issue of establishing a new veterinary school at Kakei Gakuen, the privatization of national affairs seen in the "Sakura wo Miru Kai" issue, and the issue of funding 150 million yen in the election acquisition case of Mr. and Mrs. Kawai are still unclear. Left untouched. Also, on the issue of historical awareness, he beautified the past war of aggression, did not reflect on or apologize for colonial rule, stuck to the position of historical revisionism and historical revisionism, and brought obstacles to improving Japan-Korea relations. "It has said.
On the left side of the story, Shinzo Abe abandoned the Peace Constitution and set military spending called defense spending at 2% of GDP (the third largest in the world after the United States and China), trying to lead this country to a country where war is possible. board. The state funeral of a man with such ambitions should not be the same as making Hitler's death a state funeral. Therefore, I strongly oppose Shinzo Abe's state funeral, which has no legal basis.
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署名 自民党はLGBT差別冊子の内容を明確に否定してください
発信者：LGBT差別冊子の対応を求める 有志 宛先：岸田文雄首相 （自由民主党総裁）、
自民党議員の大多数が参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」、6月13日の総会で配られた冊子に、性的マイノリティをめぐって、事実に基づかず非科学的・非論理的で、到底看過することのできない差別的な言葉の数々が記載されていました。
- 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」
- 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」
- 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」
- 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」
国際的にも同性愛を”精神障害”とする考え方は否定されています。「転向療法（コンバージョンセラピー）」によって矯正しようとする点も、非科学的で暴力的な人権侵害であり、危険な考え方です。
性的マイノリティが自死に追い込まれているのは、社会に根強い差別や偏見が残っているからです。「LGBTの自殺率が高いのは社会の差別ではなく、本人が抱えている悩みのせい」という考えも事実に基づかず、到底許されるものではありません。
これまでも国会議員による性的マイノリティに対する差別的な発言は幾度となく繰り返されてきました。
しかし今回は、「LGBTから"抜け出す"、"治療する"」といった内容の酷さと、自民党の政策に影響を与える宗教団体と、その趣旨に賛同する、岸田首相をはじめとする多くの自民党議員が参加する議員連盟のなかで広げられた言説という２つの点で、これまでの言説と性質が異なります。より問題の根が深く、重い、影響力の大きいものだと考えています。
明らかに非科学的・非論理的で差別的な憎悪言説を広げることは、たとえどんな政党、どんな立場であっても許されるものではありません。
特に、政権与党である自民党の中でこうした言説が広げられていることはゆゆしき問題で、差別を助長し、当事者をさらに追い詰めることになります。
私たちは自民党に対して、以下の対応を求めます。
（1）自民党として、この冊子に書かれている内容を明確に否定し、差別をなくす姿勢を示してください。
（2）これ以上誤った認識に基づく差別的な考えを広めないために、冊子を回収してください。
拡散用URL：http://change.org/tekkai_ldp
安倍元首相銃撃事件はヘイト・クラムではない
前田さんのブログ紹介
https://maeda-akira.blogspot.com/2022/07/blog-post_84.html
THURSDAY, JULY 14, 2022
安倍元首相銃撃事件はヘイト・クライムではない
安倍元首相銃撃事件は衝撃的な出来事であり、夥しい情報が流れている。未確認情報やデマやフェイクも膨大だ。そんな中でフェイクに基づいて発言したくないので、社会的発言は控えてきた。
安倍元首相銃撃事件の報道については、月刊誌『マスコミ市民』に連載中のコラムで「民主主義に対する最大の侮辱――安倍元首相銃撃死事件報道」という文章を書いた。事件直後のマスコミ報道への批判である。出版されるのは月末になるだろう。
それ以外は特に発言予定がなかったが、昨日、「安倍事件はヘイト・クライムですか」という質問が複数届いた。
インターネット上で、「安倍事件はヘイト・クライムだ。在日朝鮮人に対して人種民族に基づくヘイト・クライムが起きているのと同じように、安倍事件は宗教に絡んで暴力が起きたのでヘイト・クライムだ」と主張している人がいると言う。
いったい、なぜこのような突拍子もないことを考え着くのだろうか。
一言言及しておかないと、ヘイト・クライムやヘイト・スピーチという概念に対する誤解がますます広がってしまう。
ヘイト・クライムとは、人種、民族、言語、皮膚の色、宗教などの属性を動機として、人に対して行われる差別的な暴力犯罪である（前田朗「ヘイト・クライムとは何か」『明日を拓く』131号、2021年）。
ヘイト・クライムの具体的な定義は国によって異なり、国際人権法上の共通の定義はないが、もっとも簡略にいえば、「差別動機に基づく暴力犯罪」である。独立の犯罪とされる場合もあれば、刑法上の刑罰加重事由とされる場合もある。
アメリカの2009年のヘイト・クライム法は、2つの事件をきっかけに制定された。１つは黒人であるがゆえに襲撃された被害者、もう１つはゲイであるがゆえに、セクシュアルマイノリティであるがゆえに狙われた被害者の事件である。
2021年にヘイト・クライム法が保護する対象はアジア系出身者に拡大された。新型コロナ禍でアジア系出身者に対する事件が多発したためである（前田朗「COVIDヘイト・クライム法――アジア系住民への差別と暴力」『部落解放』821号、2022年）。
ここで肝心なのは、宗教的ヘイト・クライムは、「宗教を動機に行われる差別的な暴力事件だ」ということである。「宗教に関連する暴力事件」ではない。
典型例は、欧州におけるユダヤ人差別に基づく暴力事件である。ユダヤ人襲撃事件やユダヤ人墓地に対する破壊が知られる。
安倍元首相銃撃事件については、事件直後に「政治テロだ」「言論に対する挑戦だ」「民主主義に対する挑戦だ」というデマが大量に流された。TVも新聞もネットニュースもSNSもフェイクの山である。フェイクの山に「宗教的ヘイト・クライムだ」というデマが加わった。
安倍銃撃事件の真相はまだ不明の点が残り、真相解明が続けられる必要があるが、これまで報道された情報によると、霊感商法で知られる反社会団体の「統一協会」によって家庭が崩壊した被害者が、私怨から、統一協会に報復しようとし、統一協会と近い安倍晋三を銃撃したという。霊感商法の被害者が、霊感商法の広告塔である安倍元首相を成敗した事件である。
銃撃は許されない。そもそも銃撃は誰に対しても許されない。仮に安倍元首相によって家庭崩壊に陥った被害者であっても、安倍元首相に対する銃撃は許されない。
事件がこのようなものであったとすると、これはヘイト・クライムではない。事件は「宗教を動機に行われる差別的な暴力事件」ではない。
事件は「宗教を装った反社会団体に対する報復としてなされた暴力事件」である。
反社会団体の広告塔となった芸能人は、メディアでさんざん叩かれてきた。反社会団体と付き合ったと報じられて引退を余儀なくされた著名芸能人もいる。
ところが、反社会団体の広告塔である安倍元首相は国葬だと言う。この国が反社会団体に乗っ取られている。
＊
今年の1月には、橋本徹（前大阪市長・前府知事）を「ヒトラー」呼ばわりしたことをヘイト・スピーチだなどと奇妙な非難をする発言が相次いだ。ヘイトの意味が全く理解されていない。困ったものだ。
「ヒトラーだ」はヘイト・スピーチではない
