プロパガンダについて学んでほしい

当たり前の確認

講義で伝えたことの一部

小泉政権以降、そしてとくに安倍政権以降、平和憲法をないがしろにして「戦争をする国」に日本が急速に変化してきている。自衛隊の派兵、集団的自衛権、安保政策の大転換、軍事費増強、ミサイル対策、オスプレイ配備、先制攻撃可能化（敵基地攻撃）・などが進んでいる。特にロシアのウクライナ侵攻以降、大衆的な不安感い付け込んでの戦争準備化が進んでいる。またどこの国も、「情報戦」が進んでおり、プロパガンダやフェイクニュース、一般大衆も含む７SNSの動きを含んで、メディアによる大衆への洗脳合戦が世界的に巻き起こっている。トランプ大統領やプーチン大統領などの勢力が、平気で「従来のメディアを疑え」「悪の帝国など裏で闇の勢力が動いている」等と言って陰謀論的なことを言い、荒唐無稽なことを信じる人々が一定増えている状況である。知れはコロナ禍でのワクチン問題などでも起こった。

ジェンダーの問題、ダイバーシティ社会になっていく問題において、この講義では、社会の主流（多数派）の宣伝・洗脳・情報コントロール、昔からの社会意識染められないよう／あやつられないよう、新しい時代に向けて自分の頭で考えて、おかしいと思う点を変えていく主体的な個人になろうということで、「主流秩序、ジェンダー秩序」という観点で考えることを提起してきた。主流秩序・ジェンダー秩序に巻き込まれないよう、メディアや教育などを通じた「主流、多数派、支配者、権力者」などによるコントロールを見抜けるようになろうという話と、上記の戦争に近づく時代の社会の雰囲気づくりの問題、フェイクニュースやプロパガンダに操られるなという問題とははつながっている。

したがってここでは、戦争へのプロパガンダのやり方を知って見抜けるようになるという問題を扱いたい。いいかえればこの「戦争へのプロパガンダ」の学びはジェンダーなど人権問題についても歪んだ情報に洗脳されない力をつけることにつながる。

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日本政府（国家安全保障戦略）は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境悪になっている」として、軍事力拡大を進めている。中国、ロシア、北朝鮮という核保有の専制国家に囲まれ、台湾有事がありうる、ロシアや北朝鮮からの攻撃もありうるようなことがまことしやかにいわれ、メディアはそれらをうのみにして、そうした意見を言う人物ばかりを登場させ、ほとんど無批判に報道し、多くの国民はそれに影響されて、右傾化した意識になっている。「有事と平時の境界があいまいになっている」という話から宇宙軍創設やサイバー情報戦対応の軍事力強化の話になっている。中国の軍事力が強化されたために対話への武力的統一行動があるかもしれない、その際には日本も米国と戦わねばならないという話になっている。結果として軍事関係が大儲け／拡大する構造、軍事予算の拡大が進んでいる。

しかし冷静に考えて、中国が武力で米国、台湾、日本、韓国軍などと戦争を本格的にする可能性は低い。ロシアや北朝鮮から日本への軍事攻撃・軍事侵攻の確率はほとんどありえない。米国のシミュレーションでも、中国の軍事的勝利はないとしている。

そして「戦争にならないための努力が大事」という、それ自体正しい命題を、現在の日本の政治家やメディアは「日本が軍事力を強化して、戦争抑止能力を高めねばならない」という話にすり替えている。

これがおかしいのは、「男性からのDVがおきないようにするには、女性（妻）も武器を持ったり格闘技を習ったりして、男性からの暴力を抑制させる必要がある」「いじめを起こさせないためには、被害者になりうる人が武器を持ったり格闘技を習ったりして、いじめ加害者からの暴力を抑制させる必要がある」というのがおかしいことからわかるはずである。

戦争を抑止するには、武装したり軍事演習を見せつけて威嚇・挑発することではなく、日ごろから相手となかよく交流し、文化的経済的政治的に深い関係を作り、話し合い、過剰な対立にならないようにすることが必要である。

だが政府が言う「抑止力」とは「相手が耐え難い代償を払うことを理解させ、侵略を思いとどまらせる力」と言うように、単純に軍事的な脅しの力に限定してしまっている。「軍事大国化を目指す政治勢力、自衛隊、防衛省、軍需産業などの勢力」の意向の人物が描いた文章に過ぎない。

だが無能なメディアはそれをうのみにして報道する。国会でも多くはこの土俵に乗って話をする。

プーチンのウクライナ侵攻はもちろん不当なことであるが、それがおこったのは、ウクライナを含む国際社会が、「侵攻すればロシアに大きな代償が払わされる、と思わせられなかったからだ」「だからもっとまえから徹底的にNOTOを拡大させ、ウクライナを武力的に強大化させていればよかったのだ」という総括はまちがっている。それは上記の「武力拡大しか抑止の道はない」という考えである。

だが少し考えればわかるように、教室内や家庭内で皆がナイフや銃やスタンガンなどの武器をたくさん持てば持つほど、暴力衝突が抑止されるというのはおかしな話である。

むしろ、米国より日本社会が「まし」なのは、普通にはだれもが銃をもてないからである。日本社会も、憲法に則って軍事力を持たない社会になってこそ平和が維持されるという考えは十分現実的であるが、今では深い検討も、非暴力主義も、歴史も学ばずに、平気で「お花畑の理想論」として議論の枠にいれないようにされるだけである。誠実に耳を傾けるのでなく、ＤV的に、嘲笑し論破したらいいと思っている。顔を上気させて、どうだと言わんばかりに。

そんな社会情勢において、皆さんは、もう一度自分で、考えてほしい。軍事力強化、先制攻撃肯定、核武装肯定で、本当にそれが戦争の抑止になるのかということを。そしていったん戦争が始まれば勝つことが大事となって、ナショナリズム一色で戦争体制になって、反対論を封殺する社会になることに加担するのかということを。

広い意味で、フェイク情報、プロパガンダを見抜けないと、主流秩序→ジェンダー秩序にとりこあｍれてしまう。だからこそ、「ル・ボンの群衆論」やその他社会学で示されている様々な支配の仕組み・方法（今回示したもの）を見抜くような力をつけてほしいし、この戦争問題でまずプロパガンダの基本を学んでほしい。

広い意味で、フェイク情報、プロパガンダを見抜けないと、主流秩序やジェンダー秩序にとりこまれてしまう。だからこそ、「ル・ボンの群衆論」やその他社会学で示されている様々な支配の仕組み・方法（今回示したもの）を見抜くような力をつけてほしいし、この戦争問題でまずプロパガンダの基本を学んでほしい。

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